項 目 内 容 施設名称 小野クリーンセンター 所 在 地 小野市天神町 538 番地の 1 敷地面積 30,200 ㎡（内ごみ処理施設 17,042 ㎡） 焼却施設 竣工年月 平成元年 2 月 処理能力 30t/16h×2 炉 竣工年月 平成 10 年 3 月 処理能力 50t/16h×1 炉（増設） 形 式 准連続燃焼式 ストーカ方式 規 模 等 地下 1 階・地上 3 階建 延床面積 4,744.88 ㎡ 粗大ごみ処理施設 竣工年月 平成元年 2 月 処理能力 35t/5h 形 式...
循環型社会形成推進地域計画及び
次期ごみ処理施設整備基本構想策定業務
令和６年５月
xxxx加西環境施設事務組合
第１章 x x
第１節 一般事項
第１項 業務の目的
本委託業務は、xxxx加西環境施設事務組合（以下、「本組合」という。）が計画する一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）整備事業に伴い、本事業を循環型社会形成推進交付金事業として円滑に進めるために必要な循環型社会形成推進地域計画を策定することをはじめ、組合構成各市の総合計画、各市のごみ処理基本計画や毎年度の清掃事業概要等を踏まえ、情報の収集や整理、検討、取りまとめ等を行い、将来計画される次期ごみ処理施設整備・運営に向けて、必要となる基本的事項を整理するとともに、今後の施設整備が円滑に図れるよう基礎資料として取りまとめ、次期ごみ処理施設整備基本構想の策定を行うことを目的とする。
第２項 基本方針
１．xx市、xx市、加西市による新設整備とする。
２．建設予定地は、xx市が所有するxxxx丘陵地内とする。
国土地理院空中写真を加工して作成
第３項 業務委託名称
循環型社会形成推進地域計画及び次期ごみ処理施設整備基本構想策定業務
第４項 業務期間
契約締結日から令和７年３月２６日までとする。
第５項 施設の概要
現在、本組合が管理するごみ処理施設の概要は、以下のとおり。
項 目 | x x | |
施設名称 | xxクリーンセンター | |
所 在 地 | xxxxxx 000 xxx 0 | |
敷地面積 | 30,200 ㎡（内ごみ処理施設 17,042 ㎡） | |
焼却施設 | 竣工年月 | xxx年 2 月 |
処理能力 | 30t/16h×2 炉 | |
竣工年月 | 平成 10 年 3 月 | |
処理能力 | 50t/16h×1 炉（増設） | |
形 式 | 准連続燃焼式 ストーカ方式 | |
規 模 等 | 地下 1 階・地上 3 階建 延床面積 4,744.88 ㎡ | |
粗大ごみ処理施設 | 竣工年月 | xxx年 2 月 |
処理能力 | 35t/5h | |
形 式 | 回転式破砕機 | |
規 模 等 | 地下 1 階・地上 2 階建 延床面積 1,403.03 ㎡ | |
破砕施設 | 竣工年月 | 平成 11 年 10 月 |
処理能力 | 4t/5h | |
形 式 | 二軸式破砕機 | |
規 模 等 | 鉄筋コンクリート・一部鉄骨造 131.33 ㎡ | |
第２節 共通仕様
第１項 適用の範囲
本仕様書は本委託業務に適用するものとし、本仕様書に明記なきことは、本組合と受託者が協議のうえ、決定するものとする。
第２項 業務内容
詳細については、第２章「業務内容」による。
▪循環型社会形成推進地域計画策定業務
▪次期ごみ処理施設整備基本構想策定業務
第３項 疑義
本業務の仕様書記載事項について疑義が生じた場合、直ちに本組合の担当職員と協議のうえ、本組合の意図することを十分に理解し、業務を遂行するものとする。
第４項 業務内容の変更
本組合が必要あると認めた場合には、本組合と受託者による協議により決定する。
なお、協議決定後における変更については、別途協議により行うものとする。
第５項 機密の保持
受託者は本業務の遂行上知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。また、コンサルタントとして中立性を厳守すること。
第６項 関係官公署との協議
受託者は関係する官公署との協議を必要とするとき、または協議を求められた場合は誠意をもってこれに当たり、この内容を遅滞なく本組合に報告すること。
第７項 関係法令等の遵守
受託者は本業務の実施に当たり、関係する法令、規則、細則及び通知等を遵守すること。
１． 環境基本法
２． 循環型社会形成推進法
３． 廃棄物の処理及び清掃に関する法律。市町村廃棄物の処理及び清掃に関する条例
４． 容器包装に関する分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）
５． 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）
６． 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
７． 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
８． 国等による環境物品等の到達の推進に関する法律（グリーン購入法）
第８項 資料の貸与
本業務の遂行上必要な、または利用可能な資料で本組合が所有及び入手可能なものについては貸与する。
この場合、貸与を受けた資料については、そのリストを作成のうえ本組合に提出し、業務完了と共に返却すること。
第９項 議事録
受託者は打合せ及び協議の都度、その内容に対する議事録を作成し、本組合へ提出すること。
第 10 項 管理技術者及び担当技術者等
１）受託者は、管理技術者及び担当技術者をもって秩序正しい業務を行わせると共に、高度な技術を要する業務のため、相当の経験・経歴を有する技術者を配置しなければならない。
２）管理技術者は、技術士【総合技術監理部門】（衛生工学－廃棄物・資源循環）又は技術士
【衛生工学部門】（廃棄物・資源循環、（旧選択科目の廃棄物管理計画、廃棄物処理、廃棄物管理を含む。）の資格を有し、過去１０年間に、国又は地方公共団体が発注する循環型社会形成推進地域計画又は一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）整備基本構想業務の経験実績を有する者であること。
担当技術者は、技術士【総合技術監理部門】（衛生工学－廃棄物・資源循環）又は技術士
【衛生工学部門】（廃棄物・資源循環、（旧選択科目の廃棄物管理計画、廃棄物処理、廃棄物管理を含む。）の資格を有し、過去１０年間に、国又は地方公共団体が発注する循環
型社会形成推進地域計画又は一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）整備基本構想業務の経験 実績を有する者であること。
選任する各技術者は受託者の社員であること。これらを証明する書類として、各技術者の 資格証明書の写し及び受託者と直接的かつ恒常的な雇用関係（契約締結時点で６か月以上の 雇用関係）が確認できる書類（受託者会社記載の健康保険被保険者証）の写しを提出するこ と。
第 11 項 提出書類
受託者は業務の着手及び完了に当たっては契約書に定めるもののほか、次の書類を提出するものとする。
なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度本組合の承認を受けること。
１． 着手時
（１） 業務着手届
（２） 管理技術者届（資格証明書の写し及び雇用関係を証明するものを添付すること。）
（３） 担当技術者届（資格証明書の写し及び雇用関係を証明するものを添付すること。）
（４） 業務工程表
（５） その他必要な書類
２． 完了時
（１） 業務完了届
（２） 納品書
（３） 請求書
（４） その他必要な書類
第 12 項 検査及び引渡し
受託者は業務完了後、速やかに業務完了届を本組合に提出し、本組合の検査を受けるものとする。
受託者は業務検査に合格後、本仕様書に指定された成果品及び提出書類一式を納品し、本組合の承認をもって業務の引渡しとする。
なお、納品後に成果品に不備または不都合な点が発見された場合、受託者は速やかに訂正
しなければならない。
第 13 項 成果品
１．循環型社会形成推進地域計画（添付書類含む） A４版 ４０部
２．次期ごみ処理施設整備基本構想報告書（本編） A４版 ４０部
３．次期ごみ処理施設整備基本構想報告書（概要版） A４版 ４０部
４．上記原稿データ（CD－R 等） ４式
５．議事録 A４版 ４部
第２章 業務内容
第１節 循環型社会形成推進地域計画策定業務
本業務は、一般廃棄物処理施設整備事業に際し、循環型社会形成推進交付金制度に基づき廃棄物 の３R を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫及び明確な目標設定のもと、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備等を推進することにより、循環型社会の形成を図るための「循環型社会形成推進地域計画」の策定、交付金申請に係る添付書類の整理及び循環型社会形成推進協議会資料の作成を行い、本事業の交付金申請手続きを円滑に進めるものである。
なお、本業務の策定に当たっては、「循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル」（令和６年
３月 環境省環境再生・資源循環局）の内容に準拠して行うものとし、令和７年度に循環型社会形成推進交付金を受けるため、令和６年１０月３１日までに素案を作成すること。
第１項 循環型社会形成推進地域計画の策定
１．地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項
（１） 対象地域
xx市・xx市・加西市全域
（２） 計画期間
本計画では、５年程度を標準とし、最長７年間の計画とする。
（３） 基本的な方向
本組合の構成各市の各種上位計画との整合性、地域の廃棄物の発生、排出特性やこれまでの廃棄物施策の推移、産業動向等、地域の特色に配慮した廃棄物処理の方向性を示すものとする。
（４） プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容
プラスチック資源の分別収集及び分別収集物の再商品化のための体制や指定ごみ袋有 料化による分別排出の促進などの講じる措置等を示すこと。
２．循環型社会形成推進のための現状と目標
以下に示す項目については、最新の実績値を整理したうえで、人口及び廃棄物の将来推計を行うものとする。
（１）一般廃棄物等の処理の現状
① ごみ処理
過去５ヵ年以上の排出量、再生利用量、熱回収量及び減量化量等の各種指標を含めたごみ処理の現状についてまとめる。
（２）一般廃棄物等の処理の目標
① ごみ処理の目標
・排出量の指標
・再生利用量の指標
・エネルギー回収量の指標
・減量化量の指標
・最終処分量の指標
・その他必要な事項
３． 施策の内容
（１）発生抑制、再利用の推進
発生抑制や再使用に関する施策の現状をとりまとめ、今後の循環型社会形成に向けて、地域で解決可能な有効・必要となる施策についてとりまとめる。
① ごみ
・有料化
・環境教育、普及啓発、助成
・マイバック運動・レジ袋対策 など
（２）処理体制
① ごみ処理の現状と今後
家庭系一般廃棄物（ごみの分別区分・ペットボトル、びん等の処理）及び産業廃棄物の処理体制（ごみの分別区分・収集運搬体制・処理方法・処理施設・処理実績等）の現状を取りまとめ、今後の循環型社会形成に向けて有効・必要となる施策を明らかにする。
・事業系一般廃棄物の処理体制
・一般廃棄物処理施設で併せて処理する産業廃棄物
② 今後の処理体制の要点
（３）処理施設の整備
本組合が計画する施設整備事業について、その位置付け、整備時期等やその理由を明確にした上で、本地域計画の交付対象に該当する施設整備内容について、一覧xxにと
りまとめ、その整備理由などを明らかにする。
① 施設の種類、処理能力、整備期間
② 施設整備の理由（必要性）
③ 現有処理施設の概要
（４）施設整備に関する計画支援事業
施設整備を行う際に必要となる各種調査計画等について、その必要性や調査内容等をとりまとめる。
① 計画支援事業内容及び事業期間
（５）その他の施策
循環型社会形成を推進していく上で必要となる施策のうち、前述した施策以外で必要となる一般廃棄物の不法投棄対策や、災害時の廃棄物処理に関する事項についてとりまとめる。
① 再生利用品の需要拡大事業
② 廃家電のリサイクルに関する普及啓発
③ 不法投棄対策
④ 災害時の廃棄物処理に関する事項
４．計画のフォローアップと事後評価
計画のフォローアップと事後評価に関する方針をとりまとめる。
（１）計画のフォローアップの検討
（２）事後評価及び計画見直し手法の検討
第２項 循環型社会形成推進地域計画添付書類の作成
循環型社会形成推進地域計画に添付が必要な資料について取りまとめる。具体的には、予定する交付金対象事業に関する概算事業費等を整理した総括表や一般廃棄物処理に係るトレンドグラフ等を取りまとめるものとする。
なお、概算事業費の算定に当たっては、今後検討する交付対象事業に関して、現時点で可能な範囲の整備内容にて既存資料を基に設定するものとする。
１．関係協議、打合せ
循環型社会形成推進地域計画の策定について、必要に応じて、国（環境省地方環境事務所）と兵庫県との協議会開催に関する資料作成及び事前打合せ等の補助を行うこと。
第３項 各市ごみ処理基本計画の見直し支援
本委託業務で策定した循環型社会形成推進地域計画と、xx市、xx市、加西市の３市のごみ処理基本計画との整合性がとれるように、各市のごみ処理基本計画の修正すべき点を整理し、提示すること。
第２節 次期ごみ処理施設整備基本構想策定業務
本業務は、本組合が今後整備を予定している次期ごみ処理施設の整備概要を基本構想として策定するものである。
具体的には、地域住民との合意形成及び施設整備に係る基本計画策定のための前提となる施設の整備方針等基本的事項を検討整理するものである。また、当組合の将来計画に基づき、施設整備に向けてのコンセプト（イメージ）をより的確にとりまとめ、当該事業実施の合意形成を図るための基礎的資料とするものである。
特に、従来の迷惑施設的マイナスイメージから脱却し、資源循環型社会に資する施設としながら「地域に親しまれ、開かれた施設」という本組合独自のコンセプトにより、地域住民と一体となって施設整備を進めていくことができるような構想としてとりまとめるものとする。
第１項 ごみ処理の現況と課題の整理
基本構想策定の基礎となるごみ処理に関する基礎資料の収集・整理を行うと共に施設の老朽化・建設サイクルに付随する問題点などのごみ処理の課題を抽出、整理すること。
１）ごみ処理状況の把握
ごみ処理体制、ごみの種類別の発生量、ごみの性状、ごみ処理の実績及び施設の状況等を把握すること。
２）現状の課題
分別方法・排出状況、収集・運搬、保管、中間処理、最終処分のそれぞれの段階での課題を抽出すること。
第２項 ごみ処理技術の動向
ごみの焼却、溶融、熱分解、ＲＤＦ（固形燃料化）、メタンガス化等の廃棄物系バイオマス利活用等の最新の技術的動向を把握すること。
１）廃棄物、資源化物の運搬・輸送システムの技術動向調査
２）中間処理の技術動向調査
３）資源化・再利用施設の技術動向調査
４）焼却灰・飛灰処理に関する技術動向調査
５）最終処分の技術動向調査
第３項 施設整備手法の検討
１）基本方針
ごみ処理施設に関する施設整備手法を検討するための基本的な考え方を整理すること。
２）ごみ量、ごみ質の検証
ごみ処理基本計画を参考に計画目標年次までのごみ量、ごみ質に関しての長期見通しを検証すること。
３）処理技術の適用性の検討
前項の結果に基づいて施設規模を設定し、ごみ処理技術の最新動向を踏まえて適用可能なごみ処理技術の信頼性、安全性、経済性等について検討すること。
４）施設整備案の作成
民間活力の導入を含めた施設整備の手法について、想定できる複数の可能性を抽出すること。 また、ごみ処理施設及び附帯施設を整備運営する場合に採用可能な事業手法について整理し、比較検討すること。
５）施設整備案の評価
前項で作成された複数の施設整備案を総合的に評価するための評価基準を設定し、比較内容をまとめた一覧表を作成すること。
第４項 新たな付加価値を保有する施設活用の整理
１） 災害時におけるごみ焼却施設の役割について検討
災害時において安定したごみ処理を可能とする施設の災害対策や運営対策を検討すること。また、災害廃棄物の処理や災害時の防災拠点としての活用についても検討行うこと。
２） 地域貢献対策等の検討
ごみ焼却施設を建設するに当たり、近年の動向を踏まえ、環境学習ができる施設やリユース の促進施設について検討する。併せて、施設とその周辺環境を利用した憩いの空間の創造につ いても検討すること。
第５項 概算事業費及び交付金等の検討
１） ごみ処理施設及び附帯施設の建設コストや管理運営コスト（運転管理費、用役費、補修修繕費）について、近年の実勢単価を調査し概算事業費を算定すること。
２） ごみ処理施設及び附帯設備整備事業を進めるに当たり、活用できる交付金等を整理し、起 債も含めた財源措置に係る諸条件を整理のうえ資金計画を取りまとめることで本組合の負 担額の見込みを明らかにすること。
第６項 事業スケジュールの短縮の検討
ごみ処理施設の整備に係る本組合が想定しているスケジュールは、ごみ処理施設整備基本計画 から施設整備が完了するまでに１０年程度と想定している。本スケジュールを効率的に再検討し、無理が発生しない範囲で短縮について検討すること。
第７項 施設整備基本構想
本組合が一般廃棄物処理施設を整備する上で必要となる条件等について整理し、概ね以下の項目で構想をまとめる。
１）施設整備の基本方針
２）敷地条件の把握及び整理
３）計画対象施設（案）の概要
４）施設配置計画(案)及び施設イメージの検討
５）必要敷地面積の算定
６）余熱利用計画の検討
７）施設整備スケジュール（案）
８）施設の概算事業費及び財源計画
９）維持管理計画の検討
10）その他関係する法令等
11) 附帯機能の検討
附帯機能について、他都市事例を調査の上、本施設に附帯して導入する機能（災害ごみ置場に 利用できる広場、運動施設、余熱または余剰電力利用施設等）、及び配置計画の検討を行う。
第８項 事業の実施方針の検討
次期ごみ処理施設の基本構想策定に当たり、ごみ処理施設及び付帯施設の整備運営方針として公設公営施設としての整備・運営、ＤＢО方式及びＰＦＩ方式による施設の整備・運営等について比較検討を行い、今後の事業の進め方に関する方向性の検討を行う。
１）事業手法の整理
２）事業範囲・役割分担の検討
３）リスク分担の検討
－以上－