① 基本サービス (a) WWW(インターネット上のWebサイト)等の閲覧(b) 電子メールの利用(c) メールアカウントの発行・管理(d) 電話によるサポート(e) その他、本規約に定めるサービス ② オプションサービス 別途、個別規程に定めるものとします。
「GCリレーションネット」サービス会員規約本則
第1章 総則
第1条(定義)
① | 「GCリレーションネット」 | グローバルコミュニティ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するインターネット常時接続サービス(以下「基本サービス」といいます。)及びそれに付随する各種サービスのサー ビス名称をいいます。 |
② | 「オプションサービス」 | 基本サービスを通じて、当社又は当社関連会社 が提供する基本サービスに付随したサービスをいいます。 |
③ | 「本サービス」 | 基本サービス及びオプションサービスの総称 をいいます。 |
④ | 「会員」 | 本サービスの提供対象となる建物及び号室(以下「本件建物」といいます。)の区分所有者又は所有者をいい、「GCリレーションネット」 利用資格を有するものとします。 |
⑤ | 「利用者」 | 会員及び会員の持つ「GCリレーションネット」利用資格に基づいて、本サービスの全部若しくは一部を利用することができる個人をい います。 |
⑥ | 「個別規程」 | 本サービスの各種利用に関して、当社又は当社 関連会社が別途定める規定をいいます。 |
⑦ | 「本規約」 | 本則及び個別規程の総称をいいます。 |
⑧ | 「ID等」 | 当社又は当社関連会社から利用者に対し、本サ ービスを利用するために貸与するID、パスワード、その他の記号又は番号をいいます。 |
⑨ | 「個人情報」 | 利用者から当社又は当社関連会社に対し、本サービスを利用するにあたり提供される氏名、住所、生年月日、カード番号等、特定の利用者を 識別することができる情報をいいます。 |
⑩ | 「履歴情報」 | 当社又は当社関連会社において、本サービスを 提供するあたり記録する、利用者による本サービスの利用履歴をいいます。 |
「GCリレーションネット」サービス会員規約本則(以下「本則」といいます。)における用語の定義は、以下のとおりとします。
第2条(本サービスの内容)
当社が利用者に提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
① | 基本サービス | (a) WWW(インターネット上のWebサイト)等の閲覧 (b) 電子メールの利用 (c) メールアカウントの発行・管理 (d) 電話によるサポート (e) その他、本規約に定めるサービス |
② | オプションサービス | 別途、個別規程に定めるものとします。 |
第3条(本規約の適用及び変更)
本規約は、全ての本サービスの利用に関し適用されるものとします。
2.本サービスに関し、本則に定める内容と個別規程に定める内容が異なる場合には、個別規程に定める内容が優先して適用されるものとします。
3.当社及び関連会社は、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。この場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して8日以内に、利用者が第7条に従って該当する本サービスの利用を終了しない場合、利用者によってかかる変更は承認されたものとみなします。
4.前項に基づく本規約の変更は、オンライン上に掲示することにより、利用者への通知に代えることができるものとします。
第4条(当社からの通知)
当社及び当社関連会社は、本サービスに係る利用者に対する必要事項の通知について、オンライン上への掲示やメールを利用した通知、その他当社及び当社関連会社が適当と判断する方法により随時行います。
2.前項の通知は、当社又は当社関連会社が当該通知の内容をオンライン上に掲示した時点又はメールを送信した時点から効力を発するものとします。
第2章 利用者
第5条(入会及び利用資格の取得)
本サービスの利用希望者は、本規約を承認した上で、本サービスの利用を開始するものとします。
2.前項の利用希望者は、当社(オプションサービスの場合は当社関連会社とし、以下、本条において同じものとします。)が指定する本サービスの利用開始日をもって、利用者となるものとします。
3.当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当することを確認した場合、本サービスの全部又は一部の利用開始を承諾しない場合があり、利用希望者は予めこれを了承するものとします。
①第1条第5号の要件を満たさない場合
②当社への届出事項等に、虚偽の記載、又は誤記等があった場合
③その他、業務の遂行上若しくは技術上、支障をきたすおそれがあると当社が判断した場合
第6条(情報変更の届出)
利用者は、住所、カード番号、有効期限、その他当社及び当社関連会社に届出ている情報に変更があった場合、速やかに当社及び当社関連会社が別途指定する手続に従って変更の届出をするものとします。なお、死亡、本件建物からの退去、その他の理由により、会員が「GCリレーションネット」利用資格を喪失した場合も同様とします。
2.当社及び当社関連会社は、前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、一切その責任を負わないものとします。
第7条(本サービス利用の終了)
利用者は、当社又は当社関連会社が別途指定する手続きを行った上で、オプションサービスの全部又は一部の利用を終了することができるものとします。
2.前項にかかわらず、会員が「GCリレーションネット」利用資格を喪失した場合、その他利用者が本規約に基づいて本サービスの利用資格を失った場合、当社は当該利用者が本サービスの利用を終了したものとみなします。
第8条(設備等の準備)
利用者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続、設定、その他自己が本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2.当社及び当社関連会社は、利用者が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェア、これらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、当社及び当社関連会社が管理する設備、システム若しくはソフトウェアの改造、変更、追加したり、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
第3章 利用者の義務
第9条(自己責任の原則)
利用者は、自己のID等を用いて本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、他の利用者、当社若しくは当社関連会社又は第三者に何等の迷惑及び損害を与えてはならないものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に関連して、他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は他の利用者若しくは第三者と紛争が生じた場合、自己の費用と責任で解決するものとし、当社及び当社関連会社に何等の迷惑及び損害を与えてはならないものとします。
第10条(ID等の管理)
利用者は、ID等の管理責任を負うものとします。
2.利用者は、ID等を第三者に利用させてはならず、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
3.利用者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は利用者が負担するものとし、当社及び当社関連会社は一切責任を負わないものとします。また、第三者によるID等の使用により発生した本サービスの利用料金等については、かかる第三者によるID等の使用が当社又は当社関連会社の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、利用者が負担するものとします。
4.利用者は、ID等の失念があった場合、又はID等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第11条(著作権)
利用者は、本サービスを通じて当社又は当社関連会社が利用者に提供する情報(映像、音声、文章等を含み、以下「当社提供情報」といいます。)に関する著作権が、当社又は当社関連会社若しくは当社に対して当社提供情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2.利用者は、本サービスを通じて当社又は当社関連会社から提供される当社提供情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、第三者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。
3.本規約の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社及び当社関連会社に何等の迷惑及び損害を与えてはならないものとします。
第12条(営業活動の禁止)
利用者は、本サービスについて、営利を目的とした利用、又はその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)をすることができないものとします。
2.前項にかかわらず、当社及び当社関連会社が別途承認した場合は、利用者は承認の範囲内で営業活動が行うことができるものとします。ただし、その営業活動によって問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社及び当社関連会社に何等の迷惑及び損害を与えてはならないものとします。
第13条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
①他の利用者、第三者、当社又は当社関連会社の著作権又はその他の知的財産権を侵害する行為
②他の利用者又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為
③他の利用者又は第三者を差別、誹謗中傷し、若しくは名誉・信用を毀損する行為
④詐欺等の犯罪に結びつく行為
⑤猥褻、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為
⑥無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑦事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を改ざん・消去する行為
⑧選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為
⑨当社及び当社関連会社から事前に承認を得ていない行為、本サービスを通じて又は本サービスに関連する営利を目的とする行為、若しくはその準備を目的とする行為
⑩本サービス、又は第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為
⑪無断で他の利用者又は第三者に広告宣伝、勧誘のメールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
⑫コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそれらを支援、宣伝若しくは推奨する行為
⑬他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為
⑭法令又は公序良俗(売春、暴力、残虐等)に違反する行為、又は他の利用者若しくは第三者に不利益を与える行為
⑮前各号に定める行為を助長する行為
⑯前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
➃その他、当社が不適切と判断する行為
第4章 利用料金第14条(基本サービスの利用料金及び支払い)
基本サービス利用料金、算定方法及び支払方法は、当社が会員の所属する管理組合又は本件建物の管理会社若しくはその他組織・団体等(以下、総称して「管理局」といいます。)と別途締結する契約(以下「プロバイダサービス委託契約」といいます。)内容に従うものとします。
2.当社は管理局に対し、前項の基本サービス利用料金及びこれにかかる消費税相当額等について、プロバイダサービス委託契約の内容に従って請求し、支払を受けるものとします。
3.利用者と管理局の間で料金その他の債務等を巡って紛争が発生した場合、当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4.当社は、管理局との間でプロバイダサービス委託契約を改定する方法により、第1項に定める料金及びその支払い方法を変更することができるものとします。
第15条(オプションサービスの利用料金及び支払い)
オプションサービス利用料金、算定方法及び支払方法は、個別規程等、当社又は当社関連会社が別途定める内容に従うものとします。
2.当社又は当社関連会社は、前項のオプションサービス利用料金、算定方法及び支払方法について、利用者に対し、第4条に定める方法であらかじめ通知するものとします。
3.利用者は、第1項のオプションサービス利用料金及びこれにかかる消費税相当額等について、第1項に基づいて定められた内容に従って支払うものとします。
4.当社及び当社関連会社は、第1項に定める料金及びその支払い方法を変更することができるものとします。この場合、当社及び当社関連会社は利用者に対し、第4条に定める方法で通知するものとし、通知の日から起算して8日以内に、利用者が第7条に従ってオプションサービスの利用を終了しない場合、利用者によってかかる変更は承認されたものとみなします。
第16条(最低利用期間及び違約金)
当社及び当社関連会社は、基本サービス及び各オプションサービスに、最低利用期間を定めることができるものとします。
2.当社及び当社関連会社は、基本サービス及び各オプションサービスについて、最低利用期間満了前に管理局又は利用者の都合により終了させる場合、基本サービスについては管理局へ、各オプションサービスについては利用者へ違約金を請求できるものとします。
3.当社又は当社関連会社は、第1項の最低利用期間及び前項の違約金について、基本サービスについては、プロバイダサービス委託契約に定めるものとし、各オプションサー
ビスについては、個別規程に定める、又は利用者に対し第4条に定める方法であらかじめ通知するものとします。
第5章 運営
第17条(常時接続回線の管理責任)
当社は、本サービスの運営に際し、当社が提供する常時接続回線を用いるものとします。
2.常時接続回線の提供に際して、利用者が他の利用者若しくは第三者に損害を与えた場合、又は他の利用者若しくは第三者と紛争を生じた場合は、利用者が自己の費用及び責任で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。これらの紛争などに関して、当社に費用・損害等が生じた場合には、利用者はこれらの費用・損害等について当社に賠償するものとします。
第18条(データ等の削除)
当社及び当社関連会社は、本サービス用設備に登録した利用者のデータ等について、当社及び当社関連会社のサービス毎に定める所定の期間若しくは量を超過した場合、又は本サービスの運営若しくは保守管理上で必要と判断した場合、利用者に事前に通知することなく利用者のデータを削除することがあります。
第19条(当社が管理する設備の修理又は復旧)
利用者は、本サービスの利用中に当社又は当社関連会社の管理する設備、システム(以下、総称して「当社設備等」といいます。)又は本サービスに異常、故障若しくは障害を発見した場合、利用者自身の設備、ソフトウェア等に異常、故障若しくは障害がないことを確認した上で、当社設備等及び本サービスの復旧を当社及び当社関連会社に対し請求できるものとします。
2.当社及び当社関連会社は、当社設備等又は本サービスに異常、故障若しくは障害が生じ、又は滅失若しくは毀損し、本サービスを提供できないことを覚知した場合、速やかに当該当社設備等を修理し、本サービスを復旧するよう努めるものとします。
第20条(本サービスの提供の中断)
当社及び当社関連会社は、天災地変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合、当社設備等の保守を定期的に若しくは緊急に行う場合、又は当社設備等の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、自らの判断により利用者に対する本サービスの提供の全部若しくは一部を中断することができるものとします。
2.当社及び当社関連会社は、前項に定める本サービスの提供の全部若しくは一部の中断が、災害の予防、救援、交通、通信、電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱うために行われた場合、法令若しくは管轄官公庁の求めるところに従って行われた場合、その他当社及び当社関連会社の責に帰すべからざる事由により行われた場合、かかる本サービスの提供の中断によって生じた利用者の損害につき一切責任を負わないものとします。
3.当社及び当社関連会社は、第1項に基づき本サービスの提供を中断する場合、利用者 に対し、第4条に定める方法で事前に通知するものとします。ただし、かかる本サービ スの提供の中断が緊急に必要な場合又はやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
第21条(利用者の発信・提供する情報)
利用者は、本サービスを通じてインターネット上で発信又は提供した情報(映像、音声、文章等を含み、以下「利用者提供情報」といいます。)に関連して、他の利用者若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決するものとし、当社及び当社関連会社に何等の迷惑及び損害を与えてはならないものとします。
2.当社及び当社関連会社は、利用者提供情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、利用者に通知の上、当該利用者提供情報を削除し、若しくは当社又は当社関連会社の指定する第三者に削除させることができるものとします。
①利用者が第13条各号に定める禁止行為を行った場合
②本サービス、当社設備等の保守管理上必要であると当社又は当社関連会社が判断した場合
③利用者により登録若しくは提供された情報量が、利用者に割り当てられた当社設備等の所定の記録容量を超過した場合
3.前項にかかわらず、当社及び当社関連会社は、利用者提供情報が前項の各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
4.当社及び当社関連会社は、利用者提供情報について、本条の規定に従い削除したこと若しくは削除させたこと、又は当該情報を削除しなかったこと若しくは削除させなかったことにより利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第22条(免責)
本サービスの内容は、当社及び当社関連会社がその時点で提供可能なものに限るものとします。
2.当社及び当社関連会社は、当社又は当社関連会社が提供するデータ等及び第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負わないものとします。
3.当社及び当社関連会社は、利用者が当社設備等に蓄積した、又は利用者が第三者に蓄積することを承認したデータの消失(第18条に基づく削除を含みます。)、若しくは第三者による改ざんに関し、いかなる責任も負わないものとします。
4.当社及び当社関連会社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害又は本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害について、その損害が当社又は当社関連会社の責に帰すべき事由に基づく場合に限り、通常かつ直接的な損害の範囲を限度としてその責任を負うものとします。ただし、その損害が当社又は当社関連会社の故意又は重過失に基づく場合についてはこの限りではありません。
第23条(本規約違反等への対処)
当社及び当社関連会社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社又は当社関連会社にクレーム・請求等が為されたことを受け当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合、次の各号の何れか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
①当該利用者に対する、本規約に違反する行為を止めること及び同様の行為を繰り返さないことの要求
②当該利用者に対する、第三者との間でクレーム・請求等の解消のための協議を行うことの要求
③当該利用者に対する、利用者提供情報を削除することの要求
④当社及び当社関連会社において、利用者に対する事前通知なく、利用者提供情報の全部若しくは一部を削除、又は第三者が閲覧できない状態に置く措置
⑤当社及び当社関連会社において、利用者に事前通知した上で(ただし、当社が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。)、ID等の使用を一時停止、又は本サービスの利用の全部又は一部を終了させる措置
2.前項の規定は第9条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.利用者は、第1項の規定が、当社及び当社関連会社に対し、同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、当社及び当社関連会社は、第1項各号に定める措置を講じたことで発生する結果に関し、何等の責任も負わないものとします。
第24条(本サービス利用の停止及び強制終了)
当社及び当社関連会社は、前条第1項第5号の措置の他、以下の各号の一に該当する場合、利用者に事前通知することなく、直ちに当該利用者による本サービスの利用の全部又は一部を停止若しくは終了することができるものとします。
①利用者が第13条各号に定める禁止行為を行った場合
②管理局又は利用者による、本サービスに関する料金等支払債務の履行遅延又は不履行があった場合
③利用者が本規約に違反した場合
④利用者が死亡又は清算された場合
⑤利用者が管理局から基本サービスの利用資格停止の決定を受けた場合
⑥当社又は当社関連会社から前条第1項1号から3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、利用者が要求に応じない場合
⑦その他、利用者として不適切又は本サービスの提供に支障があると当社及び当社関連会社が判断した場合
2.前項の規定に従い本サービスの利用の全部又は一部を停止若しくは終了された利用者は、期限の利益を失い、当該停止又は終了の日までに発生した本サービスに関連する当社及び当社関連会社に対する債務の全額を、当社及び当社関連会社の指定する方法で一括して支払うものとします。
3.当社及び当社関連会社は、利用者が第13条各号又は第1項各号のいずれかに該当することで、当社又は当社関連会社が損害を被った場合、本サービスの利用停止又は終了の有無にかかわらず、当該利用者に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。
4.当社及び当社関連会社は、利用者が本サービスの利用の全部又は一部の停止若しくは終了した場合であっても、利用者によって既に支払われた本サービスに関する料金等を払い戻す義務を一切負わないものとします。
第25条(プロバイダサービス委託契約の終了)
当社は、プロバイダサービス委託契約が理由の如何なく終了した場合、基本サービスの利用の全部を終了するものとします。この場合、当社は利用者に対し、第4条に定める方法で通知するものとします。
2.前項に基づいて基本サービスの利用が終了した時点において当社関連会社から利用者に提供されているオプションサービスの利用については、各オプションサービスにかかる個別規程によるものとします。
第26条(ID等の削除)
当社及び当社関連会社は、利用者が、理由の如何に関わらず、本サービスの利用を終了した場合、当社の判断によりID等を削除するものとします。
2.当社及び当社関連会社は、前項の措置によって利用者に何らかの損害が生じた場合、当該損害に対して一切の賠償責任を負わないものとします。
第6章 サービス
第27条(本サービスの利用)
本サービスは、第5条に基づいて利用者となった者のみが利用できるものとします。
2.利用者は、本規約及び当社又は当社関連会社が第4条に定める方法で通知する条件に従って本サービスを利用するものとします。
3.利用者は、本サービスと同時に、又は本サービスに関連して、本サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等にかかわらず、本サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。
4.会員は、自己の有する「GCリレーションネット」利用資格に基づいて本サービスを利用する利用者に対し、本規約又は管理局において自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。
5.前項の場合において、会員は、利用者による当該義務の違反に関し、当社及び当社関連会社に対して、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。xx、利用者が当該義務に違反した場合、会員は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、利用者による本サービスの利用を中止させ、再発防止に必要な措置をとるものとします。
第28条(本サービスの提供)
本サービスは、本規約及び当社又は当社関連会社が第4条に定める方法で通知する条件に従って提供されるものとします。
2.当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の変更、追加、廃止ができるものとします。ただし、当社は、本サービスの全部を廃止する場合、又は本規約の変更を伴う本サービス内容の変更、追加、削除を行う場合、第4条に定める方法で、当該利用者に対し事前に通知するものとします。
第29条(再委託)
当社は、本サービスの提供の全部又は一部を、当社関連会社その他第三者へ再委託することができるものとします。
2.当社関連会社は、オプションサービスの提供の全部又は一部を、第三者へ再委託することができるものとします。
第30条(メールサービス)
利用者は、プロバイダサービス委託契約に定める条件に従い、基本サービスの一部としてメールサービスを利用することができます。
2.利用者は、第9条に定める利用者の自己責任の原則に則り、第12条、第13条に抵触しない範囲において、前項のサービスを利用することができます。
3.当社は、利用者の発信する情報によって問題等が発生した場合、第23条及び第24
条に定める措置を講じることができるものとします。
第31条(他ネット利用)
利用者は、本サービスを経由して、第三者のコンピューターやネットワーク(以下「他ネット」といいます。)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第13条各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
2.当社及び当社関連会社は、本サービス経由による他ネットの利用に関し、いかなる責任も負わないものとします。
3.本サービス経由による他ネットの利用においても、第9条が適用されるものとします。
第7章 個人情報・通信の秘密
第32条(個人情報)
当社(オプションサービスの利用に関しては当社関連会社とし、以下、本条において同じものとします。)は、個人情報を、別途オンライン上に掲示するプライバシーポリシー
(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に基づき、適切に取り扱うものとします。ただし、本条の規定がプライバシーポリシー記載の内容に抵触する場合、本条の規定が優先して適用されるものとします。
2.当社は、利用者の個人情報を、本サービス提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし、法令に基づく場合など正当な理由がある場合及び以下の場合はこの限りではありません。
①利用者に対し、当社、当社関連会社、又は当社の業務提携先等において広告宣伝のための電子メール等を送付する場合
②利用者から個人情報の利用に関する同意を求めるために、当社から電子メールを送付する場合
③その他利用者の同意を得た場合
3.利用者は、自らの個人情報を本サービスに利用して公開するときは、第9条、第22条第2項及び第3項が適用されることを承諾します。
4.当社は、利用者の個人情報に関する属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
6.当社への個人情報の提供は、利用者の任意です。ただし、第5条に基づく利用手続き、 又は本サービスの実施においてそれぞれ必要となる個人情報の提供がなされない場合は、本サービスの全部又は一部を受けられない場合があります。
7.利用者は当社に対し、当社が保有している自己にかかる個人情報の開示を求める権利を有し、当該開示の結果、当該個人情報が誤っている場合は、当社に対し、訂正を要求する権利を有します。この場合、利用者は、プライバシーポリシーに記載の手続きを取るものとします。
第33条(通信の秘密)
当社(オプションサービスの利用に関しては当社関連会社とし、以下、本条において同
じものとします。)は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
2.当社は、刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.当社は、利用者の本サービス履歴情報の集計、分析を行い、資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、当該資料を業務提携先等に提供することがあります。
第8章 その他
第34条(譲渡禁止)
利用者は、利用者たる地位並びに本規約上利用者が有する権利及び義務について、当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。
第35条(協議解決の原則及び管轄裁判所)
本サービスに関連して利用者と当社又は当社関連会社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社及び当社関連会社の間で双方誠意をもって協議するものとします。
2.前項において、利用者と当社及び当社関連会社間の協議で解決しない場合、当社の本社所在地を管轄する地方(簡易)裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第36条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
付則
本則は平成27年8月1日より実施するものとします。