三菱UFJ信託銀行株式会社


投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2019.03.01


ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド

（毎月決算型）

愛称：xxxx・xxxxx

追加型投信／海外／資産複合


本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。


ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。



委託会社［ファンドの運用の指図を行います］


金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号



受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］



お問合せ

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター 0000-000-000

（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）

ホームページ xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/

三菱UFJ信託銀行株式会社  


◉委託会社の情報 （2018年11月末現在）


委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社


設立年月日 1995年４月４日


資 本 金 100億円


運用する

投資信託財産の ７兆8,634億円合計純資産総額


◉商品分類等


商品分類

属性区分


単位 型・追加型


投資対象 地域

投資対象 資産

（収益の源泉）


投資対象 資産


決算頻度


投資対象 地域


投資形態


為替 ヘッジ


追加型


海外


資産複合

その他資産

（投資信託証券（資産複合

（株式・不動産投信）資産配分変更型））


年12回

（ 毎月）


オセアニア


ファンド・オブ・

ファンズ


なし

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx。





● 本書により行う「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）」の募集については、委託

会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2019年２月28日に関東財務局長に提出しており、2019年３月１日にその届出の効力が生じております。

●ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では

商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、xxxxの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。

● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）については、原則として計算日の翌

日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名：豪州ハイ）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（ 請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求

された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。



1.ファンドの目的・特色         

ファンドの目的

投資対象とする「L M・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」を通じ、オーストラリアの証券取引所に上場している「株式」および「不動産投資信託（以下、「リート」といいます）を含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。


1

ファンドの特色

オーストラリア株式等に実質的に投資することにより、

配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。

● 相対的に配当利回りの高い「株式」および「リートを含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とし

ます。

● 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ※を行いません。

※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。



2

オーストラリア株式等の実質的な運用はレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドが行います。

● xxxxは、「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」および「ニッセイマネーマー

ケットマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ※方式で運用を行います。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

●「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の組入比率は、原則として高位を保ち

ます。


ファンドの仕組み


申込金

分配金償還金

投資


損益

投資


損益

投資


損益


オーストラリアの株式・リート


LM・オーストラリア高配当株

マザーファンド


LM・オーストラリア高配当株ファンド

適格機関投資家専用）


ニッセイ豪州

ハイ・インカム株式ファンド

（毎月決算型）

投資者（受益者）

（



運用会社：レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社


運用会社：レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社


投資


損益

投資


損益

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

円建ての 短期公社債・短期金融商品

運用会社：ニッセイアセットマネジメント株式会社


「LM・オーストラリア高配当株マザーファンド」の運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、その運用の指図に関する権限をレッグ・メイソン・インク傘下のレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに委託します。


1.ファンドの目的・特色


レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは、レッグ・メイソン・インクの100％子会社で、オーストラリア株式の運用においては、30年以上の実績があります。なお、同社の株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。


（ご参考）xxx・xxxx・インクについて

xxx・xxxx・xxxは1899年に設立され、100年以上の歴史があります。米国xxxxxx州ボルティモアに本部を置くニューヨーク証券取引所上場のグローバル資産運用会社です。

● 多くの優れた運用子会社を傘下に有するレッグ・メイソン・グループの持ち株会社

● グループ全体で約85.8兆円※（約7,554億米ドル）の資産を運用

※2018年９月末現在、１米ドル＝113.57円で換算


LM・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）の運用プロセス



投資ユニバース・スクリーニング


●オーストラリアの上場株式等のうち時価総額上位500 銘柄から定量データが十分に揃った約400銘柄を当初ユニバースとします。バリュー、配当、クオリティおよび流動性等の観点で定量的にランク付けし、これをもとに約150～200銘柄のリサーチ対象銘柄に絞込みます。



リサーチ

●上記の約150～200銘柄に対しファンダメンタル•リサーチを行います。企業の収益力、取巻く市場構造およびバランス•シート等に焦点を当てリサーチを実施します。また、事業リスク、コーポレート•ガバナンス等に着目し、各銘柄にクオリティ•レーティングを付与します。


クオリティ・スクリーニング

【高配当戦略のための銘柄絞込み】

●当戦略にふさわしい銘柄を選別するために、配当、流動性、負債比率および上記のクオリティ•レーティングに着目し、再度スクリーニングを実施し、約90～100銘柄まで絞込みます。



ポートフォリオ構築

●最終的なポートフォリオは流動性とリスクを考慮しながら高い配当利回りの実現をめざして構築されます。銘柄の投資比率や売買の決定は、配当利回り、クオリティおよびバリュー等の評価をもとに行われます。


•上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。


1.ファンドの目的・特色


3

原則として、毎月28日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益分配を行います。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月

1月 12月

分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

〈毎月分配のイメージ〉


上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよび水準について、示唆、保証するものではありません。


1.ファンドの目的・特色


◉投資対象とする投資信託証券の概要

以下のそれぞれの投資信託証券を「指定投資信託証券」ということがあります。

LM・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）



投



資 対



象

LM・オーストラリア高配当株マザーファンド※（以下「マザーファンド」といいます）を主要投資対象とします。

※当該マザーファンドの委託会社（運用会社）であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、その運用の指図に関する権限をレッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに委託します。


運



用 方



針

● マザーファンドを通じ、オーストラリアの証券取引所に上場している「株式」および

「リートを含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。

● マザーファンドにおいては、主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄

を中心に投資します。また、銘柄の流動性に配慮しながらポートフォリオを構築します。

● マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

● 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。


主


な


投 資


制


限

● 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

● 同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の10％以下とします。

● 投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます）への実質投資

割合は、純資産総額の５％以下とします。

● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

決


算


日

原則として、毎月20日


収



益 分



配

● 毎決算日を分配日とし、分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評

価益を含みます）等の全額とします。

● 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。

● 分配対象額が少額等の場合には、分配を行わない場合があります。

なお、上記収益分配方針は、ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）の収益分配方針ではありません。


信



託 報



酬

純資産総額に対し、年率0.6048％（税抜0.56％）

（上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます）


そ


の


他 の


費


用

信託事務の諸費用／その他諸費用（監査費用、受益権の管理費用等。純資産総額の 0.05％を上限）／マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬等の費用 等

なお、信託事務の諸費用は運用状況等により変動し、またマザーファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬等の費用は銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購

入

時 手

数

料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

委


託 会


社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

受


託 会


社

三井住友信託銀行株式会社


1.ファンドの目的・特色


ニッセイマネーマーケットマザーファンド


投


資 対


象

円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。


運



用 方



針

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。


主


な


投 資


制


限

● 株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資

産総額の10％以下とします。

● 外貨建資産への投資は行いません。

信


託 報


酬

ありません。


そ


の


他 の


費


用

組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用 等

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購

入

時 手

数

料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

決


算


日

原則として、４・10月の各15日

委


託 会


社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

受


託 会


社

三菱UFJ信託銀行株式会社


◉主な投資制限


投

資

信


託

証

券

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

外

貨


建


資

産

外貨建資産への直接投資は行いません。

デ

リ

バ


テ

ィ

ブ

デリバティブの直接利用は行いません。

株






式

株式への直接投資は行いません。

上記は、当ファンド（ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型））における投資制限です。当ファンドは、投資対象とする指定投資信託証券を通じ、実質的に外貨建ての株式への投資等を行います。



◉収益分配方針

● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。

● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

● 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。


資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。


追加的記載事項           


分配金に関する留意事項


●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。


支払われるイメージ

ファンドで分配金が

分配金

ファンドの信託財産


●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

10,500円

10,400円

前期決算日 当期決算日分配前 当期決算日分配後

＊分配対象額500円 ＊80円を取崩し ＊分配対象額420円


＊500円

（③＋④）

前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円

期中収益

（①＋②）50円 分配金

100円

10,450円

前期決算日

＊分配対象額500円

当期決算日分配前 当期決算日分配後

＊50円を取崩し ＊分配対象額450円

＊450円

（③＋④）

＊50円


＊500円

（③＋④）

10,550円

配当等収益

分配金

100円 10,300円

① 20円

＊80円



＊420円

（③＋④）



●分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

分配準備積立金：期中収益（①および② ）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。

収 益 x x 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。

上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。


●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。


分配金の一部が

元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が

元本の一部払戻しに相当する場合




受益者の購入価額分配前の 個別元本

分配後の基準価額分配後の 個別元本

元本払戻金

（特別分配金）※


受益者の購入価額分配前の 個別元本


普通分配金


元本払戻金 ※

（特別分配金）

分配後の基準価額分配後の 個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減 少します 。ま た 、元 本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

●普通分配金に対する課税については、後記「4.手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。


2.投資リスク            

基準価額の変動要因

● ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替

変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

● ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果

（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識                                                                                              ください。

◉主な変動要因



株


式


投


資 リ


ス


ク


株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

不動産投資信託（リート）投資リスク


保有不動産 に関 す るリ ス ク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。

リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。



金リ


利

ス


変


動ク

リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。

また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。


信リ


ス


用ク


リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

リ ート お よ び不 動 産 等 の法制度に関するリ ス ク


リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。


為 替 変 動 リ ス ク


原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。


流


動


性


リ


ス


ク


市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。


2.投資リスク


その他の留意点

○委託会社は2018年10月末現在、ファンドの投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドを他のファンドを通じて実質的に99.1％保有しています。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。

○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。


リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリング結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。


2.投資リスク


（参考情報）

投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

①ファンドの年間騰落率および

税引前分配金再投資基準価額の推移

②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（円） （％）


年間騰落率（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

0

（％） 100

54.4 53.9

26.1


5.1

36.7

13.4 13.9

8.7 9.3 2.0

22.7

4.3

19.3

1.8

－4.0

－22.0 －18.0 －27.7

－12.3

－17.4

最大値

平均値


最小値

－17.1

80

60

40

20

0

（2013年12月～2018年11月）


2013/12


2014/12 2015/12 2016/12 2017/12

－20

－40

－60

－80


ファンド


日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債


・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。

・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。


＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞日 本 株 ・・・ TOＰIX（東証株価指数（）配当込み）

先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）

新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債

先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債 ・・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）

・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。

前記xxxは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。


・TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPI X（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は東証が有しています。

・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

・NOMURA-BPI 国債とは、xx證券株式会社が公表している指数で、その知的財産はxx證券株式会社に帰属します。なお、xx證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。

・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。


3.運用実績


2018年11月末現在


基準価額

5,865円

純資産総額

1,733億円

● 基準価額・純資産の推移




純資産総額（右軸） 基準価額（左軸） 税引前分配金再投資基準価額（左軸）

34,000 （円）                       （億円） 2,500


28,000


22,000


16,000


10,000


2018年７ 月

150円

2018年８ 月

150円

2018年９ 月

150円

2018年10月

150円

2018年11月

150円

直近１年間累計

1,800円

設定来累計

10,820円

4,000

2,000


1,500


1,000


500


0

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

2012/6/18 2014/1/28 2015/9/9 2017/4/20 2018/11/30

（設定時）

・基準価額は実質的な運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。


● 年間収益率の推移

24.1%

21.0%

17.0%

8.2%

10.2%

－5.9%

－11.0%

■ファンド

80（%）

60

40

20

0

－20

－40

－60

－80


2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017


2018（年）

・ファンドにはベンチマークはありません。

・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

・2012年はファンド設定時から年末まで、2018年は年始から上記作成基準日までの収益率です。


● 組入比率

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド

（適格機関投資家専用）

97.7%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

2.3%

・比率は対純資産総額比です。



xxxxの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。


2018年11月末現在

3.運用実績



◉投資対象ファンドにおける組入上位銘柄

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）


銘 柄

業 種

比 率

１

ＡＮＺ銀行グループ

金融

6.1%

２

テルストラ・コーポレーション

コミュニケーション・サービス

5.9%

３

ＡＧＬエナジー

公益事業

5.4%

４

ウエストパック銀行

金融

4.7%

５

オーストラリア・コモンウェルス銀行

金融

4.3%

６

ウッドサイド・ペトロリアム

エネルギー

4.0%

７

センターグループ

リート

3.9%

８

ＡＰＡグループ

公益事業

3.8%

９

ナショナル・オーストラリア銀行

金融

3.6%

10

ストックランド

リート

3.6%

・上記ファンドのマザーファンドの状況を表示しています。

・上記ファンドの運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の資料（現地月末前日基準）に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。

・比率は対組入株式等評価額比です。


ニッセイマネーマーケットマザーファンド


銘 柄

種 別

比 率

１

第328回 大阪府公募公債

地方債

25.2%

２

平成26年度第１回 福岡市公募公債（５年）

地方債

25.0%

３

第28回 兵庫県民債

地方債

24.9%

４

第13回 京都市京都浪漫債

地方債

24.9%

・比率は対組入債券評価額比です。

・組入全銘柄を記載しております。


xxxxの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。


4.手続・手数料等            

お申込みメモ



購 入 時

購 入 単 位

各販売会社が定める単位とします。


購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

購 入 代 金

各販売会社が定める日までに、各販売会社にお支払いください。


換 金 時

換 金 単 位

各販売会社が定める単位とします。

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換 金 代 金

換金申込受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。


申 込 に つ い て


申込 締切 時間

原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。


申 込 不 可 日

申込日または申込日の翌営業日がオーストラリア証券取引所（半休日を含みます）、シドニーの銀行、メルボルンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

購 入 の申 込 期 間

2019年３月１日（金）～2019年８月28日（水）

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換 金 制 限

ありません。

購 入・換 金申込受付の中止お よ び取消し

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。


決 算・

分 配

決 算 日

毎月28日（該当日が休業日の場合は翌営業日）


収 益 分 配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。 分配金受取コー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して

５営業日目までにお支払いします。

分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。


そ の 他

信 託 期 間

2021年８月27日まで（設定日：2012年６月18日）


繰 上 償 還

・投資対象とする「LM・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。

・受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

3,000億円とします。


公 告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/）に掲載します。


運 用 報 告 書

委託会社は５・11月の決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。


課 税 関 係

課税上は株式投資信託として取扱われます。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。


4.手続・手数料等


ファンドの費用・税金

◉ファンドの費用


投資者が直接的に負担する費用


購 入 時


購入 時手 数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に ▶ 購入時手数料：購入時の商品・ 3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が 投資環境の説明および情報提独自に定める率をかけた額とします。 供、ならびに購入にかかる事務

● 料率は変更となる場合があります。 手続き等の対価として、販売会詳しくは販売会社にお問合せください。 社にお支払いいただく手数料

換 金 時

信託財産留保額

ありません。


投資者が信託財産で間接的に負担する費用


毎 日


運用 管理 費用

（ 信託報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.188％（税抜 ▶ 運用管理費用（信託報酬） 1.1％）をかけた額とし、ファンドからご負担 ＝保有期間中の日々の純資産総額いただきます。 ×信託報酬率（年率）


投資対象と す る指定投資信託証券

・LM・オーストラリア高配当株 ファンド（適格機関投資家専用）

→年率0.6048％ ▶ 投資対象とする指定投資信託証

（税抜0.56％） 券の運用・管理等にかかる信託

・ニッセイマネーマーケット 報酬率

マザーファンド

→ありません。


実 質 的 な 負 担

ファンドの純資産総額に年率 ▶ファンドが投資対象とする指定

1.7928％（税抜1.66％）程度を 投資信託証券を含め、投資者が

かけた額となります。 実質的に負担する運用管理費用

（信託報酬）

●上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することに

より、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）は変動します。


信託報酬率

（年率・税抜）の 配 分

支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.27％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価


販売会社


0.80％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価


受託会社


0.03％

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。


4.手続・手数料等


◉ファンドの費用


投資者が信託財産で間接的に負担する費用


毎 日


監


査


費


用


ファンドの純資産総額に年率0.0108％（税抜 0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用


随 時


その他の費用・手 数 料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

また、ファンドが投資対象とするLM・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）において、実質的に投資する投資信託証券には運用報酬等の費用がかかりますが、銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。


▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用

▶ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借入れた場合

（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。


◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。


分配時

所得税 お よ び地方税


配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税 お よ び地方税

譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益

（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。

・法人の場合は上記とは異なります。

・上記は2018年11月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。



ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を

14 採用しています。



投資信託説明書

（請求目論見書）

2019.03.01

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）


追加型投信／海外／資産複合

※課税上は株式投資信託として取扱われます。


（愛称）xxxx・xxxxx




［本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。］

「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）」は、主 外国の株式および不動産投資信託証券を投資対象としますので、組入株式の価格の下落または発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響、組入不動産投資信託証券の価格の下落または発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響 より、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これら加え、為替の変動 より損失を被ることがあります。


●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条第２項第２号規定する詳細情報を記載した投資信託説明書（請求目論見書）です。

●この投資信託説明書（請求目論見書） より行う「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）」の受益権の募集ついては、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定より有価証券届出書を 2019 年 2 月 28 日関東財務局長提出しており、2019 年 3 月 1 日その届出の効力が生じております。

●なお、有価証券届出書の写しを縦覧供する場所ついて、該当事項はありません。


目 次

第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………… 1

（１）ファンドの名称 （２）内国投資信託受益証券の形態等

（３）発行（売出）価額の総額 （４）発行（売出）価格

（５）申込手数料 （６）申込単位 （７）申込期間

（８）申込取扱場所 （９）払込期日 （10）払込取扱場所

（11）振替機関関する事項 （12）その他

第二部 ファンド情報 ………………………………………………………………………… 3

第１ ファンドの状況 ………………………………………………………………… 3

１ ファンドの性格

（１）ファンドの目的及び基本的性格

（２）ファンドの沿革 （３）ファンドの仕組み

２ 投資方針

（１）投資方針


（２）投資対象


（３）運用体制

（４）分配方針

（５）投資制限


３ 投資リスク



４ 手数料等及び税金

（１）申込手数料


（２）換金（解約）手数料


（３）信託報酬等

（４）その他の手数料等

（５）課税上の取扱い


５ 運用状況

（１）投資状況 （２）投資資産 （３）運用実績 （４）設定及び解約の実績

第２ 管理及び運営 33

１ 申込（販売）手続等

２ 換金（解約）手続等

３ 資産管理等の概要

（１）資産の評価 （２）保管 （３）信託期間 （４）計算期間 （５）その他

４

受益者の権利等


第３

ファンドの経理状況

……………………………………………………………

39

１

財務諸表



（１）貸借対照表 （２）損益及び剰余金計算書

（３）注記表 （４）附属明細表

２ ファンドの現況

第４ 内国投資信託受益証券事務の概要 69

第xx 委託会社等の情報 …………………………………………………………………… 委託-1

第１ 委託会社等の概況 ……………………………………………………………… 委託-1


１

委託会社等の概況

２ 事業の内容及び営業の概況

３

委託会社等の経理状況

４ 利害関係人との取引制限


添付

５


約

その他


款


第一部【証券情報】


（１）【ファンドの名称】

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）

上記ファンドの愛称として「xxxx・xxxxx」ということがあります。

（以下「ファンド」ということがあります）


（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

② 委託会社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。


（３）【発行（売出）価額の総額】

１兆円を上限とします。


（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は日々変動します。なお、便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます。

基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

なお、委託会社へは後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。


（５）【申込手数料】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

○ 手数料率は変更となる場合があります。

申込手数料につきましては、販売会社にお問合せください。

なお、販売会社につきましては、後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。


（６）【申込単位】

販売会社が定める単位とします。

申込単位につきましては、販売会社にお問合せください。

なお、販売会社につきましては、後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。


（７）【申込期間】

継続申込期間：2019年3月1日（金）～ 2019年8月28日（水）

○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】

申込取扱場所につきましては、以下にお問合せください。ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター ０１２０-７６２-５０６

（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）ホームページ xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/


（９）【払込期日】

取得申込者は、各販売会社が定める期日（詳しくは販売会社にお問合せください）までに、申込代金を各販売会社に支払うものとします。

各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の販売会社より、委託会社の指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座（受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれます。


（１０）【払込取扱場所】

払込取扱場所は申込取扱場所と同じです。以下にお問合せください。ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター ０１２０-７６２-５０６

（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）ホームページ xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/


（１１）【振替機関に関する事項】

振替機関は下記の通りです。株式会社証券保管振替機構


（１２）【その他】

該当事項はありません。

第二部【ファンド情報】第１【ファンドの状況】‌‌

１【ファンドの性格】


（１）【ファンドの目的及び基本的性格】


① 基本方針

ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。


② ファンドの特色


資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

③ 信託金の上限

3,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。


④ ファンドの分類

追加型投信／海外／資産複合に属します。

○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。


ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示しています）。


商品分類表


単位型・追加型 投資対象地域


国 内


投資対象資産

（収益の源泉）株 式

債 券

単 位 型


追 加 型

不動産投信

海 外

その他資産

（ ）

内 外

資産複合


投資対象資産

決算頻度

投資対象

地域

投資形態 為替ヘッジ

株式

一般 大型株

中小型株


債券

一般公債社債

その他債券

クレジット属性

（ ）

不動産投信その他資産

（投資信託証券

（資産複合

（株式・

不動産投信）

資産配分変更型））


資産複合

（ ）

資産配分固定型資産配分変更型

属性区分表





グローバル






年１回

日 本






年２回


年４回

x x


欧 州


ファミリーファンド


（


あ


り

）


年６回

（隔月）

アジア


オセアニア





年12回

（毎月）


日 々


中南米


アフリカ


ファンド・ オブ・

ファンズ



な


し

その他

（ ）

中近東

（中東）






エマージング





商品分類表

追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

資産複合 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

属性区分表その他資産

（投資信託証券

（資産複合

（株式・不動産投信）資産配分変更型））


目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。

目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。

目論見書または約款において、主として株式、不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。

年12回（毎月） 目論見書または約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。

オセアニア 目論見書または約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファンド・オブ・ファンズ

一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条において、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいう。

為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。


前記以外の商品分類および属性区分の定義については、

一般社団法人 投資信託協会ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご参照ください。


（２）【ファンドの沿革】

2012年6月18日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】



※１ 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適用を受けます。

※２ 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。

＜運用の形態等＞

ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。


「ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」の運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、その運用の指図に関する権限をレッグ・メイソン・インク傘下のレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに委託します。


レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは、レッグ・メイソン・インクの100％子会社で、オーストラリア株式の運用においては、30年以上の実績があります。なお、同社の株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。


（ご参考）xxx・xxxx・インクについて

xxx・xxxx・xxxは1899年に設立され、100年以上の歴史があります。米国xxxxxx州ボルティモアに本部を置くニューヨーク証券取引所上場のグローバル資産運用会社です。

・多くの優れた運用子会社を傘下に有するレッグ・メイソン・グループの持ち株会社

・グループ全体で約85.8兆円※（約7,554億米ドル）の資産を運用

※ 2018年9月末現在、１米ドル＝113.57円で換算


委託会社の概況（2018年11月末現在）

１．委託会社の名称 ：ニッセイアセットマネジメント株式会社

２．本店の所在の場所 ：xxxxxx区丸の内一丁目６番６号

３．資本金の額 ：100億円

４．代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 x xx

５．金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号

６．設立年月日 ：1995年4月4日

７．沿革

1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。

1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託業務を開始しました。

1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社

（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始しました。

2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としました。

８．大株主の状況

名

称

住

所

保 有株 数 比 率

日本生命保険相互会社

xxxxxx区丸の内一丁目６番６号 108,448株

100％


２【投資方針】


（１）【投資方針】

① ファンドは、配当等収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

② 主として、ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）への投資を通じて、オーストラリアの証券取引所に上場している「株式」および「リートを含む投資信託証券」に実質的な投資を行います。

③ ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。

④ 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。


（２）【投資対象】 ａ 主な投資対象

国内籍投資信託のＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）およびニッセイマネーマーケットマザーファンド（以下「指定投資信託証券」ということがあります）を主要投資対象とします。

なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場合があります。

＜指定投資信託証券の概要＞

１．ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）


ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド※（以下「マザーファンド」といいます）を主要投資対象とします。

投資対象


運用方針


主な投資制限


決算日


収益分配


信託報酬


その他の費用


購入時手数料 信託財産留保額委託会社

受託会社

※ 当該マザーファンドの委託会社（運用会社）であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、その運用の指図に関する権限をレッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに委託します。

・マザーファンドを通じ、オーストラリアの証券取引所に上場している「株式」および「リートを含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。

・マザーファンドにおいては、主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、銘柄の流動性に配慮しながらポートフォリオを構築します。

・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

・株式への実質投資割合には、制限を設けません。

・同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の10％以下とします。

・投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます）への実質投資割合は、純資産総額の５％以下とします。

・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう

調整を行うこととします。

原則として、毎月20日

・毎決算日を分配日とし、分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。

・分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。

・分配対象額が少額等の場合には、分配を行わない場合があります。

なお、上記収益分配方針は、ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）の収益分配方針ではありません。

純資産総額に対し、年率0.6048％（税抜0.56％）

（上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます）

信託事務の諸費用／その他諸費用（監査費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05％を上限）／マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬等の費用 等

なお、信託事務の諸費用は運用状況等により変動し、またマザーファンドが投資

対象とする投資信託証券の運用報酬等の費用は銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

ありません。

ありません。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

投資対象


運用方針

円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。

主な投資制限

信託報酬


その他の費用


購入時手数料 信託財産留保額決算日

委託会社

受託会社

２．ニッセイマネーマーケットマザーファンド


・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資産総額の10％以下とします。

・外貨建資産への投資は行いません。

・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう

調整を行うこととします。

ありません。

組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用 等

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

ありません。

ありません。

原則として、４・10月の各15日

ニッセイアセットマネジメント株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社


ｂ 約款に定める投資対象

① 投資の対象とする資産の種類

このファンドにおいて投資の対象とする資産（日本の通貨建表示のものに限ります）の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ）

イ．有価証券ロ．約束手形ハ．金銭債権

２．次に掲げる特定資産以外の資産イ．為替手形

② 有価証券

主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める投資信託または外国投資信託の受益証券および第11号で定める投資証券または外国投資証券をいいます）のほか、次の３．から６．に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、日本の通貨建表示のものに限ります）に投資します。

１．ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

２．ニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるニッセイマネーマーケットマザーファンド

３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記３．の証券の性質を有するもの

５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます）

６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります）

なお、前記５．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

③ 金融商品

信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同じ）により運用することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することができます。

（３）【運用体制】

委託会社の組織体制


社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。


内部管理体制および意思決定を監督する組織



＜受託会社に対する管理体制等＞

委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。


○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１．分配対象額の範囲

経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。

２．分配対象額についての分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

３．留保益の運用方針

留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

② 分配時期

毎決算日とし、決算日は毎月28日（年12回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。

③ 支払方法

＜分配金受取コースの場合＞

税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。

＜分配金再投資コースの場合＞

税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。


○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。


（５）【投資制限】

ａ 約款に定める主な投資制限

① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への直接投資は行いません。

③ デリバティブの直接利用は行いません。

④ 株式への直接投資は行いません。

⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ｂ 約款に定めるその他の投資制限

① 公社債の借入れ

１．信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとします。

２．前記１．は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するものとします。

４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。

② 資金の借入れ

１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が

５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証

券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。

ｃ 法令に定める投資制限

信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）

信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとします。


３【投資リスク】

ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。


（１）投資リスクおよび留意事項

ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。

・株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

・不動産投資信託（リート）投資リスク保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。

リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動リスク

リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。

また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

リートおよび不動産等の法制度に関するリスク

リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

・為替変動リスク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

・流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・収益分配金に関する留意点

収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

・短期金融資産の運用に関する留意点

コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。

・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点

委託会社は2018年10月末現在、ファンドの投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドを他のファンドを通じて実質的に99.1％保有しています。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。


（２）投資リスク管理体制



１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。

・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。

・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。

２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。


○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。

４【手数料等及び税金】


（１）【申込手数料】

① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

○ 手数料率は変更となる場合があります。

② 分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。

③ 償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。

④ 前記についての詳細は、販売会社にお問合せください。なお、販売会社につきましては、以下にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター ０１２０-７６２-５０６

（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）ホームページ xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/


（２）【換金（解約）手数料】

ありません。


（３）【信託報酬等】

① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.188％

（税抜1.1％）の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。信託報酬の配分（年率・税抜）

販売会社

受託会社

0.80％

0.03％

委託会社 0.27％

② 前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払います。


（参考１）投資対象とする指定投資信託証券の信託報酬率（年率）

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド

（適格機関投資家専用）

0.6048％（税抜0.56％）

ニッセイマネーマーケットマザーファンド ありません。


（参考２）指定投資信託証券を含めた実質的な信託報酬※

信託財産の純資産総額に年1.7928％（税抜1.66％）程度をかけた額となります。

※ 「実質的な信託報酬」とは、ファンドが投資対象とするＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）を100％組入れた場合の費用です。上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な信託報酬は変動します。


○ ファンドが投資対象とするＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）において、実質的に投資する投資信託証券には運用報酬等の費用がかかりますが、銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。


（４）【その他の手数料等】

① 証券取引の手数料等

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払います。

② 監査費用

純資産総額

監査報酬率

ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。


100億円超


の部分

年

0.00108％

（税抜0.001％）

50億円超

100億円以下

の部分

年

0.00216％

（税抜0.002％）

10億円超

50億円以下

の部分

年

0.00432％

（税抜0.004％）


10億円以下

の部分

年

0.01080％

（税抜0.010％）

③ 信託事務の諸費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

④ 借入金の利息

信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財産中から支払います。

⑤ 信託財産留保額ありません。


○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。


＜ご参考＞

申込手数料

投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説

明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事務手続き等の対価として販売会社が収受

信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし

「委託会社」の報酬 て委託会社が収受


信託報酬のうち

「販売会社」の報酬


信託報酬のうち

「受託会社」の報酬


証券取引の手数料

監査費用


借入金の利息

「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。



投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等

の対価として販売会社が収受

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価として受託会社が収受

有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息

（５）【課税上の取扱い】

課税対象

分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。

「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。

解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価

額※の差益に対して課税されます。

法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して課税されます。

買 取 請 求 時 ： 買取請求時の買取価額と取得価額※の差益に対して課税されます。


※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。


個人の課税の取扱い

分 配 時 ： 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率により源泉徴収され申告不要制度が適用されます。

なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません）または申告分離課税を選択することもできます。


解約請求・償還・買 取 請 求 時

： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得として、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場合、申告不要制度が適用されます。


税率（個人）

2037年12月31日まで

2038年 1月 1日以降

20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）

20％ （所得税15％・地方税5％）

税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。


○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）のxx所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等のxx所得

（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。


＜少額投資非課税制度について＞

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。

法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）

分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して以下の税率により源泉徴収されます。

2037年12月31日まで

2038年 1月 1日以降

15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）

15％

（所得税15％）

益金不算入制度の適用はありません。税率（法人）


税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。


個別元本

・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行

うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出※されます。

・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※ 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。


普通分配金と元本払戻金（特別分配金）

収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。


普通分配金 元本払戻金（特別分配金）


収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配金となります。

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を差引いた額が普通分配金となります。


○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。


税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。

５【運用状況】


（１）【投資状況】


「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）」


（2018年11月30日現在）

資産の種類 時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

169,273,628,209

97.66


親投資信託受益証券

内 日本 169,273,628,209

97.66


10,024

0.00

内 日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）純資産総額

10,024

0.00

4,053,021,431

2.34

173,326,659,664

100.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。


（参考情報）

「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」

（2018年11月30日現在）

資産の種類親投資信託受益証券

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

国名/地域名

時価合計（円）

投資比率（％）

日本

283,565,939,235

100.02

―

△45,834,384

△0.02

合計(純資産総額)

283,520,104,851

100.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。


「ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」


（2018年11月30日現在）

資産の種類


株式


投資証券


現金・預金・その他の資産(負債控除後)

国名/地域名

時価合計（円）

投資比率（％）

オーストラリア

509,650,853,831

83.52

オーストラリア

85,610,224,098

14.03

―

14,946,225,408

2.45

合計(純資産総額)

610,207,303,337

100.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。


「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」


（2018年11月30日現在）

資産の種類 時価合計（円）

投資比率（％）

地方債証券

40,106,815

79.37

内 日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）純資産総額

40,106,815

79.37

10,424,647

20.63

50,531,462

100.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

（２）【投資資産】


「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）」


①【投資有価証券の主要銘柄】


（2018年11月30日現在）


銘柄名地域


種類

株数、口数又は額面金額

簿価単価（円）簿価金額（円）

評価単価（円）評価金額（円）

利率

（%）償還日

投資比率


1

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

日本


投資信託受益証券


175,322,245,686


0.9538


0.9655


－


97.66%




167,239,890,159

169,273,628,209

－



2

ニッセイマネーマーケット マザーファンド

xx


x投資信託受益証券


9,994


1.0030


1.0031


－


0.00%




10,024

10,024

－


（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。


種類別及び業種別投資比率

種類

国内／外国

業種

投資比率（％）

投資信託受益証券

国内

投資信託受益証券

97.66

小計


97.66

親投資信託受益証券

国内

親投資信託受益証券

0.00


小計


0.00

合 計（対純資産総額比）


97.66

（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。


②【投資不動産物件】

該当事項はありません。


③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。


（参考情報）

「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」


①投資有価証券の主要銘柄

a. 上位30銘柄

（2018年11月30日現在）


順位


1


国／地域


種類


銘柄名


数量又は額面総額

帳簿価額単価

(円)

帳簿価額金額

(円)

評価額単価 (円)

評価額金額 (円)

投資比率 (％)

xx

x投資信託受益証券

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド

114,299,624,828

2.4063

275,042,827,828

2.4809

283,565,939,235

100.02

（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。


b.種類別及び業種別投資比率

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.02

合計

100.02

（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類の評価金額の比率であります。


②投資不動産物件

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。


「ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」


①投資有価証券の主要銘柄

a. 上位30銘柄

（2018年11月30日現在）


順位


国／地域


種類


銘柄名


業種


数量又は額面総額

帳簿価額単価 (円)

帳簿価額金額

(円)

評価額単価 (円)

評価額金額 (円)

投資比率 (％)

1

オースト

株式

AUST AND NZ BANKING

金融

15,971,214

2,381.07

38,028,623,238

2,255.62

36,025,021,665

5.90


ラリア


GROUP








2

オースト

株式

TELSTRA CORP LTD

コミュニ

141,886,074

262.53

37,249,748,289

245.91

34,892,169,283

5.72


ラリア



ケーショ











ン・サー











ビス







3

オースト

株式

AGL ENERGY LTD

公益事業

20,741,507

1,617.79

33,555,535,122

1,552.76

32,206,690,265

5.28


ラリア










4

オースト

株式

WESTPAC BANKING CORP

金融

12,795,010

2,342.85

29,976,865,949

2,194.97

28,084,709,162

4.60


ラリア










5

オースト

株式

COMMONWEALTH BANK OF

金融

4,221,288

5,989.23

25,282,295,122

6,017.48

25,401,534,688

4.16


ラリア


AUSTRAL








6

オースト

株式

WOODSIDE PETROLEUM LTD

エネルギ

9,231,590

3,068.14

28,323,851,162

2,589.60

23,906,158,698

3.92


ラリア



ー







7

オースト

投資証券

SCENTRE GROUP

―

70,428,712

343.95

24,224,040,007

333.15

23,463,381,746

3.85


ラリア










8

オースト

株式

APA GROUP

公益事業

29,468,510

821.66

24,213,131,289

761.84

22,450,395,745

3.68


ラリア










9

オースト

株式

NATIONAL AUSTRALIA

金融

10,474,746

2,309.27

24,189,035,050

2,069.52

21,677,725,671

3.55


ラリア


BANK LTD








10

オースト

投資証券

STOCKLAND

―

68,193,663

343.93

23,454,323,043

312.38

21,302,391,003

3.49


ラリア










11

オースト

投資証券

VICINITY CENTRES

―

92,832,878

225.14

20,901,025,416

226.80

21,055,276,526

3.45


ラリア










12

オースト

株式

WESFARMERS LTD

生活必需

7,756,242

3,011.56

23,358,421,499

2,617.85

20,304,684,325

3.33


ラリア



品







13

オースト

株式

TABCORP HOLDINGS LTD

一般消費

50,226,831

408.75

20,530,397,988

370.53

18,610,889,233

3.05


ラリア



財・サー











ビス







14

オースト

株式

COCA-COLA AMATIL LTD

生活必需

21,017,823

800.89

16,832,989,484

839.10

17,636,223,422

2.89


ラリア



品







15

オースト

株式

TRANSURBAN GROUP

資本財・

17,204,355

946.28

16,280,157,695

954.58

16,423,091,476

2.69


ラリア



サービス







16

オースト

株式

AMP LTD

金融

79,146,812

264.19

20,910,144,508

202.71

16,044,261,824

2.63


ラリア










17

オースト

株式

WOOLWORTHS GROUP LTD

生活必需

6,277,919

2,301.31

14,447,475,442

2,478.27

15,558,418,499

2.55


ラリア



品







18

オースト

株式

INSURANCE AUSTRALIA

金融

24,699,507

615.01

15,190,525,839

617.28

15,246,620,359

2.50


ラリア


GROUP








オーストラリア

株式

SYDNEY AIRPORT

資本財・サービス

26,671,270

591.52

15,776,845,674

569.09

15,178,566,414

2.49

オーストラリア

株式

SPARK INFRASTRUCTURE GROUP

公益事業

67,948,791

188.59

12,814,571,213

196.06

13,322,637,913

2.18

オーストラリア

株式

JB HI-FI LTD

一般消費財・サービス

6,794,160

2,072.84

14,083,247,379

1,942.41

13,197,047,043

2.16

オーストラリア

株式

SUNCORP GROUP LTD

金融

11,315,365

1,202.16

13,602,965,185

1,125.73

12,738,091,103

2.09

オーストラリア

株式

ASX LTD

金融

2,457,496

5,262.28

12,932,049,745

5,111.08

12,560,462,588

2.06

オーストラリア

株式

VIVA ENERGY GROUP LTD

エネルギー

75,752,977

196.89

14,915,730,870

162.00

12,272,436,792

2.01

オーストラリア

株式

IOOF HOLDINGS LTD

金融

18,719,540

684.57

12,815,007,717

591.52

11,073,162,008

1.81

オーストラリア

株式

NINE ENTERTAINMENT CO HOLDIN

コミュニケーション・サービス

68,183,546

181.75

12,392,998,529

149.12

10,168,116,758

1.67

オーストラリア

株式

HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD

一般消費財・サービス

33,690,035

286.27

9,644,549,990

259.20

8,732,780,496

1.43

オーストラリア

株式

AUSNET SERVICES

公益事業

65,209,191

134.58

8,776,478,933

131.68

8,586,863,647

1.41

オーストラリア

株式

BENDIGO AND ADELAIDE BANK

金融

9,481,157

887.29

8,412,577,512

898.92

8,522,854,745

1.40

オーストラリア

投資証券

GPT GROUP

―

18,344,202

440.32

8,077,392,402

446.97

8,199,315,306

1.34

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

（注1）2018年11月末現在の国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。

（注2）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率であります。


種類

業種

投資比率（％）

b.種類別及び業種別投資比率



株式

エネルギー

5.93


投資証券


合計

素材

0.80

資本財・サービス

6.41

一般消費財・サービス

7.51

生活必需品

10.08

金融

32.45

コミュニケーション・サービス

7.80

公益事業

12.55

―

14.03


97.55

（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。


②投資不動産物件

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。


「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」


①投資有価証券の主要銘柄


（2018年11月30日現在）


銘柄名

種類

株数、口数

簿価単価（円）

評価単価（円）

利率（%）

投資


地域

又は額面金額

簿価金額（円）

評価金額（円）

償還日

比率


1

第３２８回 大阪府公募公債

日本

地方債証券


10,000,000

100.93


10,093,430

100.93


10,093,430

1.430000


2019/7/30


19.97%


2

平成２６年度第１回 福岡市公募公債（５年）

日本

地方債証券


10,000,000

100.11


10,011,285

100.11


10,011,285

0.209000


2019/6/26


19.81%

3

第２８回 兵庫県民債

日本

地方債証券

10,000,000

100.01

10,001,400

100.01

10,001,400

0.200000

2018/12/25

19.79%


4

第１３回 京都市京都浪漫債

日本

地方債証券


10,000,000

100.00


10,000,700

100.00


10,000,700

0.240000


2018/12/11


19.79%

（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。


種類別及び業種別投資比率

種類

国内／外国

業種

投資比率（％）

公社債券

国内

地方債証券

79.37


小計


79.37

合 計（対純資産総額比）


79.37

（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。


②投資不動産物件

該当事項はありません。


③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（３）【運用実績】


「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）」


①【純資産の推移】

2018年11月30日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。


純資産総額

（分配落）

（円）

純資産総額

（分配付）

（円）

1口当たりの純資産額

(分配落)(円)

1口当たりの純資産額

(分配付)(円)

第1特定期間末

(2012年11月28日)

1,173,873,806

1,184,433,725

1.1116

1.1216

第2特定期間末

(2013年5月28日)

5,375,184,017

5,425,375,490

1.3922

1.4052

第3特定期間末

(2013年11月28日)

4,819,278,263

4,867,563,934

1.2975

1.3105

第4特定期間末

(2014年5月28日)

5,103,472,063

5,162,765,143

1.2911

1.3061

第5特定期間末

(2014年11月28日)

9,793,194,187

9,903,789,221

1.3283

1.3433

第6特定期間末

(2015年5月28日)

18,211,669,153

18,423,536,146

1.2894

1.3044

第7特定期間末

(2015年11月30日)

18,355,271,657

18,616,460,079

1.0541

1.0691

第8特定期間末

(2016年5月30日)

20,406,818,699

20,733,686,771

0.9365

0.9515

第9特定期間末

(2016年11月28日)

31,748,471,059

32,279,600,662

0.8966

0.9116

第10特定期間末

(2017年5月29日)

118,766,407,177

120,822,360,831

0.8665

0.8815

第11特定期間末

(2017年11月28日)

170,420,056,748

173,584,947,480

0.8077

0.8227

第12特定期間末

(2018年5月28日)

173,813,963,752

177,599,140,373

0.6888

0.7038

第13特定期間末

(2018年11月28日)

170,667,566,636

175,084,327,302

0.5796

0.5946

2017年11月末日

12月末日

2018年1月末日

2月末日

3月末日

4月末日

5月末日

6月末日

7月末日

8月末日

9月末日

10月末日

11月末日

174,856,989,110

－

0.8179

－

184,428,833,443

－

0.8410

－

180,275,181,206

－

0.8032

－

174,151,525,370

－

0.7543

－

167,265,690,458

－

0.6960

－

172,480,268,678

－

0.7026

－

173,189,645,255

－

0.6814

－

177,303,382,435

－

0.6760

－

179,846,924,237

－

0.6745

－

181,091,176,161

－

0.6605

－

179,873,136,620

－

0.6370

－

167,211,573,099

－

0.5750

－

173,326,659,664

－

0.5865

－

②【分配の推移】

1口当たりの分配金(円)

第1特定期間

第2特定期間第3特定期間第4特定期間第5特定期間第6特定期間第7特定期間第8特定期間第9特定期間第10特定期間第11特定期間第12特定期間

第13特定期間

0.0400

0.0660

0.0780

0.0880

0.0900

0.0900

0.0900

0.0900

0.0900

0.0900

0.0900

0.0900

0.0900


③【収益率の推移】

収益率(％)

第1特定期間

第2特定期間第3特定期間第4特定期間第5特定期間第6特定期間第7特定期間第8特定期間第9特定期間第10特定期間第11特定期間第12特定期間

第13特定期間

15.2

31.2

△1.2 6.3

9.9

3.8

△11.3

△2.6 5.3

6.7

3.6

△3.6

△2.8

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に１００を乗じた額により算出しております（第1特定期間については、前特定期間末分配落基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。

（４）【設定及び解約の実績】


「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）」


1,122,597,938

66,605,973

1,055,991,965

4,290,546,424

1,485,655,847

3,860,882,542

931,602,878

1,078,203,005

3,714,282,415

1,287,862,179

1,049,272,538

3,952,872,056

4,715,002,392

1,294,872,130

7,373,002,318

8,404,379,333

1,652,915,398

14,124,466,253

5,399,151,127

2,111,055,912

17,412,561,468

6,151,272,503

1,772,629,139

21,791,204,832

15,660,551,844

2,043,116,474

35,408,640,202

114,091,521,532

12,436,584,786

137,063,576,948

104,329,267,239

30,400,128,686

210,992,715,501

70,191,126,023

28,838,733,436

252,345,108,088

64,692,738,331

22,587,135,307

294,450,711,112

設定数量（口）

解約数量（口）

発行済数量（口）

第1特定期間

第2特定期間第3特定期間第4特定期間第5特定期間第6特定期間第7特定期間第8特定期間第9特定期間第10特定期間第11特定期間第12特定期間

第13特定期間

(注) 本邦外における設定及び解約はありません。

＜参考情報＞

第２【管理及び運営】‌

１【申込（販売）手続等】

① 申込受付

販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、申込日または申込日の翌営業日がオーストラリア証券取引所（半休日を含みます）、シドニーの銀行、メルボルンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いません）。

原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

金融商品取引所※の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。

※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第

３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。

② 取扱コース

分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースがあります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。

分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社によっては、定期引出契約を締結できる場合があります。

③ 申込単位

各販売会社が定める単位とします。

○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。

④ 申込価額（発行価額）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

⑤ 販売価額

申込価額に申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥ 申込手数料

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

○ 手数料率は変更となる場合があります。

分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。

⑦ その他

１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を受取るための契約です。

３．償還乗換優遇とは、償還金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数料の無料または割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めることができます。

４．換金乗換優遇とは、解約（買取）金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数料の割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めることができます。

５．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター ０１２０-７６２-５０６

（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）ホームページ xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/


２【換金（解約）手続等】

① 換金受付

販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います（ただし、換金申込日または換金申込日の翌営業日がオーストラリア証券取引所（半休日を含みます）、シドニーの銀行、メルボルンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、換金の受付けを行いません）。

原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。

② 換金方法

「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。

③ 換金単位

各販売会社が定める単位とします。

○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。

④ 換金価額

＜解約請求の場合＞

解約価額：解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

＜買取請求の場合＞

買取価額：買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たしている場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を差引いた額とします。

○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。

○ 換金手数料はありません。

⑤ 信託財産留保額ありません。

⑥ 支払開始日

解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。

⑦ その他

１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出した価額とします。

３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター ０１２０-７６２-５０６

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３【資産管理等の概要】


（１）【資産の評価】

① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益xx口数で割った金額をいいます。

② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。主な投資資産 評価方法の概要

指定投資信託証券 計算日の基準価額で評価します。

③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算については、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。

⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

なお、委託会社へは以下にお問合せください。ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター ０１２０-７６２-５０６

（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）ホームページ xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/


（２）【保管】

該当事項はありません。


（３）【信託期間】

2012年6月18日から2021年8月27日までですが、委託会社は、信託期間終了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。


（４）【計算期間】

原則として、毎月29日から翌月28日までとします。

上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。


（５）【その他】

① 繰上償還

１．委託会社は、ファンドが主要投資対象とする投資信託証券である「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

２．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ⅰ．受益権の口数が10億口を下回っている場合

ⅱ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき

ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき

３．委託会社は、前記２．により解約するときには、書面による決議（以下「書面決議」といいます）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までにこの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

４．前記３．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該

４．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

５．前記３．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

６．前記３．から５．までの規定は、前記１．の規定に基づき信託契約を解約するとき、あるいは委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記３．から５．までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

７．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約しファンドを終了させます。

８．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「② 約款の変更等 ２．」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

９．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。

10．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。

② 約款の変更等

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該

３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に賛成するものとみなします。

４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

６．前記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

７．前記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記１．から

７．までの規定にしたがいます。

③ 反対者の買取請求の不適用

ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することによりxxな価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を受付けません。

④ 公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/）に掲載します。

○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤ 運用報告書の作成

委託会社は、ファンドの5月および11月の計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/）に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付します。

⑥ 信託事務処理の再信託

受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

（１）収益分配金に対する請求権

受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。

分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。

分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（２）償還金に対する請求権

受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して

５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。

（３）解約請求権

受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記

「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。

（４）帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳簿書類の閲覧を請求することができます。

（５）書面決議における議決権

委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。

（６）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

① 他の受益者の氏名または名称および住所

② 他の受益者が有する受益権の内容

第３【ファンドの経理状況】


１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。


２）当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成しております。


３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2018年5月29日から2018年11月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【財務諸表】


【ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）】


（１）【貸借対照表】


（単位：円）


第12特定期間 (2018年5月28日現在)


第13特定期間 (2018年11月28日現在)


資産の部

流動資産


金銭信託

3,527,982,045

1,836,845,714

コール・ローン

4,618,785,314

6,432,968,791

投資信託受益証券

170,176,462,705

167,239,890,159

親投資信託受益証券

10,025

10,024

流動資産合計

178,323,240,089

175,509,714,688

資産合計

178,323,240,089

175,509,714,688

負債の部

流動負債



未払収益分配金

3,785,176,621

4,416,760,666

未払解約金

569,495,607

257,960,436

未払受託者報酬

4,209,545

4,558,589

未払委託者報酬

150,140,703

162,590,060

その他未払費用

253,861

278,301

流動負債合計

4,509,276,337

4,842,148,052

負債合計

4,509,276,337

4,842,148,052

純資産の部



元本等



元本

252,345,108,088

294,450,711,112

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金（△）

△78,531,144,336

△123,783,144,476

純資産合計

173,813,963,752

170,667,566,636

負債純資産合計

178,323,240,089

175,509,714,688


（２）【損益及び剰余金計算書】




（単位：円）


第12特定期間

(自2017年11月29日至2018年 5月28日)

第13特定期間

(自2018年 5月29日至2018年11月28日)

営業収益



受取配当金

15,919,522,521

18,124,071,362

受取利息

15,016

31,684

有価証券売買等損益

△21,705,340,272

△22,630,912,547

営業収益合計

△5,785,802,735

△4,506,809,501

営業費用



支払利息

1,852,652

1,957,214

受託者報酬

28,318,688

29,001,869

委託者報酬

1,010,034,649

1,034,401,505

その他費用

1,353,427

1,605,945

営業費用合計

1,041,559,416

1,066,966,533

営業利益又は営業損失（△）

△6,827,362,151

△5,573,776,034

経常利益又は経常損失（△）

△6,827,362,151

△5,573,776,034

当期純利益又は当期純損失（△）

△6,827,362,151

△5,573,776,034

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解

129,897,309 70,158,958

約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

期首剰余金又は期首欠損金（△） △40,572,658,753 △78,531,144,336

剰余金増加額又は欠損金減少額 6,044,670,374 7,897,621,828

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

6,044,670,374 7,897,621,828


－ －

剰余金減少額又は欠損金増加額 15,924,720,478 22,534,823,291

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加

額

分配金

21,121,176,019

24,970,863,685

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△78,531,144,336

△123,783,144,476

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

－ －


15,924,720,478 22,534,823,291

（３）【注記表】


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．

有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。



親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２．

収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該

金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。


（貸借対照表に関する注記）

項目

第12特定期間

（2018年5月28日現在）

第13特定期間

（2018年11月28日現在）

１．

受益xx口数

252,345,108,088口

294,450,711,112口

２．

投資信託財産の計算に関する規則

78,531,144,336円

123,783,144,476円


第55条の6第10号に規定する額




元本の欠損



３．

1口当たり純資産額

0.6888円

0.5796円


（1万口当たり純資産額）

(6,888円)

(5,796円)


（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第12特定期間

項目 （自2017年11月29日

至2018年5月28日）

第13特定期間

（自2018年5月29日 至2018年11月28日）

１．

分配金の計算過程

（自2017年11月29日 至2017年12月 28日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,440,871,394円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（46,002,841,325円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は48,443,712,719円（1口当たり 0.222942円）であり、うち

3,259,397,441円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。

（自2018年5月29日 至2018年6月28日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,687,922,958円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（48,650,156,379円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は51,338,079,337円（1口当たり 0.196794円）であり、うち

3,913,081,325円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。



（自2017年12月29日 至2018年1月 29日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,327,362,132円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（46,253,936,021円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は48,581,298,153円（1口当たり 0.218559円）であり、うち

3,334,192,925円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。

（自2018年6月29日 至2018年7月30日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,794,111,244円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（48,281,095,790円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は51,075,207,034円（1口当たり 0.192458円）であり、うち

3,980,763,571円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。



（自2018年1月30日 至2018年2月28日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,426,555,266円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（47,033,954,602円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は49,460,509,868円（1口当たり 0.214217円）であり、うち

3,463,341,650円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。


（自2018年7月31日 至2018年8月28日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,802,328,223円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（48,323,223,371円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は51,125,551,594円（1口当たり 0.187867円）であり、うち

4,082,054,676円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。

（自2018年3月1日 至2018年3月28日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,518,520,940円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（47,508,045,544円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は50,026,566,484円（1口当たり 0.209926円）であり、うち

3,574,591,809円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。

（自2018年8月29日 至2018年9月28日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,854,272,474円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（48,869,369,776円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は51,723,642,250円（1口当たり 0.183161円）であり、うち

4,235,920,178円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。

（自2018年3月29日 至2018年5月1日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,623,348,079円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（48,177,797,682円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は50,801,145,761円（1口当たり 0.205702円）であり、うち

3,704,475,573円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。

（自2018年9月29日 至2018年10月 29日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,947,724,503円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（48,703,389,885円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は51,651,114,388円（1口当たり 0.178424円）であり、うち

4,342,283,269円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。

（自2018年5月2日 至2018年5月28日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,655,535,246円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（48,152,309,659円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は50,807,844,905円（1口当たり 0.201343円）であり、うち

3,785,176,621円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。

（自2018年10月30日 至2018年11月 28日）

計算期間末における費用控除後の配当等収益（3,100,109,863円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（48,150,350,477円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は51,250,460,340円（1口当たり 0.174054円）であり、うち

4,416,760,666円（1口当たり

0.015000円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項



項目

第12特定期間

（自2017年11月29日至2018年5月28日）

第13特定期間

（自2018年5月29日 至2018年11月28日）

１．

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

２．

金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま す。投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。

同左

３．

金融商品に係るリスク管理体制

取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規 則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。

同左

４．

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる

こともあります。

同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目

第12特定期間

（2018年5月28日現在）

第13特定期間

（2018年11月28日現在）

１．

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照xxの金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

２．

時価の算定方法

(１)有価証券

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）にて記載しております。 (２)デリバティブ取引

該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該

帳簿価額によっております。

同左


（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券


種類


投資信託受益証券 親投資信託受益証券

合計

第12特定期間

（2018年5月28日現在）

第13特定期間

（2018年11月28日現在）

最終計算期間の損益に含まれた評価

差額（円）

最終計算期間の損益に含まれた評価

差額（円）

△776,838,363

7,297,246,309

－

－

△776,838,363

7,297,246,309


（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。


（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。


（その他の注記）

元本額の変動

項目

第12特定期間

（2018年5月28日現在）

第13特定期間

（2018年11月28日現在）

期首元本額

210,992,715,501円

252,345,108,088円

期中追加設定元本額

70,191,126,023円

64,692,738,331円

期中一部解約元本額

28,838,733,436円

22,587,135,307円

（４）【附属明細表】（2018年11月28日現在）


第１ 有価証券明細表

① 株式

該当事項はありません。


② 株式以外の有価証券

種 類


投資信託受益証券

銘 柄

券面総額又は口数

評価額

（円）

備考

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適

格機関投資家専用）

175,322,245,686

167,239,890,159


投資信託受益証券 合計 175,322,245,686

167,239,890,159


親投資信託受益証券 ニッセイマネーマーケット マザーファンド

9,994

10,024


親投資信託受益証券

合計

合計 9,994

10,024



－

167,239,900,183



第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。


第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。


第４ 不動産等明細表

該当事項はありません。


第５ 商品明細表

該当事項はありません。


第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。


第７ その他特定資産の明細表該当事項はありません。


第８ 借入金明細表

該当事項はありません。

（参考）

開示対象ファンド（ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型））は、「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」及び「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券及び親投資信託受益証券は、すべて同投資信託の受益証券及び同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における直近の同投資信託及び同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。


「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の状況


「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が運用する追加型証券投資信託であり、同投資信託の特定期間は原則として、毎年3月21日から9月20日まで及び9月21日から翌年3月20日までであります。


１財務諸表


ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）


（１）貸借対照表


前期 当期


（単位：円）

2018年 3月20日現在 2018年 9月20日現在

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券 333,633,753,993 309,261,573,014

流動資産合計 333,633,753,993 309,261,573,014

資産合計 333,633,753,993 309,261,573,014

負債の部

流動負債


未払収益分配金

5,264,298,601

5,258,476,553

未払受託者報酬

13,906,635

14,034,499

未払委託者報酬

141,847,673

143,151,872

その他未払費用

248,797

354,390

流動負債合計

5,420,301,706

5,416,017,314

負債合計

5,420,301,706

5,416,017,314

純資産の部



元本等



元本

292,461,033,425

292,137,586,292

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金（△）

35,752,418,862

11,707,969,408

元本等合計

328,213,452,287

303,845,555,700

純資産合計

328,213,452,287

303,845,555,700

負債純資産合計

333,633,753,993

309,261,573,014

（２）損益及び剰余金計算書

（単位：円）

前期

当期


自

2017年 9月21日

自

2018年 3月21日


至

2018年 3月20日

至

2018年 9月20日

営業収益





有価証券売買等損益


△16,286,447,585


8,775,314,420

営業収益合計


△16,286,447,585


8,775,314,420

営業費用





受託者報酬


95,501,266


86,272,789

委託者報酬


974,112,873


879,982,351

その他費用


1,591,942


2,097,304

営業費用合計


1,071,206,081


968,352,444

営業利益又は営業損失（△）


△17,357,653,666


7,806,961,976

経常利益又は経常損失（△）


△17,357,653,666


7,806,961,976

当期純利益又は当期純損失（△）


△17,357,653,666


7,806,961,976

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解

約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 34,828,019


△84,371,053

期首剰余金又は期首欠損金（△）

81,312,295,231

35,752,418,862

剰余金増加額又は欠損金減少額

8,899,488,058

2,468,062,980

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減 8,899,488,058 2,468,062,980少額

剰余金減少額又は欠損金増加額 5,978,979,068 2,752,354,751

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増

加額

5,978,979,068

2,752,354,751


分配金

31,087,903,674

31,651,490,712

期末剰余金又は期末欠損金（△）

35,752,418,862

11,707,969,408

（３）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）


項目


有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券


当期

自 2018年 3月21日 至 2018年 9月20日

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。


（未適用の会計基準等に関する注記）

該当事項はありません。


（貸借対照表に関する注記）

前期

2018年 3月20日現在


当期

2018年 9月20日現在

1. 特定期間の末日における受益権の総数

292,461,033,425口

2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

一口当たり純資産額 1.1222円

(一万口当たり純資産額) (11,222円)

1. 特定期間の末日における受益権の総数

292,137,586,292口

2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

一口当たり純資産額 1.0401円

(一万口当たり純資産額) (10,401円)


（損益及び剰余金計算書に関する注記）


項目


1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額


前期

自 2017年 9月21日至 2018年 3月20日

委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の 100分の50相当額を支払っております。


当期

自 2018年 3月21日至 2018年 9月20日同左

2.分配金の計算過程


費用控除後の配当等収益額

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売

2017年 9月21日から

2017年10月20日までの計算期間

49,873,842円


買等損益額

収益調整金額


191,753,325,877円


179,402,000,609円

分配準備積立金額

－円

－円

当ファンドの分配対象収益額

193,355,922,726円

179,568,580,845円

当ファンドの期末残存口数

285,021,022,642口

294,881,442,481口

1万口当たり収益分配対象額

6,783.92円

6,089.52円

1万口当たり分配金額

180.00円

180.00円

収益分配金金額

5,130,378,407円

5,307,865,964円


2017年10月21日から

2018年 4月21日から


費用控除後の配当等収益額

2017年11月20日までの計算期間

1,629,269,132円

2018年 5月21日までの計算期間

1,441,532,843円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売


－円


－円

買等損益額

収益調整金額


187,860,625,735円


173,502,437,879円

分配準備積立金額

－円

－円

当ファンドの分配対象収益額

189,489,894,867円

174,943,970,722円

当ファンドの期末残存口数

284,447,591,337口

293,577,187,986口

1万口当たり収益分配対象額

6,661.68円

5,959.04円

1,552,723,007円

2018年 3月21日から

2018年 4月20日までの計算期間

166,580,236円


－円

1万口当たり分配金額収益分配金金額


費用控除後の配当等収益額

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

収益調整金額

分配準備積立金額

当ファンドの分配対象収益額当ファンドの期末残存口数

1万口当たり収益分配対象額

1万口当たり分配金額収益分配金金額


費用控除後の配当等収益額

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

収益調整金額

分配準備積立金額

当ファンドの分配対象収益額当ファンドの期末残存口数

1万口当たり収益分配対象額

1万口当たり分配金額収益分配金金額


費用控除後の配当等収益額

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

収益調整金額

分配準備積立金額

当ファンドの分配対象収益額当ファンドの期末残存口数

1万口当たり収益分配対象額

1万口当たり分配金額収益分配金金額


費用控除後の配当等収益額

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

収益調整金額

分配準備積立金額

当ファンドの分配対象収益額

180.00円

5,120,056,644円

2017年11月21日から

2017年12月20日までの計算期間

428,622,258円


3,002,837,183円


187,110,139,454円

－円 190,541,598,895円

288,664,523,126口

6,600.79円

180.00円

5,195,961,416円

2017年12月21日から

2018年 1月22日までの計算期間

752,667,833円

－円 184,218,106,479円

－円 184,970,774,312円

286,902,794,208口

6,447.15円

180.00円

5,164,250,295円

2018年 1月23日から

2018年 2月20日までの計算期間

792,402,547円

－円 181,513,801,013円

－円 182,306,203,560円

289,608,795,092口

6,294.91円

180.00円

5,212,958,311円

2018年 2月21日から

2018年 3月20日までの計算期間

4,316,618,759円

－円 178,871,783,181円

－円 183,188,401,940円

180.00円

5,284,389,383円

2018年 5月22日から

2018年 6月20日までの計算期間

－円

－円 169,680,108,457円

－円 169,680,108,457円

293,609,410,243口

5,779.11円

180.00円

5,284,969,384円

2018年 6月21日から

2018年 7月20日までの計算期間

882,379,103円

－円 163,471,723,889円

－円 164,354,102,992円

291,954,864,228口

5,629.43円

180.00円

5,255,187,556円

2018年 7月21日から

2018年 8月20日までの計算期間

897,108,963円

－円 159,275,072,259円

－円 160,172,181,222円

292,255,659,610口

5,480.55円

180.00円

5,260,601,872円

2018年 8月21日から

2018年 9月20日までの計算期間

4,005,960,957円

－円 154,871,569,127円

－円 158,877,530,084円

292,461,033,425口

292,137,586,292口

6,263.69円

5,438.45円

180.00円

180.00円

5,264,298,601円

5,258,476,553円


当ファンドの期末残存口数 1万口当たり収益分配対象額

1万口当たり分配金額

収益分配金金額

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項


項目


1.金融商品に対する取組方針


前期

自 2017年 9月21日至 2018年 3月20日


当期

自 2018年 3月21日至 2018年 9月20日


当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

当ファンドが保有する金融商品の種類 は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（その他の注記）の2 有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスク、投資証券の価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。

同左

委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、パフォーマンスの分 析、運用計画のレビュー及び運用リスクの管理を行っております。

①市場リスクの管理

市場リスクに関しては、パフォーマンス実績等の状況を分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。

②信用リスクの管理

信用リスクに関しては、発行体等に関する格付情報に基づき、信用度に応じた組入制限等の管理をしております。

③流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、市場流動性について、組入比率等の状況を把握することにより管理をしております。

同左

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク


3.金融商品に係るリスク管理体制


4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項



項目

前期

自 2017年 9月21日至 2018年 3月20日

当期

自 2018年 3月21日至 2018年 9月20日

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照xxの金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるた め、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左


（関連当事者との取引に関する注記）



該当事項はありません。




（重要な後発事象に関する注記）



該当事項はありません。




（その他の注記）



1 元本の移動




項目

前期

自 2017年 9月21日至 2018年 3月20日

当期

自 2018年 3月21日至 2018年 9月20日

期首元本額


279,366,684,249円

292,461,033,425円

期中追加設定元本額


36,635,932,084円

30,107,339,151円

期中解約元本額


23,541,582,908円

30,430,786,284円


種類

前期

2018年 3月20日現在

当期

2018年 9月20日現在

親投資信託受益証券


合計

2 有価証券関係売買目的有価証券


当期の損益に含まれた評価差額（円）

当期の損益に含まれた評価差額（円）

△4,053,467,062

△3,548,013,592

△4,053,467,062

△3,548,013,592


3 デリバティブ取引関係取引の時価等に関する事項該当事項はありません。

（４）附属明細表

第１ 有価証券明細表

①株式

該当事項はありません。


種類

通貨

銘柄

総口数（口）

評価額（円）

備考

②株式以外の有価証券


親投資信託受益証券

日本円


小計

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド

120,293,116,424

309,261,573,014


銘柄数：1


組入時価比率：101.8%

120,293,116,424

309,261,573,014


100.0%


合計


309,261,573,014


(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。


第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

当ファンドは「ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。

なお、同ファンドの状況は次の通りであります。


「ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。また、ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンドの計算期間はＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）の計算期間とは異なり、毎年9月21日から翌年9月20日までであります。



ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド



貸借対照表



（単位：円）


2018年 3月20日現在

2018年 9月20日現在

資産の部



流動資産



預金

13,851,567,759

3,512,413,430

コール・ローン

16,290,792,932

9,586,441,239

株式

634,104,973,210

556,699,378,092

投資証券

109,891,314,036

88,144,032,405

派生商品評価勘定

15,978,900

-

未収入金

-

8,874,394,076

未収配当金

8,420,279,084

7,743,254,678

流動資産合計

782,574,905,921

674,559,913,920

資産合計

782,574,905,921

674,559,913,920

負債の部

流動負債


派生商品評価勘定

3,388,000

67,681,600

未払金

1,620,747,102

-

未払解約金

1,751,991,657

940,012,647

未払利息

43,128

26,681

流動負債合計

3,376,169,887

1,007,720,928

負債合計

3,376,169,887

1,007,720,928

純資産の部



元本等



元本

311,337,481,278

261,989,432,383

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金（△）

467,861,254,756

411,562,760,609

元本等合計

779,198,736,034

673,552,192,992

純資産合計

779,198,736,034

673,552,192,992

負債純資産合計

782,574,905,921

674,559,913,920

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目 自 2018年 3月21日 至 2018年 9月20日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式・投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法


3.収益及び費用の計上基準


4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

為替予約取引

為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

受取配当金 (1)株式

原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。

(2)投資証券

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替xxxで円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。


（未適用の会計基準等に関する注記）

該当事項はありません。


（貸借対照表に関する注記）

2018年 3月20日現在 2018年 9月20日現在

1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益権の総数

311,337,481,278口

2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの

一口当たり純資産額 2.5027円

(一万口当たり純資産額) (25,027円)

1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益権の総数

261,989,432,383口

2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの

一口当たり純資産額 2.5709円

(一万口当たり純資産額) (25,709円)

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項


項目


1.金融商品に対する取組方針


自 2017年 9月21日至 2018年 3月20日


自 2018年 3月21日至 2018年 9月20日


当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

当ファンドが保有する金融商品の種類 は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（その他の注記）の2 有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスク、投資証券の価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。

また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っておりま す。為替予約取引は為替変動リスクを有

しております。

同左

委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、パフォーマンスの分 析、運用計画のレビュー及び運用リスクの管理を行っております。

①市場リスクの管理

市場リスクに関しては、パフォーマンス実績等の状況を分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。

②信用リスクの管理

信用リスクに関しては、発行体等に関する格付情報に基づき、信用度に応じた組入制限等の管理をしております。

③流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、市場流動性について、組入比率等の状況を把握することにより管理をしております。

同左

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ

りません。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク


3.金融商品に係るリスク管理体制


4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項


項目


1.貸借対照表計上額、時価及び差額


自 2017年 9月21日至 2018年 3月20日


自 2018年 3月21日至 2018年 9月20日


貸借対照xxの金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

株式、投資証券

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

派生商品評価勘定

デリバティブ取引については、（その他の注記）の3 デリバティブ取引関係に記載しております。

xxx・xxx等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるた め、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

2.時価の算定方法



（その他の注記）

1 元本の移動等


項目


自 2017年 9月21日至 2018年 3月20日


自 2018年 3月21日至 2018年 9月20日


378,076,590,076円


311,337,481,278円

22,751,669,152円

33,575,406,802円

89,490,777,950円

82,923,455,697円


168,174,527,470円


132,966,437,222円

9,626,252,763円

8,560,246,811円

170,197,504円

121,919,580円

56,976,233円

47,712,346円

133,309,527,308円

120,293,116,424円

311,337,481,278円

261,989,432,383円

開示対象ファンドの期首における当該ファンドの元本額

同期中における追加設定元本額同期中における解約元本額

元本の内訳

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（年２

回決算型）

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（毎月分配型） ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（年２回決算型） ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

計


2018年 3月20日現在

2018年 9月20日現在

種類

株式


投資証券

合計

2 有価証券関係売買目的有価証券



当期の損益に含まれた評価差額（円）

当期の損益に含まれた評価差額（円）

4,887,969,892

△5,425,342,977

△2,295,542,255

2,355,932,675

2,592,427,637

△3,069,410,302

3 デリバティブ取引関係取引の時価等に関する事項

2018年 3月20日現在

2018年 9月20日現在

種類

市場取引以外の取引


為替予約取引売建

オーストラリアドル


合計

通貨関連


契約額等（円）



評価損益（円）

契約額等（円）



評価損益（円）


うち 時価（円）

1年超


うち 時価（円）

1年超


2,916,845,900


2,916,845,900


－


－


2,904,255,000


2,904,255,000


12,590,900


12,590,900


5,087,670,400


5,087,670,400


－


－


5,155,352,000


5,155,352,000


△67,681,600


△67,681,600

2,916,845,900

－

2,904,255,000

12,590,900

5,087,670,400

－

5,155,352,000

△67,681,600

(注) 時価の算定方法 為替予約取引について

1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。


附属明細表

第１ 有価証券明細表

①株式

評価額

種類

通貨

銘柄

株式数

備考

単価 金額

株式 オーストラリア

ドル

次表の通りです。



ADELAIDE BRIGHTON LTD

11,022,173

6.21

68,447,694.33


AGL ENERGY LTD

19,629,073

19.46

381,981,760.58


AMP LTD

79,581,915

3.18

253,070,489.70


APA GROUP

30,413,234

9.89

300,786,884.26


ASX LTD

2,592,235

63.34

164,192,164.90


AURIZON HOLDINGS LTD

24,839,063

4.28

106,311,189.64


AUSNET SERVICES

70,064,269

1.62

113,854,437.12


AUST AND NZ BANKING GROUP

16,616,088

28.66

476,217,082.08




小計

BENDIGO AND ADELAIDE BANK

9,533,279

10.68

101,815,419.72


COCA-COLA AMATIL LTD

24,017,763

9.64

231,531,235.32


COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL

4,244,495

72.09

305,985,644.55


FAIRFAX MEDIA LTD

92,021,198

0.81

74,537,170.38


G8 EDUCATION LTD

20,373,413

1.97

40,237,490.67


HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD

31,956,555

3.45

110,250,114.75


XXXXXX XXXXXX HOLDINGS-RIGHTS

1,908,198

0.87

1,669,673.25


ILUKA RESOURCES LTD

3,879,873

9.84

38,177,950.32


INSURANCE AUSTRALIA GROUP

25,445,995

7.42

188,809,282.90


IOOF HOLDINGS LTD

18,822,449

8.24

155,096,979.76


JB HI-FI LTD

6,831,511

24.95

170,446,199.45


MACQUARIE GROUP LTD

625,729

125.98

78,829,339.42


MEDIBANK PRIVATE LTD

25,390,479

2.94

74,648,008.26


NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD

9,952,844

27.82

276,888,120.08


NINE ENTERTAINMENT CO HOLDIN

35,182,291

2.21

77,752,863.11


SEVEN GROUP HOLDINGS LTD

1,603,143

21.22

34,018,694.46


SEVEN WEST MEDIA LTD

41,168,740

1.02

41,992,114.80


SPARK INFRASTRUCTURE GROUP

68,322,334

2.27

155,091,698.18


SUNCORP GROUP LTD

11,377,571

14.47

164,633,452.37


SYDNEY AIRPORT

26,817,893

7.12

190,943,398.16


TABCORP HOLDINGS LTD

50,502,949

4.92

248,474,509.08


TELSTRA CORP LTD

152,311,322

3.16

481,303,777.52


TRANSURBAN GROUP

18,560,001

11.39

211,398,411.39


VIVA ENERGY GROUP LTD

76,169,423

2.37

180,521,532.51


WESFARMERS LTD

7,798,882

50.71

395,481,306.22


WESTPAC BANKING CORP

12,865,350

28.20

362,802,870.00


WOODSIDE PETROLEUM LTD

9,282,340

36.93

342,796,816.20


WOOLWORTHS GROUP LTD

7,568,034

27.70

209,634,541.80


WPP AUNZ LTD

14,537,385

0.86

12,502,151.10


銘柄数：37


組入時価比率：82.7%

1,063,829,489


6,823,132,468.34


(556,699,378,092)


100.0%


合計



556,699,378,092


（外貨建証券の邦貨換算額）



(556,699,378,092)


(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。


②株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

口数

評価額

備考

次表の通りです。


投資証券

オーストラリアド

CHARTER HALL RETAIL REIT

11,341,343

49,788,495.77



ル

DEXUS

4,982,982

54,115,184.52




GPT GROUP

24,012,879

127,268,258.70




SCENTRE GROUP

70,815,888

293,177,776.32




SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA

20,214,028

49,928,649.16




STOCKLAND

60,547,938

253,090,380.84




VICINITY CENTRES

93,343,219

252,960,123.49



小計

銘柄数：7

285,258,277

1,080,328,868.80






(88,144,032,405)



組入時価比率：13.1%


100.0%


合計


88,144,032,405



（外貨建証券の邦貨換算額）

(88,144,032,405)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。


第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

通貨関連

「注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 通貨関連」において使用した表が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められている項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。

「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」の状況



貸借対照表 (単位：円）



（2018年5月28日現在）


（2018年11月28日現在）

資産の部



流動資産



金銭信託

4,527,819

2,298,526

xxx・xxx

5,927,759

8,049,857

地方債証券

40,032,257

40,107,915

未収利息

41,839

73,501

前払費用

5,314

1,967

流動資産合計

50,534,988

50,531,766

資産合計

50,534,988

50,531,766

負債の部



流動負債



未払解約金

3

6

その他未払費用

158

257

流動負債合計

161

263

負債合計

161

263

純資産の部



元本等



元本

50,373,464

50,373,278

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金（△） 161,363

158,225

純資産合計

50,534,827

50,531,503

負債純資産合計

50,534,988

50,531,766

注記表


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

地方債証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。

時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によっております。

１． 有価証券の評価基準及び評価方法


（貸借対照表に関する注記）

項目

（2018年5月28日現在）

（2018年11月28日現在）

１．

受益xx口数

50,373,464口

50,373,278口

２．

1口当たり純資産額

1.0032円

1.0031円


（1万口当たり純資産額）

(10,032円)

(10,031円)


（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項


項目

（自

至

2017年11月29日

2018年5月28日）

（自 2018年5月29日

至 2018年11月28日）

１．

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

２．

金融商品の内容及びそのリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま す。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。

同左

３．

金融商品に係るリスク管理体制

取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規 則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。

同左

４．

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる

こともあります。

同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目

（2018年5月28日現在）

（2018年11月28日現在）

１．

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照xxの金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

２．

時価の算定方法

(１)有価証券

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）にて記載しております。 (２)デリバティブ取引

該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該

帳簿価額によっております。

同左


（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券


種類


地方債証券合計

（2018年5月28日現在）

（2018年11月28日現在）

当期間の 損益に含まれた

評価差額（円）

当期間の

損益に含まれた評価差額（円）

－

－

－

－


（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。


（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。


（その他の注記）

開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳

項目

（2018年5月28日現在）

（2018年11月28日現在）

開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額

50,293,891円

50,373,464円

開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額

79,752円

－円

開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額

179円

186円

元本の内訳



ファンド名



ニッセイグローバル好配当株式プラス（毎月決算型）

10,000円

10,000円

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限

49,954,464円

49,954,278円

定）



ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）

9,994円

9,994円

ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド 通

9,987円

9,987円

貨プレミアムコース



ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド 為

9,987円

9,987円

替ヘッジありコース



ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型） Ａコース

9,986円

9,986円

（為替ヘッジあり）



ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型） Ｂコース

9,986円

9,986円

（為替ヘッジなし）



ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型） Ｃコース

9,984円

9,984円

（為替ヘッジあり）



ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型） Ｄコース

9,984円

9,984円

（為替ヘッジなし）



ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）

9,984円

9,984円

ニッセイアメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）

9,984円

9,984円

ニッセイ世界高配当株ファンド（毎月決算型）

9,984円

9,984円

ニッセイ世界高配当株ファンド（年２回決算型）

9,984円

9,984円

通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド（毎月決算型）

9,984円

9,984円

通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド（年２回決算

9,984円

9,984円

型）



ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド 為

9,981円

9,981円

替ヘッジなしコース



ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算

9,977円

9,977円

型・通貨プレミアムコース）



ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算

9,977円

9,977円

型・為替ヘッジありコース）



ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算

9,977円

9,977円

型・為替ヘッジなしコース）



ニッセイ為替ヘッジ短期高利回り社債ファンド（限定追加

9,977円

9,977円

型・早期償還条項付）２０１４－０９



ＪＰＸ日経４００アクティブ・オープン 米ドル投資型

9,976円

9,976円

ＪＰＸ日経４００アクティブ・プレミアム・オープン（毎

9,976円

9,976円

月決算型）



ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算

9,974円

9,974円

型）



ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決

9,974円

9,974円

算型）



ニッセイ米国株テーマローテーションファンド（３ヵ月決

9,969円

9,969円

算型）



ニッセイ米国株テーマローテーションファンド（資産成長

9,969円

9,969円

型）



ニッセイ／ＢＥＡ ユニオン インベストメント・アジア

9,968円

9,968円

ボンド・セレクション（３ヵ月決算型）



ニッセイ／ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド

9,967円

9,967円

ニッセイＡＩ関連株式ファンド（為替ヘッジあり）

9,967円

9,967円

ニッセイＡＩ関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

9,967円

9,967円

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

9,968円

9,968円

ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド（資産成長

9,969円

9,969円

型）



ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド（年２回決

9,969円

9,969円

算型）



ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年２回決算型・為替ヘッ

9,969円

9,969円

ジあり）



ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年２回決算型・為替ヘッ

9,969円

9,969円

ジなし）



ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（３ヵ月決算型・為替

9,969円

9,969円

ヘッジあり）



ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（３ヵ月決算型・為替

9,969円

9,969円

ヘッジなし）



ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘ

9,969円

9,969円

ッジあり）



ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘ

9,969円

9,969円

ッジなし）



ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（毎月決算型・為

9,968円

9,968円

替ヘッジあり）



ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（毎月決算型・為

9,968円

9,968円

替ヘッジなし）



ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（年２回決算型・

9,968円

9,968円

為替ヘッジあり）



9,968円

9,968円


50,373,464円


50,373,278円


ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（年２回決算型・為替ヘッジなし）


計

附属明細表（2018年11月28日現在）


第１ 有価証券明細表

① 株式

該当事項はありません。


② 株式以外の有価証券

種 類

銘 柄

券面総額又は口数

評価額

（円）

備考

地方債証券

第３２８回 大阪府公募公債

10,000,000

10,094,200


第２８回 兵庫県民債

10,000,000

10,001,500


第１３回 京都市京都浪漫債

10,000,000

10,000,824



地方債証券 合計

平成２６年度第１回 福岡市公募公債（５

年）

10,000,000

10,011,391



40,000,000

40,107,915


合計

40,000,000

40,107,915



第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。


第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。


第４ 不動産等明細表

該当事項はありません。


第５ 商品明細表

該当事項はありません。


第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。


第７ その他特定資産の明細表該当事項はありません。


第８ 借入金明細表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】


【純資産額計算書】

「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）」 （2018年11月30日現在）

Ⅰ

資産総額

173,820,850,648円

Ⅱ

負債総額

494,190,984円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

173,326,659,664円

Ⅳ

発行済数量

295,546,859,469口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.5865円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】


（１）受益証券の名義書換等

該当事項はありません。

ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者に対する特典

ありません。

（３）譲渡制限

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第xx【委託会社等の情報】第１【委託会社等の概況】‌‌‌

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額

2018年11月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。

委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。最近5年間における資本金の増減はありません。


（２）委託会社等の機構

① 会社の意思決定機構

委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。

取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任します。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選任することができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議長を務めます。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決議します。

② 投資運用の意思決定機構

ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、委託会社のファンドマネジャーが行います。

ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針については、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。

ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。


２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2018年11月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。

372

57,364

0

0

95

21,189

2

81

469

78,634

種類 ファンド数（本）追加型株式投資信託

追加型公社債投資信託単位型株式投資信託 単位型公社債投資信託

合計

純資産総額合計額

（単位：億円）


○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、xxの個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

３【委託会社等の経理状況】


１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について


(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。


(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。


２．監査証明について


当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第23期事業年度（自 2017年4月1日

至 2018年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。また、第24期事業年度に係る中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）の中間財務

諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】


資産の部

流動資産


(単位：千円)

前事業年度 当事業年度

（2017年3月31日) （2018年3月31日)


現金・預金

20,957,403

19,824,114

有価証券

6,499,770

7,102,076

前払費用

511,014

421,985

未収委託者報酬

3,687,850

4,433,940

未収運用受託報酬

1,656,206

1,806,719

未収投資助言報酬

91,351

101,471

繰延税金資産

327,435

437,736

その他

11,984

323,490

流動資産合計

33,743,017

34,451,536


固定資産

有形固定資産


建物附属設備

※1

71,578

※1

82,291

車両

※1

0

※1

4,900

器具備品

※1

92,090

※1

94,283

有形固定資産合計


163,668


181,475


無形固定資産


ソフトウェア

765,393

889,998

ソフトウェア仮勘定

166,377

44,035

その他

8,013

8,013

無形固定資産合計

939,784

942,047


投資その他の資産投資有価証券


29,600,256


34,455,496

関係会社株式

66,222

66,222

長期前払費用

171,056

14,723

差入保証金

285,884

299,871

繰延税金資産

280,043

340,843

その他

10,177

14,474

投資その他の資産合計

30,413,641

35,191,632

固定資産合計

31,517,095

36,315,155

資産合計

65,260,112

70,766,691

負債の部

流動負債


預り金

34,889

70,706

未払収益分配金

2,498

3,465

未払償還金

27,718

－

未払手数料

1,269,371

1,700,145

未払運用委託報酬

659,099

703,881

未払投資助言報酬

566,198

771,152

その他未払金

356,756

437,257

未払費用

104,560

109,199

未払法人税等

1,272,113

2,548,634

賞与引当金

746,320

864,699

その他

217,295

377,984

流動負債合計

5,256,823

7,587,128


固定負債

退職給付引当金


1,519,642


1,682,532

役員退職慰労引当金

15,750

18,200

固定負債合計

1,535,392

1,700,732

負債合計

6,792,216

9,287,861


純資産の部

株主資本


資本金

10,000,000

10,000,000

資本剰余金

資本準備金


8,281,840


8,281,840

資本剰余金合計

8,281,840

8,281,840

利益剰余金

利益準備金


139,807


139,807

その他利益剰余金

配当準備積立金


120,000


120,000

研究開発積立金

70,000

70,000

別途積立金

350,000

350,000

繰越利益剰余金

38,693,404

41,733,107

利益剰余金合計

39,373,211

42,412,914

株主資本合計

57,655,051

60,694,754


評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金


812,844


779,438

繰延ヘッジ損益

－

4,637

評価・換算差額等合計

812,844

784,076

純資産合計

58,467,896

61,478,830

負債・純資産合計

65,260,112

70,766,691

（２）【損益計算書】


(単位：千円)

前事業年度 当事業年度


営業収益

（自 2016年4月1日至 2017年3月31日）

（自 2017年4月1日至 2018年3月31日）


委託者報酬

24,865,689

26,937,202

運用受託報酬

9,257,111

11,497,098

投資助言報酬

511,448

493,070

営業収益計

34,634,249

38,927,371

営業費用

支払手数料


11,232,556


12,354,679

広告宣伝費

25,920

31,453

公告費

－

260

調査費

5,110,928

5,782,852

支払運用委託報酬

1,719,103

1,754,925

支払投資助言報酬

2,287,929

2,906,672

委託調査費

85,290

82,637

調査費

1,018,604

1,038,617

委託計算費

204,532

216,637

営業雑経費

776,544

794,505

通信費

49,069

45,726

印刷費

191,262

179,345

協会費

26,975

32,226

その他営業雑経費

509,237

537,207

営業費用計

17,350,482

19,180,389

一般管理費



役員報酬

80,235

83,616

給料・手当

3,191,860

3,439,572

賞与引当金繰入額

745,410

864,584

賞与

244,745

248,146

福利厚生費

611,979

662,791

退職給付費用

241,990

330,209

役員退職慰労引当金繰入額

7,350

2,450

役員退職慰労金

630

－

その他人件費

128,730

148,712

不動産賃借料

623,115

630,692

その他不動産経費

25,985

26,725

交際費

28,549

26,650

旅費交通費

146,828

152,875

固定資産減価償却費

378,339

396,898

租税公課

280,494

332,001

業務委託費

206,740

223,322

器具備品費

245,657

282,137

保険料

56,210

54,193

寄付金

－

162

諸経費

163,433

175,371

一般管理費計

7,408,286

8,081,115

営業利益

9,875,480

11,665,865

営業外収益


受取利息

170

165

有価証券利息

50,483

33,950

受取配当金

138,431

176,877

為替差益

15,249

－

時効成立償還金

91,045

27,718

その他営業外収益

10,670

13,552

営業外収益計

306,050

252,264

営業外費用



為替差損

－


15,293

控除対象外消費税

14,608


13,239

雑損失

－


27,789

その他営業外費用

96


657

営業外費用計

14,704


56,980

経常利益

10,166,826


11,861,150

特別利益




投資有価証券売却益

624,481


201,537

投資有価証券償還益

195,321


31,108

固定資産売却益

－

※1

169

特別利益計

819,803


232,815

特別損失




投資有価証券売却損


2,615


107

投資有価証券償還損


16,134


15,469

投資有価証券評価損


129,060


－

固定資産除却損

※2

1,787

※2

5,271

事故損失賠償金

※3

6,119


－

特別損失計


155,717


20,848

税引前当期純利益


10,830,912


12,073,117

法人税、住民税及び事業税


3,013,428


3,912,569

法人税等調整額


274,628


△157,154

法人税等合計


3,288,057


3,755,414

当期純利益


7,542,855


8,317,703

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2016年4月１日 至2017年3月31日)


株主資本

当期首残高


会計方針の変更による累積的影響額

遡及処理後当期首残高


当期変動額

剰余金の配当当期純利益


株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


当期変動額合計


当期末残高

評価・換算差額等

純資産

合計

その他有価 評価・換算

証券評価差 差額等合計額金

当期首残高

1,309,858 1,309,858 51,549,407

会計方針の変更に

よる累積的影響額

-

-

8,207

遡及処理後当期首

残高

1,309,858 1,309,858 51,557,614

当期変動額

(単位：千円)


資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

配当準備積立金

研究開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金


10,000,000


8,281,840


8,281,840


139,807


120,000


70,000


350,000


31,277,901


31,957,708


50,239,548

-

-

-

-

-

-

-


8,207


8,207


8,207


10,000,000


8,281,840


8,281,840


139,807


120,000


70,000


350,000


31,286,108


31,965,915


50,247,755











-

-

-

-

-

-

-


△135,560


△135,560


△135,560

-

-

-

-

-

-

-


7,542,855


7,542,855


7,542,855

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-


7,407,295


7,407,295


7,407,295


10,000,000


8,281,840


8,281,840


139,807


120,000


70,000


350,000


38,693,404


39,373,211


57,655,051



剰余金の配当

-

-


△135,560

当期純利益

-

-


7,542,855

株主資本以外の項目の当期変動


△497,014


△497,014


△497,014

額（純額）




当期変動額合計


△497,014


△497,014


6,910,281

当期末残高


812,844


812,844


58,467,896

当事業年度(自2017年4月１日 至2018年3月31日)


株主資本

当期首残高


当期変動額

剰余金の配当当期純利益


株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


当期変動額合計


当期末残高

(単位：千円)


資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

配当準備積立金

研究開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金


10,000,000


8,281,840


8,281,840


139,807


120,000


70,000


350,000


38,693,404


39,373,211


57,655,051











-

-

-

-

-

-

-


△5,278,000


△5,278,000


△5,278,000

-

-

-

-

-

-

-


8,317,703


8,317,703


8,317,703

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-


3,039,703


3,039,703


3,039,703


10,000,000


8,281,840


8,281,840


139,807


120,000


70,000


350,000


41,733,107


42,412,914


60,694,754



評価・換算差額等

その他有価

証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

純資産

合計

当期首残高

812,844

-

812,844 58,467,896

当期変動額


剰余金の配当

-

-

- △5,278,000

当期純利益

-

-

- 8,317,703

株主資本以外の

項目の当期変動額（純額）

△33,405

4,637 △28,768 △28,768

当期変動額合計

△33,405

4,637 △28,768 3,010,934

当期末残高

779,438

4,637

784,076 61,478,830

注記事項

（重要な会計方針）


項目


１．有価証券の評価基準及び評価方法


２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法


４．引当金の計上基準


５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６．ヘッジ会計の方法


当事業年度

（自 2017年4月1日

至 2018年3月31日）

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

② その他有価証券時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法によっております。

③ 関係会社株式

デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

①

有形固定資産


定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備


については定額法)によっております。なお、主な耐用年数


は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ


ります。

②

無形固定資産


定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア


については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額


法によっております。

①

賞与引当金


従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す


る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

②

退職給付引当金


従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における


退職給付債務の見込額に基づき計上しております。


退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係


る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い


た簡便法を適用しております。


なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に


支払っているため、退職給付引当金は計上しておりませ


ん。

③

役員退職慰労引当金


役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期


末要支給額を計上しております。

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に

換算し、換算差額は損益として処理しております。

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物

ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券

③ヘッジ方針

移動平均法に基づく原価法によっております。


７．消費税等の会計処理

ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており

ます。


(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）


（１） 概要

本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体についての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。


（２） 適用予定日

2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。


（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。


前事業年度

当事業年度

（2017年3月31日）

（2018年3月31日）

建物附属設備

301,414千円

313,759千円

車両

7,014

1,828

器具備品

450,664

469,335

計

759,093

784,943


（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。




前事業年度


当事業年度

（自

2016年4月 1日

(自

2017年4月 1日

至

2017年3月31日）

至

2018年3月31日)

車両


－


169千円


※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。




前事業年度


当事業年度

（自

2016年4月 1日

(自

2017年4月 1日

至

2017年3月31日）

至

2018年3月31日)

器具備品


1,787千円


5,271千円


※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。

Document Metadata

Filed: November 29th, 2016