（注）CCPL: CLIMATE CHANGE PROGRAM LOAN

対インドネシア円借款

「気候変動対策プログラム・ローン」

平成２２年８月

外務省国際協力局国別開発協力第一課

１．態様

本プログラム・ローンは、インドネシアの

「気候変動に関する国家行動計画」に基づく気候変動対策を推進する目的で供与する財政支援型借款。

（参考）プロジェクト・ローンが具体的なプロジェクト（発電所建設、港湾整備等）を支援するのに対し、プログラム・ローンは、被援助国の経済社会開発計画等に基づく政策・制度改善の実施を推進する目的で供与する財政支援型借款。

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（注）CCPL: CLIMATE CHANGE PROGRAM LOAN

２．気候変動対策プログラム・ローン（CCPL）の仕組み

日本とインドネシアの間でインドネシアの気候変動対策に関する政策対話を行い、気候変動対策の具体的な政策アクションを設定した上、政策アクションの達成状況をモニタリングし、資金を供与する。

インドネシア

ＣＣＰＬ１

政策ｱｸｼｮﾝの実施

ＣＣＰＬ２

政策ｱｸｼｮﾝの実施

ＣＣＰＬ３

政策ｱｸｼｮﾝの実施

ＣＣＰＬ1 ＣＣＰＬ2 ＣＣＰＬ3

日本

ＣＣＰＬ２政策

アクションの確認

ＣＣＰＬ１政策 アクションの評価

ＣＣＰＬ１～３政策

アクションの設定

CCPL1供与 (2008年8月)

CCPL2供与 (2009年12月)

CCPL3供与 (2010年6月)

フェーズ２政策

アクションの設定

ＣＣＰＬ３政策

アクションの評価

ＣＣＰＬ３政策

アクションの確認

ＣＣＰＬ２政策

アクションの評価

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３．これまでの支援

（１）2007年より日ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ間の政策対話を実施し、2007年から2009年までの各年毎にｲﾝﾄﾞﾈｼｱ側が実施する気候変動に関する主要政策ｱｸｼｮﾝの一覧表である「政策ﾏﾄﾘｯｸ ｽ」の作成を支援。

（２）2007年のｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける気候変動対策の実施を確認した上で、2008年8月に「気候変動対策ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ﾛｰ ﾝ」（供与限度額約308億円）を供与。

（３）2008年のｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける気候変動対策の達成状況を計3回（詳細以下6.(2)~(4)）のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを通じて確認した上で、2009年12月に「第二次気候変動対策ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ ﾛｰﾝ（景気刺激支援を含む。）」（供与限度額約374億                                                   円）を供与。

（４）2009年のｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける気候変動対策の達成状況を計2回（詳細以下6.(5)(6)）のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを通じて確認した上で、2010年6月に「第三次気候変動対策ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ﾛｰ ﾝ」（供与限度額約272億円）を供与。

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４．政策マトリックス（ﾌｪｰｽﾞ1:2007～2009年）概略対インドネシア気候変動対策プログラム・ローン

の政策マトリックスは、緩和、適応、横断的政策

における以下の７分野からなる。それぞれの分野について期待される効果が示されており、2007年から2009年までの各年毎のインドネシア側が実施する主要政策が記されている。

（１）土地利用及び森林分野（緩和）

（イ）森林・xxの復旧プログラムによる森林再生

（ロ）泥炭地再生

（ハ）森林減少・劣化からの温室効果ガスの排出削減（REDD）のモデル事業の実施

（ニ）森林管理ユニットの設置

（ホ）森林火災予防ガイドラインの作成

（２）エネルギー分野（緩和）

（イ）地熱エネルギー開発の促進

（ロ）再生可能エネルギー開発の促進

（ハ）省エネルギーの促進

（ニ）産業別CO2削減ロードマップの策定

（６）海洋・沿岸・水産分野（適応）

（２００９暦年から導入）

（イ）海洋資源・珊瑚礁保全プログラムの実施促進

（ロ）荒廃沿岸地域の地図作成及びマングローブ林復旧の実施

（ハ）海洋のCO2吸収量測定及び海面上昇による沿岸地域の脆弱性の調査

（４）農業分野（適応）

（イ）灌漑施設管理システムの構築

（ロ）農民組合と水利組合の統合

（ハ）稲の農法改良による節水型灌漑の実現

（５）災害対策（適応）（２００９暦年から導入）

（イ）国家防災庁の組織能力強化

（ロ）災害発生度の高い地域における地方防災庁設置

（ハ）防災に係る国家行動計画の完成

（７）横断的分野

（３）水資源管理、水供給および衛生

（適応）

（イ）国家水資源委員会の設立

（ロ）統合水資源管理計画の作成

（ハ）河川流域管理事務所の設置

（ニ）水供給・衛生（下水処理）事業の実施

（ホ）衛生管理・排水管理に関する省令の公布

（イ）気候変動の影響に関する理解の促進

（ロ）国家開発計画における気候変動政策の重点化

（ハ）気候変動への配慮を踏まえた都市計画等の空間計画の改善

（ニ）ＣＤＭプロジェクトの実施

（ホ）コベネフィットのモデル計画の実施

（ヘ）温室効果ガス削減のための民間投資促進インセンティブの整備

（ト）気象早期警戒システムに関するデータ、情報の取得

５．モニタリング体制

（１）日常的なモニタリングは、xxxx（財）地球環境戦略研究機関(IGES)理事長をチームリーダーとするアドバイザリー＆モニタリング・チームが行う。

（２）日本側、インドネシア側、協調融資先のフランス開発庁（AfD）及び世界銀行により構成される諮問委員会を開催し、政策アクションの達成状況を確認する。諮問委員会の共同議長は、日本側は在インドネシア日本大使xxx、インドネシア側は関係省庁次官級。これに加え、専門的見地から助言を与えるべくIGESxx理事xxも出席。

（３）上記を通じ、適切なモニタリング体制を確保。

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６．これまでのモニタリング

（１）日・インドネシア政策協議（2008年3月6日及び6月10日、於：ジャカルタ）→ＣＣＰＬ第１フェー                                                                                                                  ズ（2007～2009暦年の３年分）の政策アクション合意、ＣＣＰＬ１政策アクション評価

2007年の気候変動対策の進捗状況についての情報共有や意見交換を行い、 CCPL第１フェーズ（2007～

2009暦年）の政策マトリックスを協議・合意するとともに、CCPL1（2007暦年）の政策マトリックスを評価。

（２）第１回モニタリング会合（2008年11月14日、於:ジャカルタ）→ＣＣＰＬ２政策アクション評価

CCPL2（2008暦年）の気候変動対策の進捗状況についての情報共有や意見交換、今後のモニタリング体制や取組強化等に関する議論が行われた。政策マトリックスの達成状況については、全体としては満足のいく進捗状況だが、森林再生、CO2ロードマップ作成及びエネルギー監査の進捗に遅れが見られ、引き続き努力を要する旨指摘があった。

（３）第２回モニタリング会合（2009年2月12日、於:ジャカルタ）→ＣＣＰＬ２政策アクション評価

CCPL2の気候変動対策の進捗状況について概ね達成と評価された。他方、森林再生、エネルギー監査及び上水・衛生のプログラムに進捗の遅れが見られる旨指摘があった。

（４）第３回モニタリング会合（2009年5月20日、於:ジャカルタ）→ＣＣＰＬ２政策アクション評価の                                                                                                                確定及びＣＣＰＬ３政策アクション改訂

CCPL2の気候変動対策について、アドバイザリー＆モニタリング・チームから、全体的な達成度は高い旨の評価がなされ、インドネシア政府、日本政府及びフランス開発庁（AfD）が確認。また、幾つかの分野には2008年に予定通りの成果を得られなかったものもあるが、これらの政策アクションについては、問題点を分析し、より本質的な制度改善がなされる形で2009年の政策アクションに盛り込まれた。

（５）第４回モニタリング会合（2009年11月25日、於:ジャカルタ）→ＣＣＰＬ３政策アクション評価

CCPL3（2009暦年）の気候変動対策の進捗情報について情報共有や意見交換が行われた。アドバイリー

＆モニタリング・チームから、2009年の政策マトリックスの進捗状況は全体として良好である旨の評価があり、インドネシア政府、日本政府及びAFDは同意。なお、2010年の政策xxxxxxについては、今後検討を進めることで合意。

（６）第５回モニタリング会合（2010年3月24日、於:ジャカルタ）→ＣＣＰＬ３政策アクション評価の確                                                                                                                  定及び第２フェーズ（2010～2012暦年の３年分）の政策アクション合意

CCPL3の気候変動対策について、アドバイザリー＆モニタリング・チームから、全体的な達成度は高い旨の評価がなされ、インドネシア政府、日本政府、AfD及び新たに参加を表明した世銀が確認。また、第２次フェーズ（2010～2012暦年）の政策マトリックスを協議の上、合意。 8

７．政策マトリックス（ﾌｪｰｽﾞ2:2010～2012年）概略

第２フェーズの政策マトリックスは、主要課題、緩和、適応におけ

（１）主要課題

（イ）国家緩和行動計画(NAMA)の策定

（ロ）温室効果ガス２６％削減に向けた大統領令の発出

（ハ）地方政府への気候変動対策特別交付金制度の準備

（ニ）温室効果ｶﾞｽｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘｰ・ｼｽﾃﾑの構築

る以下の８分野からなる。

（４）運輸分野（緩和）

モーダルシフト・公共交通のエンジン燃焼効率改善の促進

（２）森林分野（緩和）

（イ）地方政府への森林管理用の財政移転制度の構築

（ロ）泥炭地保全と泥炭水管理のための規則の制定

（ハ）森林減少・劣化に由来する排出削減（REDD）のメカニズムと手続の確立

（３）エネルギー分野（緩和）

（イ）地熱開発促進の制度改善

（ロ）エネルギー効率の高い技術の導入                                            に向けた調査

（ハ）省エネの促進（エネルギー補助金の見直しを含む）

（５）気候予測、気候変動影響・脆弱性評価（適応）

国家適応行動計画（NAPA）の策定

（６）水資源（適応）

適応策を含むジャワ島流域マスタープランの策定

（７）農業分野（適応）

農業分野における適応策の改善・規模拡大

（８）海洋・水産分野（適応）

沿岸集落の気候変動への対応力強化

青太字：日本の技術協力により政策アクションに対する直接的な政策/制度、能力強化支援を行っているもの