運用期間運用終了年月） ● 運用にあたってお客さまと合意する資産運用期間の目安を言います。● 運用期間（運用終了年月）に到達する目標受取金額と合わせて定め、この期間内での目標達成を目指します。● 契約期間は１年の自動更新となるため、運用終了年月が到来し ても自動的に運用が停止すること、また目的別口座が解約されることはありません。現金化するには、お客さまより目的別口座の解約と出金のご指示をいただくことが必要です 。 目的別口座 ●...
ゴールナビ商品概要
契約形態 | 投資一任契約となります。 |
商品提供体制 | ● 投資一任業者：ニッセイアセットマネジメント株式会社 ● 口座管理機関：株式会社スマートプラス ● 媒介機関：xx証券株式会社 |
口座開設 | スマートプラスにて証券総合口座（以下「ゴールナビ証券口座」といいます。）を開設いただきます。 |
契約コース | 「アプリコース」を設けています。 |
アプリコース | アプリを介して取引をするお客さま向けのコースです。「かんたん！xxゴールナビ」では対面でのコンサルティングはお受けしておりません。 |
契約金額 | ● ゴールナビ証券口座において、お客さまとの資金の受払い等に係る金銭を除いた証券投資信託の残高を契約金額とします。 ● 金融市場の変動により、投資対象となる証券投資信託の時価評価額が変動することで、契約金額も変動します。 |
必要契約金額 | ● 初回投資金額が以下の必要契約金額以上となることを条件に、最初の目的別口座を開設することができます。 アプリコース：10万円以上1千円単位 ※アプリコースで積立をお申込みいただく場合には、必要契約金額未満でも目的別口座を開設いただけます。 |
最低投資金額 | ● すべての目的別口座の合計額が上記必要契約金額等の条件を満たしたうえで、各目的別口座は、以下の金額で開設いただけます。 アプリコース：１万円以上１千円単位 |
積立 | ● 積立は毎月15日（休業日のときは翌営業日）に行われます。 ● 毎月積立金額は目的別口座ごとに１万円以上１千円単位で設定することができます。 ● 年に２回を上限に、積立金額を増やす月（ボーナス月）を設けることができます。 |
定期受取 | ● 定期受取は毎月10日（休業日のときは前営業日）に行われます。 ● 定期受取金額は目的別口座ごとに５万円以上１千円単位で設定することができます。 ● 源泉徴収税が発生する場合には、お客さまがお受け取りになる金額はお客さまが指定した定期受取金額を下回ることがあります。 ● 定期受取の頻度は、毎月と奇数月から選択することができます。 |
契約金額の増額 | ● 目的別口座ごとに以下の単位で、お申込みいただけます。アプリコース：１万円以上１千円単位 |
契約金額の減額 | ● 目的別口座ごとに1万円以上１千円単位で、お申込みいただけます。 ● 最低投資金額を下回ることとなるような減額はできません。また、目的別口座の投資一任運用残高の70％を上回るような減額を行うことはできません。 ● 源泉徴収税が発生する場合には、お客さまがお受け取りになる金額はお客さまが指定した減額金額を下回ることがあります。 |
契約期間 | ● 初年度は「、投資一任契約の締結日」から最初に到来する３月末日までを契約期間とします。 ● ご契約は１年ごとに自動更新となります。 |
運用期間 運用終了年月） | ● 運用にあたってお客さまと合意する資産運用期間の目安を言います。 ● 運用期間（運用終了年月）に到達する目標受取金額と合わせて定め、この期間内での目標達成を目指します。 ● 契約期間は１年の自動更新となるため、運用終了年月が到来しても自動的に運用が停止すること、また目的別口座が解約されることはありません。現金化するには、お客さまより目的別口座の解約と出金のご指示をいただくことが必要です。 |
目的別口座 | ● スマートプラスに開設したゴールナビ証券口座内に、お客さまの資金使途等に応じた目的別口座を10個まで設けることができます。 ● 目的別口座ごとに運用戦略を選択して、投資一任運用を行うことができます。 |
運用戦略 | ● お客さまのリスク許容度やお客さまの志向、目標等を踏まえ、リスクの異なる以下５つの運用戦略をご提案します。 「安定型戦略「」安定成長型戦略「」成長型戦略「」積極型戦略「」積極拡大型戦略」 |
目標受取金額 | ● お客さまと合意する運用終了時点での資産運用の目標値です。 ● あくまで目標であり、運用終了時点での運用結果を確約するものではありません。 |
到達確率 | 運用終了年月までにお客さまと合意した目標受取金額に到達できる期待を統計的に示したものです。将来の結果を保証するものではありません。 |
リバランス | ● 当初設定した資産配分を維持するため、相対的に値上がりした資産を売却し、値下がりした資産の購入を行うことです。 ● 投資環境の変化に応じ、基準配分比率の見直しを含めて原則として年4回、お客さまの資産について目的別口座ごとに基準配分比率に戻すよう、自動で証券投資信託の売買を行います。また、市場が大きく変動する場合にも随時、基準配分比率の見直しを行うことがあります。なお、本サービスにおいてNISA口座の利用を選択した場合は、基準配分比率の見直しや、基準配分比率に合わせるための証券投資信託の売買を抑制します。 |
目的別口座の解約 | ● 目的別口座ごとに、毎日お申込みいただけます。 ● お申込内容が確定した後、組入投資信託の売却手続きを実行し、全ての売却手続きの完了をもって目的別口座は解約されます。 |
オプションサービス | ● 投資一任契約の付随サービスとして「、積立」「、定期受取」のオプションサービスをご用意しています。 ● 目的別口座ごとに設定いただけます。 |
通知機能 | 取引の完了時や運用状況について通知を行います。 ● メール通知:ご登録のメールアドレス宛に通知を行います。 ● アプリ「お知らせ」通知:アプリ内の「お知らせ」欄に通知を行います。 ● アプリ「プッシュ」通知:スマートフォンにアプリが自動的に通知を行います（一部の通知のみ）。 |
運用報告 | ● 運用状況のご報告はアプリを通じて、電子交付を行っております。 ● お客さまごとの運用・取引状況をご案内する運用報告書については、各四半期の最初の月（1月・ 4月・7月･10月）に作成し、開示しています。 ● 運用戦略別の運用状況をご案内するマンスリーレポートについては、毎月作成し、開示しています。 |
（
ゴールナビのNISA※口座では「、新しいNISA」制度を有効活用する「Smart NISA」機能として、
３つの機能を搭載します。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
成長投資枠に自動で割り当て「自動割当」＊自動付帯
機能 1
課税口座からNISA口座へ自動で組入れ「自動組入」＊自動付帯
機能 2
※ゴールナビの組入投資信託において、つみたて投資枠適格商品の該当はありませんのでご留意ください。
運用資金をNISA口座の「成長投資枠」に自動で割り当てることで「、成長投資枠」を余すことなく活用します。
※この機能は、ゴールナビのNISA口座が開設されると自動で付帯されます。
成長投資枠適格商品
￥
一括投資
￥
積立投資
「自動割当」のイメージ
ゴールナビは、非課税保有限度額と年間投資枠に空きがあって一定の条件を満たす場合、特定口座（課税）で保有する証券投資信託を売却し、NISA口座（成長投資枠）での買付を自動で行います。この機能によって NISA口座の利用機会を逃すことがありません。
※この機能は、ゴールナビのNISA口座が開設されると自動で付帯されます。
「自動組入」のイメージ
現金化
投資額
150万円
空き枠
90万円
成長投資枠 年間240 万円
枠を 超える分
成長投資枠の非課税保有限度額：最大1,200万円
特定口座
（課税）
NISA口座 成長投資枠 で
一括購入
※購入後は非課税
運用中の資産を一部売却
※xxxには課税
(
)
特定口座
（課税）
NISA口座
（成長投資枠）年間240万円
※成長投資枠適格商品：全ての組入投資信託
※ゴールナビでNISA口座を利用する契約者は、特定口座およびNISA口座のつみたて投資枠、成長投資枠のいずれの口座・勘定で証券投資信託の買付または売付をするかについて、投資一任業者であるニッセイアセットマネジメント株式会社に一任するものとします。契約者自身が指定して取引することはできません。つみたて投資枠での購入が可能な銘柄は、金融庁において適格銘柄の申請が受理された証券投資信託に限られます。 2024年1月1日のNISA制度対応開始当初は、つみたて投資枠適格銘柄はありません。NISA口座における積立は、成長投資枠で行われます。
※お客さまが選択する運用プランは、NISA口座を利用する場合としない場合とで同一であり、NISA口座の活用を優先して基準資産配分を変更することはありません。
※お客さまが選択する運用プランによっては、年間投資枠の上限額まで枠を利用できない可能性があります。
※原則として年１回、12月に契約者の口座の状態により実施を判断します。
※特定口座からNISA口座に直接移管することはできません。特定口座の証券投資信託を一旦売却し、NISA口座で買い直します。その際、特定口座での売却にあたって譲渡所得課税が発生することがあります。NISA口座において一括投資を行う場合、つみたて投資枠の利用はできないため、成長投資枠での購入となります。
※売却から再購入まで、当該売買相当額を現金化したことにより市場の相場変動の影響をうけない期間が発生することがあります。この間に投資対象の証券投資信託の基準価額が上昇した場合、その上昇分は契約者の運用収益となりません。
※売却から再購入までの間に証券投資信託の時価が上昇すると、買付額が成長投資枠の買付可能額を超過する場合があります。その場合、超過した部分については特定口座で買付けます。
※一部の証券投資信託では当該売買に伴って信託財産留保額を負担いただくことがあります。
「自動組入」機能が実行された際の効果について
「自動組入」機能が実行された際の効果は、買付～「自動組入」機能の実行時～運用終了までにおいて、時価がどのように変化したかによって異なります。
NISA口座の空き枠を拡張「自動空き枠拡張」＊オプション
機能 3
基準価額が下落した証券投資信託を自動で一旦売却し再購入することにより、非課税保有限度額である生涯投資枠の空き枠を拡げるオプション機能です。
A ポジティブな効果をもたらすケース
具体的には、NISA口座で保有している証券投資信託の基準価額が一定以上下回った場合に当該機能は発動
運用終了時の運用収益（a）がプラス で、「自動組入」実行時の運用収益（☆）を上回っている。
「自動組入」機能を実行せずに特定口座で保有しつづけていたら、買付時から
の運用収益（☆＋a）が課税対象となる
特定口座（課税）で運用
「自動組入」機能実行により、 NISA口座（成長投資枠）で運用 ※非課税
運用収益
運用終了
プラス
し、引き下がった取得価格（簿価）の分だけ生涯投資枠を翌年以降に再利用することが可能となります。但し、年間投資枠（成長投資枠：240万円）の範囲内での再利用となります。
また、このオペレーションを運用開始以降繰り返していくことで、再利用できる生涯投資枠が積み重なり、より大きな効果を期待できます。
※この機能は、オプション(選択制)です。利用を希望する場合は、NISA口座開設後のログイン画面で機能をオンにできます。
ところ、「自動組入」機能の実行により、
運用開始
「自動組入」以降の運用収益分（a）が非課税となる。
B ネガティブな効果をもたらすケース
「自動組入」機能実行
対して20％の課税
売却時の譲渡益に
（★）
（a）
基準価額の値下がり
非課税保有限度額の再利用が可能に
買付時の NISA口座における取得価額
300万円
NISA口座における新たな取得価額
150万円
マイナス
「自動空き枠拡張」のイメージ
当初買付時
運用期間中
「 自動組入」実行時の運用収益（☆）が プラスで、運用終了時の運用収益（b）が「自動組入」実行時を下回っている。
特定口座（課税）で運用
「自動組入」機能実行により、 NISA口座（成長投資枠）で運用 ※非課税
プラス
「自動組入」機能を実行した際の課税額が、「自動組入」機能を実行せずに特定口座で保有しつづけた場合の運用収益
（b）の課税額を上回る。
「自動組入」機能実行
時価
150万円
運用収益
運用終了
運用開始
C 効果がニュートラルなケース
（★）
売却時の譲渡益に
対して20％の課税
（b）
マイナス
全て売却して、
特定口座（課税）で運用
「自動組入」機能実行により、 NISA口座（成長投資枠）で運用 ※非課税
プラス
（★）
（c）
「自動組入」機能実行
運用終了
マイナス
運用開始
売却時に譲渡損が 発生しているため非課税
「 自動組入」実行時の運用収益（☆）が マイナスで、運用終了時の運用収益もマイナス。
「自動組入」機能の実行時の運用収益
運用収益
（☆）、運用終了時の運用収益（c）の両方において課税が発生しない。
※「自動組入」機能の実行により特定口座（課税）内の資産を売却した時点で、税務上の譲渡益あるいは譲渡損が発生します。譲渡益は課税の対象になります。これらは特定口座（課税）内の損益通算の対象です。
※NISA口座において発生した譲渡損は、特定口座（課税）との損益通算ができません。
※今後「、新しいNISA」制度の内容が変更となった場合、機能の内容が変更となる可能性や期待する効果が得られない可能性があります。
再度NISA口座で買い直し
※当機能は、原則として年１回、12月に契約者の口座の状態により実施を判断します。
※非課税保有限度額が拡張するわけではありません。
※ゴールナビの組入投資信託において、つみたて投資枠適格商品の該当はありません。当該機能は成長投資枠の非課税保有限度額（1,200万円）を有効に活用するためのオプションです。
※売却から再購入まで、当該売買相当額を現金化したことにより市場の相場変動の影響をうけない期間が発生することがあります。この間に投資対象の証券投資信託の基準価額が上昇した場合、その上昇分は契約者の運用収益となりません。
※売却から再購入までの間に証券投資信託の時価が上昇したことにより、取得価額が却って上昇してしまうことがあります。また、買付額が成長投資枠の買付可能額を超過することがあります。その場合、超過した部分については特定口座で買付けます。このような場合には、当機能のメリットは享受できません。
※一部の証券投資信託では当該売買に伴って信託財産留保額を負担いただくことがあります。
※NISA口座は、口座開設する年の1月1日現在で18歳以上の場合にお申込み可能です。
※取扱会社を経由したゴールナビの提携サービスにおける「新しいNISA」制度の対応方針は、各社によって異なります。
ご負担いただく費用について
ゴールナビの対価として、投資一任報酬ほかの手数料等をお支払いいただきます。
投資一任報酬 投資一任契約に関する運用指図等に係る費用です。
契約締結や運用戦略の策定、お客さまへの提案および運用指図のほか、お客さまの目標受取金額到達に向けたアフターサービス等の対価としてお支払いいただきます。
本契約に基づく投資一任運用においては、自己設定投信（ニッセイアセットマネジメントが設定する投資信託受益証券をいいます。）を組み入れます。弊社は組み入れる自己設定投信に係る信託報酬と報酬の二重取りを避けるため、投資一任報酬から信託報酬相当額を差引き調整いたします。（調整後の投資一任報酬を、以下
「調整後投資一任報酬」といいます。）アプリコースの調整後投資一任報酬は、契約金額の水準に応じた以下のテーブルで定める報酬料率に基づき日次で計算されます。
■アプリコース （税込・年率、括弧内は税抜）
組入投資信託に係る費用 投資対象となる投資信託に係る運用管理費用（信託報酬）などの費用です。
● 購入時手数料、換金時手数料はありません。
●「ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）」のみ、購入時・換金時に信託財産留保額（購入及び換金
申込受付日の翌営業日の基準価額に最大0.03％をかけた額）をご負担いただきます。
● 運用管理費用（信託報酬（）各ファンドの日々の純資産総額にそれぞれの信託報酬率（最大0.33％（税込・年率 ）をかけた額）および監査費用（各ファンドの日々の純資産総額に0.011％（税込・年率）をかけた額を上限とします）はファンドからご負担いただきます。
投資対象とする証券投資信託 | ||||
信託報酬率 | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 | |
ＦＷニッセイ国内株インデックス | 0.286% （0.260%) | 0.242% (0.220%) | 0.022% (0.020%) | 0.022% (0.020%) |
ＦＷニッセイ先進国株インデックス | 0.319% （0.290%) | 0.275% (0.250%) | ||
ＦＷニッセイ新興国株インデックス | 0.330% （0.300%) | 0.286% (0.260%) | ||
ＦＷニッセイ国内債インデックス | 0.198% （0.180%) | 0.154% (0.140%) | ||
ＦＷニッセイ外国債インデックス （為替ヘッジあり） | 0.242% （0.220%) | 0.198% (0.180%) | ||
ＦＷニッセイ外国債インデックス | 0.286% （0.260%) | 0.242% (0.220%) | ||
ＦＷニッセイ新興国債インデックス | 0.297% （0.270%) | 0.253% (0.230%) | ||
ＦＷニッセイ国内リートインデックス | 0.286% （0.260%) | 0.242% (0.220%) | ||
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス | 0.319% （0.290%) | 0.275% (0.250%) | ||
ＦＷニッセイ先進国脱炭素株インデックス | 0.319% （0.290%) | 0.275% (0.250%) | ||
（税込・年率、括弧内は税抜）
契約金額の水準 | 300万円以下の部分 | 300万円超 1,000万円以下の部分 | 1,000万円超 5,000万円以下の部分 | 5,000万円超 1億円以下の部分 | 1億円超の部分 |
調整後投資一任報酬率 | 1.045% （0.950%） | 0.935% （0.850%） | 0.825% （0.750%） | 0.715% （0.650%） | 0.605% （0.550%） |
調整後投資一任報酬の計算式
（税抜）
契約金額×調整後投資一任報酬率
年間日数
注）年間日数は365日。当該年に2月29日が含まれる場合は366日とします。
×１日
×1.10（消費税率）
の対象期間の各日合計
● 調整後投資一任報酬は、３月末・６月末・９月末・12月末（以下「四半期末」といいます。）を基準日として、各基準日の翌月第10営業日に前四半期分をお支払いいただきます。
● ただし、期の途中で目的別口座を解約する場合には、解約日までの調整後投資一任報酬を解約資金からお支払いいただきます。
● 投資一任運用に係る取引に要する金銭を除き、預り金口座（ゴールナビ証券口座内の現金を管理する専用口座）に調整後投資一任報酬その他の手数料を賄うだけの残高がある場合には、預り金口座から優先して調整後投資一任報酬をお支払いいただきます。
● 預り金口座の残高が調整後投資一任報酬その他の手数料に満たない場合には差額相当額を各目的別口座の契約資産を一部減額することでお支払いいただきます。目的別口座が複数ある場合は、各目的別口座に按分し一部減額を行います。なお、減額にあたっては、証券投資信託に係る源泉徴収税額相当を見積計算するため、調整後投資一任報酬その他の手数料を支払ったうえで余剰資金が発生する場合があります。
● その他、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等は随時、ファンドからご負担いただきますが、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
● 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
● 投資信託の費用は、個別の商品ごとに異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
投資一任契約の締結日
運用開始日
投資一任契約の
四半期末の 翌月第10営業日に
3ヶ月分を引き落とし
四半期末の 翌月第10営業日に
3ヶ月分を引き落とし
四半期末の 翌月第10営業日に
3ヶ月分を引き落とし
初回計算期間 | 2回目計算期間 | 3回目計算期間 | 4回目計算期間 | ||||
初回計算分 | 3ヶ月 | 3ヶ月 | 3ヶ月 | ||||
締結日以降の四半期末 四半期末 四半期末 四半期末
その他入出金等に係る費用
● 入金※・出金時の手数料は無料です。
※オンライン入金利用の場合のみ。振込入金をご利用の場合は、金融機関所定の振込手数料をご負担ください。
● 口座開設や運用途中における目標金額・運用戦略等のプラン変更、積立に便利な定期入金サービス※の設定においても手数料はかかりません。
※定期入金サービスは、お客さまが指定した金融機関から毎月1回の頻度で指定金額を引き落とし、預り金口座に自動的に入金するサービスです。
ゴールナビの基本的な仕組み
投資にあたってご留意いただきたい事項
● お客さまはxx証券を通じ投資一任業者であるニッセイアセットマネジメントと投資一任契約を締結していただきます。
ニッセイアセットマネジメント
スマートプラス
証券総合口座
xx証券
投資一任契約
証券口座開設
契約締結の媒介
契約締結の媒介
お客さま
● お客さまはxx証券を通じ口座管理機関であるスマートプラスに証券総合口座を開設していただきます。
運用指図
1
リスクについて
● ゴールナビでは、ニッセイアセットマネジメントがお客さまと締結する投資一任契約に基づき投資信託を対象とした投資運用を行います。投資元本は保証されるものではありません。
● 投資対象となる投資信託は、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
● ゴールナビは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
● 投資一任契約によりニッセイアセットマネジメントがお客さまに代わって運用を行いますが、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
2
費用について
ご参考
ファンドラップの主たる投資対象は投資信託です。
投資信託の信託財産は、受託会社
（信託銀行）が自身の固有財産とは分別して管理（分別管理）する事が法律で義務付けられています。 ゴールナビでも、お客さまの財産と
● ニッセイアセットマネジメントは、国内最大級の機関投資家である日本生命保険を中心としたニッセイグループの資産運用力を結集して設立された資産運用会社です。
商 号 等：ニッセイアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第369号加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
● スマートプラスは、金融を「サービス」として再発明することをVisionとする株式会社Finatextホールディングスのグループ会社です。
商 号 等：株式会社スマートプラス 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会
分別管理
分別管理
（財産を分けて管理）
● ゴールナビにてお客さまにお支払いいただく調整後投資一任報酬は、契約金額に対して最大年率1.045％
（税抜き0.95％）となります。３月末・６月末・９月末・１２月末を四半期末として同四半期に属する期間分の費用を計算し、原則として翌月第10営業日に後払いでお支払いいただきます。なお、契約金額によって異なりますので、詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。
● その他に、投資対象となる投資信託に関して運用管理費用（信託報酬）、監査費用、有価証券の売買手数料などの間接的にご負担いただく費用がかかります。運用管理費用（信託報酬）は、投資対象となる投資信託の日々の純資産総額に0.198％～0.330％（税抜き0.180％～0.300％）をかけた額をご負担いただきます。運用管理費用（信託報酬）の合計額は資産配分や運用期間等によって異なるためあらかじめ記載することはできません。
● 監査費用、有価証券の売買手数料等は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことはでき
ません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
● 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および運用期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
3
その他のご留意事項について
● お申込み（投資一任契約）の前に、最新の「契約締結前交付書面」をよくお読みください。お申込み（投資一任契約）の際には、投資一任契約書兼投資一任契約締結時交付書面、諸約款・規約、その他書面集で契約内容をご確認、ご理解いただき、お客さまご自身でご判断ください。
● 投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
● 当資料は本サービスにかかる投資一任契約のご理解を高めるために、ニッセイアセットマネジメントが作成した資料です。
xx証券、ニッセイアセットマネジ
メント、スマートプラスの固有財産は分別して管理されています。
お客さまの財産
xx証券
ニッセイアセットマネジメントスマートプラス
の財産
● 当資料は信頼できると判断された情報をもとに作成しておりますが、正確性や完全性を保証するものではありません。
● 当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
ゴールナビの「Smart NISA」機能に関する注意事項
ゴールナビにおけるNISA口座活用の機能を総称して「Smart NISA」機能といいます。
ゴールナビの「Smart NISA」機能のお申込み（投資一任契約）の前に、最新の「契約締結前交付書面」をよくお読みください。お申込み（投資一任契約）の際には、投資一任契約書兼投資一任契約締結時交付書面、諸約款・規約、その他書面集で契約内容をご確認、ご理解いただき、お客さまご自身でご判断ください。
1
NISA口座に関するご留意事項
● NISA口座の利用を選択した契約者は、株式会社スマートプラスの「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」に基づき証券総合口座内にNISA口座を開設することで、NISA口座を利用することができます。
● 契約者は、特定口座およびNISA口座の特定累積投資勘定（以下「つみたて投資枠」といいます。）、特定非課税管理勘定（以下「成長投資枠」といいます。）のいずれの勘定で証券投資信託の買付または売付をするかについて、ニッセイアセットマネジメントに一任するものとします。契約者自身が指定して取引することはできません。
● つみたて投資枠での購入が可能な銘柄は、金融庁において適格銘柄の申請が受理された証券投資信託に限られます。2024年1月1日のNISA制度対応開始当初は、つみたて投資枠適格銘柄はありません。 NISA口座における積立は、成長投資枠で行われます。
● つみたて投資枠および成長投資枠は、全ての目的別口座で共有されます。つみたて投資枠および成長投資枠における年間投資枠および生涯投資枠の利用状況は、全ての目的別口座における利用額を合算して判定します。
● NISA口座の利用を選択した契約者は、投資環境の変化に応じた基準配分比率の見直しや、基準配分比率に戻すための証券投資信託の売買（リバランス）を抑制して運用を行います。
● 2023年中にゴールナビでNISA口座を開設した場合、2024年1月に「新しいNISA」制度に対応したNISA口座に自動で引き継がれます。
● 2023年中にNISA口座を開設した場合、2023年内の現行NISAの利用はできません。ゴールナビのNISA口座を利用した運用は2024年1月から開始できます。
●「新しいNISA」制度で投資を行う場合には、一定の要件を満たす必要があります。
● 今後「、新しいNISA」制度の内容が変更となった場合、ゴールナビの「Smart NISA」機能の内容が変更となる可能性や期待する効果が得られない可能性があります。
● 金融機関変更等によりNISA口座での資産の買付ができない状態となった場合には、ゴールナビの「Smart NISA」機能は発動されず、設定は解除されます。
2
課税口座からNISA口座へ自動で組入れ「自動組入」について
● 本サービスにおいてNISA口座の利用を選択した契約者の特定口座に残高があり、かつ、年間投資枠、非課税保有限度額（総枠）、成長投資枠総枠が一定の条件を満たす場合、ニッセイアセットマネジメントは、ニッセイアセットマネジメントの判断で特定口座の証券投資信託を一部売却し、同じ銘柄を同額NISA口座で再購入することがあります（以下、この一連の売買を「自動組入」といいます。）。
●「自動組入」は、原則として年１回、12月に契約者の特定口座、年間投資枠、総枠、成長投資枠総枠の状態
により実施を判断します。
● 特定口座に複数銘柄の残高がある場合は、いずれの銘柄を売却・再購入するかについて、ニッセイアセットマネジメントが決定します。
●「自動組入」を実施した場合、当該売買相当額は実施以降非課税となりますが「、自動組入」に伴う特定口座
での売却の際に譲渡所得課税が発生することがあります。
● 売却から再購入まで、当該売買相当額を現金化したことにより市場の相場変動の影響をうけない期間が発生することがあります。この間に投資対象の証券投資信託の基準価額が上昇した場合、その上昇分は契約者の運用収益となりません。
● 売却から再購入までの間に証券投資信託の時価が上昇したことにより、買付額が成長投資枠の買付可能額を超過する場合があります。その場合、超過した部分については特定口座で買付けます。
● 一部の証券投資信託では当該売買に伴って信託財産留保額を負担いただくことがあります。
●「自動組入」は、本サービスにおいてNISA口座の利用を選択した場合に自動付帯されます。
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NISAの空き枠を拡張「自動空き枠拡張」について
● 本サービスにおいてNISA口座の利用を選択した契約者のNISA口座にある証券投資信託の基準価額が、つみたて投資枠、成長投資枠の各勘定で管理される取得価額を下回っている場合（以下、基準価額÷取得額を含み損率といいます。）、ニッセイアセットマネジメントは、ニッセイアセットマネジメントの判断でNISA口座の当該証券投資信託を一部売却し、同じ銘柄を同額、再度NISA口座で購入することがあります（以下、この一連の売買を「自動空き枠拡張」といいます。）。このことにより、NISA口座内の証券投資信託の取得価額を引き下げることができます。
●「自動空き枠拡張」は、原則として年１回、12月に契約者の年間投資枠、総枠、成長投資枠総枠、およびNISA
口座内の証券投資信託の基準価額の状態により、実施を判断します。
● 対象となる銘柄が複数ある場合は、いずれの銘柄を売却・再購入するかについて、ニッセイアセットマネジメントが決定します。
● 売却から再購入まで、当該売買相当額を現金化したことにより市場の相場変動の影響をうけない期間が発生することがあります。この間に投資対象の証券投資信託の基準価額が上昇した場合、その上昇分は契約者の運用収益となりません。
● 売却から再購入までの間に証券投資信託の時価が上昇したことにより、取得価額が却って上昇してしまうことがあります。また、買付額が成長投資枠の買付可能額を超過することもありえます。その場合、超過した部分については特定口座で買付けます。このような場合には、当機能のメリットは享受できません。
● 一部の証券投資信託では当該売買に伴って信託財産留保額を負担いただくことがあります。
●「自動空き枠拡張」は、本サービスにおいてNISA口座の利用を選択している契約者が、さらに選択によって
利用できるオプション機能であり、契約者の意向により設定・解除ができます。NISA口座開設当初は「自動空き枠拡張」が設定されていない状態です。
●「自動空き枠拡張」を設定している契約者において「、自動組入」と「自動空き枠拡張」の両方の発動条件を
満たす場合は「、自動組入」を優先して発動するものとします。
2024.01