ファンド名 野村MRF（マネー・リザーブ・ファンド） 手数料など諸費用に ついて ○お申込時にご負担いただく費用申込手数料 ありません。 ○換金時にご負担いただく費用 ○信託財産で間接的にご負担いただく費用 ※手数料など諸費用について、詳しくは、投信信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。※「 その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆様が...



当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。‌



当ファンドに係る金融商品取引契約の概要

当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。


当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取

引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。

 お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となりま

す。

 お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は

一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代

金又は有価証券をお預けいただきます。

 ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を

お客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。



当ファンドの販売会社の概要

商 号 等

ちばぎん証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号

本店所在地

x000-0000 xxxxxxxxxxxxxx0x0x

連 絡 先

0000-000-000（コンプライアンス部）又はお取引のある支店にご連絡ください。

加 入 協 会

日本証券業協会

x x 紛 争

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

解 決 機 関

（連絡先：0000-00-0000）

資 本 金

43億円

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月

1944年（昭和19年）3月

目論見書補完書面（投資信託）

（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）



ファンド名


xxMRF（マネー・リザーブ・ファンド）


手数料など諸費用に ついて


○お申込時にご負担いただく費用

申込手数料 ありません。


○換金時にご負担いただく費用


○信託財産で間接的にご負担いただく費用


※手数料など諸費用について、詳しくは、投信信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。



換金（買戻し）手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

信託報酬

ファンド信託元本の額の年率1.00％以

内。なお、適用する信託報酬率は、ファンドの運用実績等により、原則として日々変動します。

その他の費用

監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用 等







目論見書補完書面（投資信託：手数料等）

（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）


投資信託説明書

（交付⽬論⾒書）

使⽤開始⽇

2023 年 2 ⽉ 25 ⽇


xxＭＲＦ

（xxx・xxxx・xxxx）

追加型投信／国内／債券／MRF


ご購⼊に際しては、本書の内容を⼗分にお読みください。

本書は、⾦融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく⽬論⾒書です。

●ファンドに関する⾦融商品取引法第 15 条第 3 項に規定する⽬論⾒書（以下「請求⽬論⾒書」といいます。）は                                                                                                                                  xxアセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全⽂は請求⽬論⾒書に記載しています。

●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。


ファンドの運⽤の指図を⾏なう者

委託会社

ファンドの財産の保管および管理を⾏なう者

受託会社

xxアセットマネジメント株式会社 株式会社りそな銀⾏

■⾦融商品取引業者登録番号︓関東財務局⻑（⾦商）第 373 号 （再信託受託会社︓株式会社⽇本カストディ銀⾏）

＜照会先＞xxアセットマネジメント株式会社

●サポートダイヤル

0120-753104〈受付時間〉営業⽇の午前9 時〜午後5 時

●ホームページ

xxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/


商品分類

属性区分


単位型・追加型


投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）


独⽴区分


投資対象資産


決算頻度


投資対象地域


追加型


国内


債券


ＭＲＦ


債券 ⼀般

（⾼格付債）


⽇々


⽇本

上記、商品分類および属性区分の定義については、⼀般社団法⼈投資信託協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）でご覧頂けます。


＜委託会社の情報＞

■設⽴年⽉⽇︓1959年12⽉1⽇

■資本⾦︓171億円（2023年1⽉末現在）

■運⽤する投資信託財産の合計純資産総額︓46兆0844億円（2022年12⽉30⽇現在）



この⽬論⾒書により⾏なうxx MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の募集については、発⾏者であるxxアセットマネジメント株式会社（委託会社）は、⾦融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2023

年 2 ⽉ 24 ⽇に関東財務局⻑に提出しており、2023 年 2 ⽉ 25 ⽇にその効⼒が⽣じております。


●ファンドの内容に関して重⼤な変更を⾏なう場合には、投資信託及び投資法⼈に関する法律（昭和 26 年

法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。

●請求⽬論⾒書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求⽬論⾒書をご請求された場合は、その旨をご⾃⾝で記録しておくようにしてください。

ファンドの⽬的

安定した収益の確保をめざして安定運⽤を⾏ないます。


ファンドの特⾊

主要投資対象

内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。


投資⽅x

x⽤度が⾼く、残存期間の短い内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中⼼に投資し、安定した収益の確保をはかります。

●元本の安全性の確保を⽬指します。

◆信⽤⼒の⾼い商品（国債・政府保証付債券・適格有価証券・適格⾦融商品等）に投資します。

＜適格有価証券＞

わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1 社以上の信⽤格付業者等から A 格相当以上の⻑期格付またはA-2 格相当以上の短期格付を受けているもの、もしくは信⽤格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社が当該格付と同等の信⽤度を有すると判断したものをいいます。

＜適格⾦融商品＞

指定⾦銭信託を除き、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の⾦融商品をいいます。

◆ポートフォリオの平均残存期間は90⽇以内（WAM⽅式※では60⽇以内）とします。

※平均残存期間は、⼀般に保有する有価証券等の残存期間（償還⽇または満期⽇までの期間）を加重平均したものですが、 WAM(Weighted Average Maturity:加重平均満期)⽅式においては、変動⾦利の投資対象については、⾦利調整までの⽇を残存期間とします。

◆外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの⽣じないもの）に限るものとします。

◆私募により発⾏された有価証券（短期社債等を除きます。）および取得時において償還⾦等が不確定な仕組債等※への投資は⾏なわないものとします。

※償還⾦額が指数等に連動するもの、償還⾦額または⾦利が為替に連動するもの、⾦利が⻑期⾦利に連動するもの、⾦利変

動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等をいいます。

◆デリバティブ（先物・オプションなど）は利⽤しません。


●分散投資による運⽤を⾏ないます。

◆国債、政府保証付債券以外は、⼀発⾏体あたりの組⼊れは、2社以上の信⽤格付業者等からAA格相当または A-1格相当を受けている場合もしくは信⽤格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社がその格付と同じ信⽤度を有すると判断した場合等はファンドの純資産総額の5%以下、それ以外は1%以下とします

（5⽇以内のコール・ローンを除きます。）。

◆債券の満期構成については、流動性の確保を考慮し、分散投資を⾏ないます。



資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

主な投資制限



有価証券等への投資制限

①わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は⾏ないません。

②指定⾦銭信託および取引の相⼿⽅から担保⾦その他の資産の預託を受けている⾦融商品以外の⾦融商品で、適格⾦融商品に該当しないものへの投資は⾏ないません。

③適格有価証券のうち、2 社以上の信⽤格付業者等からAA 格相当以上の⻑期格付または A-1 格相当以上の短期格付を受けているものもしくは信⽤格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社が当該格付と同等の信⽤度を有すると判断したもの（「第⼀種適格有価証券」といいます。）、または適格⾦融商品のうち、第

⼀種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同⼀法⼈等が発⾏した有価証券等（同⼀法⼈等を相⼿⽅とするコール・ローン、預⾦等を含みます。下記➃、⑥において同じ。）への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 5%以下とします。

➃適格有価証券のうち、第⼀種適格有価証券以外のもの（「第⼆種適格有価証券」といいます。）および適格⾦融商品のうち第⼆種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 5%以下とします。また、この場合において、同⼀法⼈等が発⾏した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 1%以下とします。

⑤上記③、➃の組⼊れ制限には、借⼊れ債券を含むものとします。

⑥適格⾦融商品であるコール・ローンのうち取引期間が 5 営業⽇以内のものによる運⽤については、上記③、➃の規定を適⽤しません。同⼀法⼈等が発⾏した有価証券等で当該コール・ローンおよび上記③、➃の適⽤を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の 25%以下とします。

⑦上記③、➃、⑤、⑥に規定する組⼊⽐率にかかる制限については、やむを得ない事情により超えることとなった場合、その営業⽇を含め 5 営業⽇以内に所定の限度

内になるように調整するものとします。


平均残存期間等の制限

信託財産に組⼊れられた有価証券等の平均残存期間は 90 ⽇を超えないものとします。有価証券等については、当該取引の受渡⽇から償還⽇または満期⽇までの期間が 1 年を超えないように投資します。有価証券を取得する際における約定⽇から当該取

得にかかる受渡⽇までの期間は、10 営業⽇を超えないものとします。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの

（為替リスクの⽣じないもの）に限るものとし、投資割合には、制限を設けません。

デリバティブの利⽤

デリバティブの利⽤は⾏ないません。


分配の⽅針

毎⽇決算を⾏ない、原則として、信託財産から⽣ずる利益の全額を毎⽇分配します。

◆内外の公社債に投資しますので、分配⾦は運⽤の実績により変動します。

◆分配⾦は、毎⽉の最終営業⽇に1ヵ⽉分（前⽉の最終営業⽇から当⽉の最終営業⽇の前⽇までの分）をまとめ、分配⾦に対する税⾦を差し引いたうえ、⾃動的に再投資されます。


前⽉の 最終営業⽇

当⽉の 最終営業⽇

税

分配

分配

分配

分配

分配

分配

⾦

を

差

し

分配

引

い

た

1 ヵ⽉分の分配⾦

後、

再

投

資

＊将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について⽰唆、保証するものではありません。

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、投資を⾏なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元⾦は保証されているものではなく、                                                                                                                基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯⾦と異なります。


債券（公社債）等は、市場⾦利や信⽤度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を⾏ないますので、これらの影響を受けます。

債券価格変動リスク

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。


その他の留意点

◆ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適

⽤はありません。

●ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌等となる可能性、換⾦代⾦の⽀払いが遅延する可能性等があります。

●資⾦動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資⽅針に沿った運⽤ができない場合があります。

●ファンドが組み⼊れる有価証券の発⾏体において、利払いや償還⾦の⽀払いが滞る可能性があります。

●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相⼿⽅の倒産等により契約が不履⾏になる可能性があります。


リスクの管理体制

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運⽤リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて⾏なっております。

●パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を⾏ないます。

●運⽤リスクの管理

投資信託の信託財産の運⽤リスクを把握、管理し、その結果に基づき運⽤部⾨その他関連部署への是正勧告を⾏なうことにより、適切な管理を⾏ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスクの定量的⽐較（2018年1⽉末〜2022年12⽉末︓⽉次）

ファンドの年間騰落❹および分配⾦再投資基準価額の推移 ファンドと代表的な資産クラスとの騰落❹の⽐較


25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

0


当ファンドの年間騰落率（右軸） 分配⾦再投資基準価額(左軸)



（％） 100

80

60

40

20

0

- 20

- 40

- 60


（％） 100

80

60

40

20

0

-20

-40

-60


最⼤値（当ファンド）


最⼤値


最⼩値（当ファンド）


最⼩値


◇ 平均値

2018年1⽉ 2018年12⽉ 2019年12⽉ 2020年12⽉ 2021年12⽉ 2022年12⽉ 当ﾌｧﾝﾄﾞ ⽇本株 先進国株 新興国株 ⽇本国債 先進国債 新興国債



当ﾌｧﾝﾄﾞ

⽇本株

先進国株

新興国株

⽇本国債

先進国債

新興国債

最⼤値（%）

0.0

42.1

59.8

62.7

5.4

7.9

15.7

最⼩値（%）

0.0

△ 16.0

△ 12.4

△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 9.4

平均値（%）

0.0

6.5

14.7

7.3

△ 0.1

2.9

1.8

＊分配⾦再投資基準価額は、税引前の分配⾦を再投資したものとみなして計算したものです。2018 年 1 ⽉末を 10,000 として指数化しております。

＊年間騰落率は、2018 年 1 ⽉から 2022 年 12 ⽉の 5 年間の各⽉

末における 1 年間の騰落率を表⽰したものです。

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

＊2018 年 1 ⽉から 2022 年 12 ⽉の 5 年間の各⽉末における 1 年間の騰落率の最⼤値・最⼩値・平均値を表⽰したものです。

＊決算⽇に対応した数値とは異なります。

＊当ファンドは分配⾦再投資基準価額の騰落率です。

※分配⾦再投資基準価額は、税引前の分配⾦を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

＜代表的な資産クラスの指数＞

○⽇本株︓東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

○先進国株︓MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）

○新興国株︓MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）

○⽇本国債︓NOMURA-BPI 国債

○先進国債︓FTSE 世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）

○新興国債︓JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）


■代表的な資産クラスの指数の著作xxについて■

○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章⼜は商標は、株式会社ＪＰＸ総研⼜は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利⽤など東証株価指数

（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章⼜は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出⼜は公表の誤謬、遅延⼜は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証⼜は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

○MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）・・・MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他⼀切の権利はMSCI に帰属します。またMSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。

○NOMURA-BPI 国債・・・NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、xxフィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、xxxxxxxxxxx・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有⽤性を保証するものではなく、NOMURA-BPI国債を⽤いて⾏われるxxアセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し⼀切責任を負いません。

○FTSE 世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）・・・FTSE 世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。

○JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）・・・「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使⽤されるものであり、⾦融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税⾦における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその

⼦会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを⽰唆するものではありません。本資料に含まれる発⾏体の⾦融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両⽅を含めてポジションを持ったり、売買を⾏ったり、またはマーケットメークを⾏ったりすることがあり、また、発⾏体の引受⼈、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。

⽶国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、⾦融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を⾏いません。証券或いは⾦融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また⾦融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを⽬的とする推奨の可否について、指数スポンサーは⼀切の表明または保証、或いは伝達または

⽰唆を⾏なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信⽤できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。

JPMSLLC はNASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀⾏業務を⾏う際に使⽤する名称です。

（出所︓株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

7 ⽇間平均年換算利回り・純資産の推移（⽇次）

7⽇間平均年換算利回り（課税前）（左軸）

純資産総額（右軸）

（%） （百万円）

0.20 8,000,000


0.15 6,000,000


0.10 4,000,000


0.05 2,000,000


0.00 0

2012年12⽉ 2014年12⽉ 2016年12⽉ 2018年12⽉ 2020年12⽉ 2022年12⽉


主要な資産の状況

銘柄別投資⽐率（上位）

順位

銘柄

種類

投資⽐率（％）

1

ＥＮＥＯＳＨＤ

コマーシャルペーパー

0.8

2

東⽇本旅客鉄道

コマーシャルペーパー

0.8

3

三菱ＵＦＪ信託銀⾏

コマーシャルペーパー

0.8

4

ＳＭＢＣ⽇興証券

コマーシャルペーパー

0.8

5

ＳＭＢＣ⽇興証券

コマーシャルペーパー

0.8

6

ＮＴＴファイナンス

コマーシャルペーパー

0.8

7

ＪＥＲＡ

コマーシャルペーパー

0.8

8

⽇⽴製作所

コマーシャルペーパー

0.8

9

⼤阪ガス

コマーシャルペーパー

0.8

10

三菱ＵＦＪニコス

コマーシャルペーパー

0.8

資産別投資⽐率

資産の種類

投資⽐率（％）

コマーシャルペーパー

46.3

現⾦・預⾦・その他資産（負債控除後）

53.7


●ファンドの運⽤実績はあくまで過去の実績であり、将来の運⽤成果を約束するものではありません。●ファンドの運⽤状況は、別途、委託会社ホームページで開⽰している場合があります。


購⼊申込⾦の受領時間

申込締切時間※1 以前

申込締切時間※1 過ぎ

取得⽇

購⼊申込受付⽇※2

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇※3

お申込みメモ


購 ⼊ 単 位

1 円以上 1 円単位 （当初元本 1 ⼝＝1 円）


購 ⼊ 価 額

取得⽇の前⽇の基準価額とします。

取得⽇は、販売会社が購⼊申込⾦の受領の確認をした時刻によって、原則として以下の通りとなります。

【販売会社が営業⽇の場合】


【販売会社が⾮営業⽇の場合】

販売会社の営業⽇以外の⽇に払込⾦を添えて購⼊の申込みがあった場合は、払込⾦の受

⼊れ⽇※3 の翌営業⽇の午前中に購⼊の申込みがあったものとして取扱います。

＊購⼊申込⾦の受領とは、申込みの販売会社の取引店内で⼊⾦が確認され、かつ⼊⾦に基づき販売会社所定の事務処理を完了したものに限ります。また、営業⽇とは、わが国の

⾦融商品取引所の休業⽇以外の⽇をいいます。

※1 申込締切時間は、午後 3 時 30 分以前で、販売会社が定める時刻とします。

※2 購⼊申込受付⽇の前⽇の基準価額が、1 ⼝あたり 1 円を下回っているときは、購⼊申込受付⽇を取得⽇とするお申込みには応じません。

※3 購⼊申込受付⽇（払込⾦の受⼊れ⽇）の翌営業⽇の前⽇の基準価額が、1 ⼝あたり 1円を下回ったときは、購⼊申込受付⽇（払込⾦の受⼊れ⽇）の翌営業⽇以降、最初に、購⼊にかかる基準価額が 1 ⼝あたり 1 円となった計算⽇の翌営業⽇が取得⽇となります。

（ファンドの基準価額は 1 万⼝あたりで表⽰しています。）

購 ⼊ 代 ⾦

―

購 ⼊ 申 込 者 の 制 限

購⼊いただける投資者等は、個⼈であることを原則とします。


換

⾦

単

位

1 ⼝単位または 1 円単位

換

⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の前⽇の基準価額


換


⾦


代


⾦

原則、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇からお申込みの販売会社でお⽀払いします。

※換⾦代⾦は、原則として元本のみとし、分配⾦は含まれません。ただし、販売会社と⾃動けいぞく投資契約（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を結んだ投資者がその契約を解除する場合において、分配⾦があるときは、換⾦申込受付⽇の翌営業

⽇の前⽇までに計上した再投資前の分配⾦を含めた額を、投資者にお⽀払いします。


申

込 締 切 時

間

―

購

⼊ の 申 込 期

間

2023 年 2 ⽉ 25 ⽇から 2024 年 2 ⽉ 16 ⽇まで

＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換

⾦ 制

限

―

購⼊・換⾦申込受付の中 ⽌ 及 び 取 消 し

⾦融商品取引所における取引の停⽌等、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊、換

⾦の各お申込みの受付を中⽌すること、および既に受付けた購⼊、換⾦の各お申込みの受付を取消すことがあります。


信

託


期

間

無期限

（1998 年 4 ⽉ 3 ⽇設定）

繰

上


償

還

受益権⼝数が 30 億⼝を下回った場合等は、償還となる場合があります。

決


算


⽇

毎⽇


収


益



分


配

毎⽇決算を⾏ない、原則として、信託財産から⽣ずる利益の全額を毎⽇分配します。

※分配⾦は、毎⽉の最終営業⽇に 1 ヵ⽉分をまとめ、分配⾦に対する税⾦を差し引いたうえ、⾃動的に再投資されます。

信

託 ⾦

の

限 度

額

10 兆円

公




告

原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電⼦公告を掲載します。


運


⽤


報


告


書

当ファンドは、運⽤報告書を作成しておりません。

なお、運⽤内容については、前記の「運⽤実績」をご覧ください。また、委託会社では⼀般社団法⼈投資信託協会のルールに基づいて⽉次の運⽤レポートを作成しています。当該レポートについては、表紙に記載のホームページでもご確認いただけます。

課

税


関

係

課税上は、公社債投資信託として取扱われます。

※購⼊、換⾦の各お申込みの⽅法ならびに単位、および分配⾦のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。また、販売会社によっては、換⾦申込受付⽇当⽇に換⾦代⾦相当額の受け取りを希望される投資者に対し、販売会社所定の⽅法により、当該販売会社において即⽇引出しができる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費⽤・税⾦

ファンドの費⽤


投資者が直接的に負担する費⽤


購⼊時⼿数料

ありません

信託財産留保額

ありません

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤



運⽤管理費⽤

（信託報酬）

信託報酬の総額は、ファンドの元本の額に、年1%以内の率(信託報酬率)を乗じて得た額を、毎計算期末（毎⽇決算を⾏ないます。）に計上します。

＊1999年12⽉1⽇以降の各週の最初の営業⽇（委託会社の営業⽇をいいます。）から翌週以降の最初の営業⽇の前⽇までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業⽇の前⽇までの7

⽇間の元本1万⼝あたりの収益分配⾦合計額の年換算収益分配率に100分の11を乗じて得た率以内の率とします。上記により計算された率が年0.22%以下の場合、信託報酬率は年0.22%以内の率とします。なお、ファンドの⽇々の基準価額算出に⽤いるコール・ローンのオーバーナイト物レートが0.4%未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内の率とします。

ファンドの信託報酬は、毎⽉の最終営業⽇または信託終了のときファンドから⽀払われます。

⽀払先の配分および役務の内容については、下記の通りとします。


（注

委託会社

ファンドの運⽤とそれに伴う調査、受託会社への指図、

法定書⾯等の作成、

基準価額の算出等


信託報酬率 －（①＋②）


販売会社︵①︶︵注︶


購⼊後の情報提供、各種書類の送付、

⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等

（元本総額） （配分）

1兆円以下の部分 信託報酬率×73.3%

1兆円超2兆円以下の部分 信託報酬率×76.0%

2兆円超の部分 信託報酬率×78.6%

＊税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。

受託会社︵②︶


ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等

信託報酬率≧年0.22%の場合

（元本総額） （配分）

1兆円以下の部分 年0.0167%

1兆円超2兆円以下の部分 年0.0130%

2兆円超3兆円以下の部分 年0.0100%

3兆円超の部分 年0.0080%

信託報酬率＜年0.22%の場合

（元本総額） （配分）

1兆円以下の部分 信託報酬率×1.67／22.0

1兆円超2兆円以下の部分 信託報酬率×1.30／22.0

2兆円超3兆円以下の部分 信託報酬率×1.00／22.0

3兆円超の部分 信託報酬率×0.80／22.0

）販売会社の配分率には消費税および地⽅消費税に相当する⾦額を含みます。


その他の費⽤・

⼿数料

その他の費⽤・⼿数料として、以下の費⽤等がファンドから⽀払われます。これらの費⽤等は、運

⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。

・組⼊有価証券等の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料

・外貨建資産の保管等に要する費⽤

・監査法⼈等に⽀払うファンドの監査に係る費⽤

・ファンドに関する租税 等

税⾦

●税⾦は表に記載の時期に適⽤されます。

●以下の表は、個⼈投資者の税率です。（⾮課税制度等をご利⽤の場合は、異なる場合があります。）

時期

項⽬

税⾦

分配時

所得税、復興特別所得税及び地⽅税

利⼦所得として課税

分配⾦に対して20.315%

換⾦（解約）時及び償還時

所得税、復興特別所得税及び地⽅税

譲渡所得として課税

換⾦（解約）時及び償還時の（個別）元本超過額に対して20.315%

＊上記は2022年12⽉末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

＊法⼈の場合は上記とは異なります。

＊税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

＊少額貯蓄⾮課税制度（マル優）をご利⽤いただけます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

Document Metadata

Filed: May 24th, 2017