Contract
●届出を対象とした募集（売出）金額
募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,377,000,000 円売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 310,500,000 円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 289,350,000 円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
●募集の方法
2022 年６月 17 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は 2022 年６月９日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
入札方式のうち入札による募集 | － | － | － |
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | － |
ブックビルディング方式 | 360,000 | 1,377,000,000 | 745,200,000 |
計（総発行株式） | 360,000 | 1,377,000,000 | 745,200,000 |
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246 条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、 2022 年５月 20 日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022 年６月 17 日に決定される
予定の引受価額に基づき、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（4,500 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は 1,620,000,000 円となります。
●募集の条件
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
【ブックビルディング方式】
発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 払込金額 （円） | 資本組入額（円） | 申込株数単位（株） | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日 |
未定 （注）１ | 未定 （注）１ | 未定 （注）２ | 未定 （注）３ | 100 | 自 2022 年６月 20 日(月) 至 2022 年６月 23 日(木) | 未定 （注）４ | 2022 年６月 24 日(金) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022 年６月９日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022 年６月 17 日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022 年６月９日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び 2022 年６月 17 日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2022 年６月 17 日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022 年６月 27 日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022 年６月 10 日から 2022 年６月 16 日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示 等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
●株式の引受け
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | xxxxxx区丸の内三丁目３番１号 | 未定 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受 人の手取金となります。 |
株式会社ＳＢＩ証券 | xxx港区六本木一丁目６番１号 | ||
丸三証券株式会社 | xxxxxx区麹町三丁目３番６ | ||
xx證券株式会社 | xxx中央区日本橋一丁目 13 番１号 | ||
楽天証券株式会社 | xxxxxxxxxxx0x 00 x | ||
マネックス証券株式会社 | xxxxxxxxxx 00 x 00 x | ||
xx証券株式会社 | xxxxxx区丸の内一丁目９番１号 | ||
岡三証券株式会社 | xxx中央区日本橋一丁目 17 番６号 | ||
計 | － | 360,000 | － |
（注）１．各引受人の引受株式数は、2022 年６月９日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022 年６月 17 日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000 株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
●売出要項
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 | |
－ | 入札方式のうち入札に よる売出し | － | － | － |
－ | 入札方式のうち入札に よらない売出し | － | － | － |
普通株式 | ブックビルディング方式 | 64,300 | 289,350,000 | xxxxxx区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
計(総売出株式) | － | 64,300 | 289,350,000 | － |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（4,500 円）で算出した見込額であります。
●募集又は売出しに関する特別記載事項
１ 東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、64,300 株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数
を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2022 年７月 22 日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から 2022 年７月 22 日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2022 年６月 17 日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
３ 第三者割当増資について
(1) | 募集株式の数 | 当社普通株式 64,300 株 |
(2) | 募集株式の払込金額 | 未定（注）１ |
(3) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。 （注）２ |
(4) | 払込期日 | 2022 年７月 27 日（水） |
上記「２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が 2022 年５月 20 日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、2022 年６月９日開催予定の取締役会において決定します。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、2022 年６月 17 日に決定します。
４ ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人であるxxxx、当社株主かつ当社役員であるxxxx、xxxxx及びxxxx、当社株主である Cornes＆Company Limited、コーンズテクノロジー株式会社、xxx 業株式会社、旭ダイヤモンド工業株式会社、ファインテック株式会社、CBC 株式会社、株式会社槌屋、三星ダイヤモンド工業株式会社、株式会社フューチャーパートナーズ、アダマンドxx精密宝石株式会社、xxx、フジビーシー技研株式会社、xxx産業株式会社、xxx、xxxx及びxxx並びに当社新株予約権者であるxxx、xxxx、xxxx、xxx x、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxx、xxxx及びxxxxは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 180 日目の 2022 年 12 月 23 日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式
（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、貸付け、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主である DCI ハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社新生銀行、xxxベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー１号投資事業有限責任組合及び High-ValueC1st 投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 90 日目の 2022 年９月 24 日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、貸付け、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出し価格の 1.5 倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 180 日目の 2022 年 12 月 23 日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
●主要な経営指標等の推移
回次 | 第８期 | 第９期 | 第 10 期 | 第 11 期 | 第 12 期 | |
決算年月 | 2017 年３月 | 2018 年３月 | 2019 年３月 | 2020 年３月 | 2021 年３月 | |
売上高 | （千円） | 202,818 | 261,304 | 449,049 | 704,258 | 1,139,979 |
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △189,373 | △170,861 | 19,795 | 74,140 | 270,747 |
当期xxxxは当期純損失(△) | （千円） | △189,985 | △175,349 | 8,723 | 95,056 | 253,346 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
資本金 | （千円） | 87,500 | 183,750 | 190,000 | 234,240 | 477,420 |
発行済株式総数 | （株） | 15,950 | 17,700 | 18,200 | 18,753 | 21,453 |
純資産額 | （千円） | 679,216 | 696,367 | 717,590 | 895,596 | 1,634,943 |
総資産額 | （千円） | 930,738 | 957,873 | 1,102,207 | 1,549,031 | 2,280,212 |
１株当たり純資産額 | （円） | 42,584.10 | 39,342.78 | 39,428.05 | 477.58 | 762.10 |
１株当たり配当額 | － | － | － | － | － | |
（円） | ||||||
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △11,911.32 | △10,107.75 | 488.37 | 51.34 | 131.54 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 73.0 | 72.7 | 65.1 | 57.8 | 71.7 |
自己資本利益率 | （％） | － | － | 1.2 | 11.8 | 20.0 |
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 191,951 | 440,577 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △434,012 | △401,284 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 309,129 | 525,955 |
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 372,126 | 948,034 |
従業員数 | 23 | 26 | 26 | 31 | 34 | |
（人） | ||||||
（外、平均臨時雇用者数） | (1) | (2) | (6) | (14) | (21) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2021 年 10 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、2021 年 11 月 18 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分
割を行っており、発行済株式総数は 2,146,800 株となっております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第 10
期、第 11 期及び第 12 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．第８期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．第８期、第９期及び第 10 期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
11．第 11 期及び第 12 期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）に基づき作成しており、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、EY 新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。なお、第８期、第９期及び第 10 期の数値については、「会社計算規則」（平
成 18 年法務省令第 13 号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、監査を受けておりません。
12．2021 年 10 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、2021 年 11 月 18 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分
割を行っております。第 11 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
13．当社は、2021 年 11 月 18 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成 24 年８月 21 日付東証xx第 133 号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
回次 | 第８期 | 第９期 | 第 10 期 | 第 11 期 | 第 12 期 | |
決算年月 | 2017 年３月 | 2018 年３月 | 2019 年３月 | 2020 年３月 | 2021 年３月 | |
１株当たり純資産額 | （円） | 425.84 | 393.43 | 394.28 | 477.58 | 762.10 |
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失(△) | （円） | △119.11 | △101.08 | 4.88 | 51.34 | 131.54 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
１株当たり配当額 | － | － | － | － | － | |
（円） | ||||||
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
なお、第８期、第９期及び第 10 期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
●関係会社の状況
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有［または被所有 割 合(％) | 関係内容 |
(その他の関係会社) Cornes＆Company Limited | 中国、香港 | 156 百万 HK$ | 企業向け損害保険業務の代理店業務や損害保険仲立人業務等 | ［21.7］ (10.0) | ・資金援助や営業上の取引等の取引関係はありませんが、Cornes＆Company Limited のグループ会社との間で、機械及び装置の購入取引や製品の販売取引を行っております。 ・役員の兼任はありません。 |
その他１社 |
（注）１．議決権の所有［または被所有］割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．その他１社は、Cornes＆Company Limited のホールディングカンパニーであり、事業を営んでおらず、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
●従業員の状況
(1）提出会社の状況
2022 年４月 30 日現在 | ||||
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
47 | （21） | 46.7 | 4.3 | 4,864 |
（注）１．従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者数及び他社から当社への出向者は含まれておりません。
６．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には、従業員の一部が加入している労働組合が結成されておりますが、従業員代表や労働組合と賃金等の労働条件について適宜協議・合意等を行っており、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
●所有者別状況
2022 年４月 30 日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | － | 1 | － | 12 | 1 | － | 15 | 29 | － |
所有株式数 （単元） | － | 1,055 | － | 10,458 | 2,500 | － | 7,840 | 21,853 | － |
所有株式数 の割合(％) | － | 4.83 | － | 47.86 | 11.44 | － | 35.88 | 100.00 | － |
●株主の状況
氏名又は名称 | 所有株式数 (株) | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
xxxx ※１、３ | 275,000 (65,000) | 11.85 (2.80) |
Cornes＆Company Limited ※１、２ | 250,000 | 10.77 |
コーンズテクノロジー株式会社 ※１ | 215,000 | 9.26 |
xx工業株式会社 ※１ | 185,000 | 7.97 |
旭ダイヤモンド工業株式会社 ※１ | 160,000 | 6.89 |
DCI ハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合 ※１ | 109,100 | 4.70 |
株式会社新生銀行 ※１ | 105,500 | 4.55 |
ファインテック株式会社 ※１ | 100,000 | 4.31 |
xxxベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合 ※１ | 90,900 | 3.92 |
CBC 株式会社 ※１ | 88,800 | 3.83 |
合計 | 2,320,600 (135,300) | 100.00 (5.83) |
（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は次のとおり株主の属性を示しています。
１ 特別利害関係者等（大株主上位 10 名） ２ 特別利害関係者等（当社の資本的関係会社） ３ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長） ４ 特別利害関係者等（当社取締役） ５ 特別利害関係者等（当社監査役） ６ 当社従業員 ７ 当社元従業員
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。