「.andwork」（以下、「本施設」といいます。）について、会員として利用する皆様（以下、「本会員」といいます。）が本施設を利用するにあたり、以下のとおり利 用規約 （ 以下，「本規約」といいます。）を定めます。

株式会社グローバルエージェンツ（以下「当社」とします）は、当社が運営するコワーキングスペース

「.andwork」（以下、「本施設」といいます。）について、会員として利用する皆様（以下、「本会員」といいます。）が本施設を利用するにあたり、以下のとおり利用規約 （ 以下，「本規約」といいます。）を定めます。

第 1 条（適用）

本規約は，本会員と当社との間の本施設利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第２条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した際に、本会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。 なお、この場合、本施設の利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。

本規約の変更は、オンラインまたは当社が別途定める方法で随時本会員に公表します。 変更後の本規約は、当社が公表した時点から効力を生じるものとします。

第３条（会員および利用資格）

入会およびご利用は、18 歳以上の方のみ可能です。但し、20 歳未満の方につきましては、定められた法律に基づき、飲酒等の当社の提供するサービスの一部が利用できません。また、申込者ご本人、申込者を代理または仲介する者その他の申込者が、暴力団、暴力団の構成員もしくは準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係者、またはその構成員（団体を含む）が違法もしくは不当な行為を行うことを助長し、あるいは助長する恐れのある団体、その他の反社会的勢力（暴力団等）に該当する場合、ご入会・ご利用をご遠慮頂きます。

第４条（会員登録）

1. 本施設の会員専用ページ（▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇）（以下「マイページ」という）より会員申込を行った利用者は、申込完了をもって、会員登録を行ったこととします。登録を完了した利用者は本規約の全てに同意したものとみなします。

2. 申込受付後、当社は以下に定める基準にて審査し、いずれかに該当する本会員については、本施設の利用をお断りいたします。なお、以下の基準に該当するか否かの審査については当社が独自に行うことができるものとします。

（１）以下の事業を行っている場合、又は行おうとしている場合

・ 法令又は公序良俗に反する、又はその恐れがある事業

・ 違法な活動を支援又は序等する、又はその恐れがある事業

・ 政治結社、宗教団体、暴力団その他反社会的勢力に関する事業

・ マルチ商法、無限連鎖商法等に関する事業

・ その他当社が不適当と判断する事業

（２）その他以下のいずれかに該当する場合

・必要な資料を提出しない場合

・本規約又は共通規約に違反する場合

第５条（ID およびパスワードの管理）

１． 本会員は，自己の責任において，会員登録で設定したユーザーID およびパスワードを管理するものとします。

２． 本会員は，いかなる場合にも，ユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は，ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーID を登録している本会員自身による利用とみなします。

第６条（会員情報の変更・更新について）

本会員は、会員登録時に入力した情報に変更が生じた場合、速やかに、マイページより情報の変更を行って下さい。

第７条（当社のサービス）

本会員は、第 9 条で定める範囲内で、本施設および当社が提供するサービスをご利用いただくことができます。但し、イベント、セミナー等の都合により、一部または全部が利用制限となる場合があります。

第８条（サービス及び設備の仕様変更）

当社は、本施設の運営にあたり、当社独自の判断でサービスや什器設備などの仕様を変更することができるものとします。但し、変更があった際は、速やかに変更内容をオンラインまたは当社が別途定める方法で通知するものとします。第９条（施設利用）

１． 本施設はワーキング目的の本会員のみならず、ホテルの宿泊者、その他一般の方も利用する施設です。複数の利用者が共同で使用するスペースであることを十分に理解し、お互いの配慮をもって本施設を利用するものとします。

２． 本会員は、第 18 条で定める注意事項を遵守し、善良なる管理者の注意義務をもって本施設を利用するものとします。

３． 本会員は、本施設の利用にあたり、占有権、建物の賃借権、その他一切の権利を付与するものではないことを、あらかじめ合意するものとします。

４． 本会員は、本施設を原状のまま使用するものとし、造作の設置、工事等はできません。

５． 本施設の全ての共用部（所定のロッカー内を除く）について、私物（物品その他、運営会社設置物・提供物以外の全ての物）を置くことを一時的・無償供与を含め、全面的に禁止します。

６． 前項の私物は、当社が事前の告知等なく、独自の判断で整理・移動・撤去・処分をすることができるものとします。

７． 本施設には、防犯上及び悪質なマナー違反抑制のため、施設内に警備会社による防犯カメラを設置し

ています。

８． 本施設を含む全館において、大声で騒ぐ、汚す等の第三者への迷惑となる行為は固くお断り致します。

第 10 条（メンバーズカード）

1. メンバーズカードの所有権は当社に帰属するものとし、本会員には当社よりメンバーズカードを貸与するものとします。

2. メンバーズカードの貸与を受けた本会員は、善良なる管理者の注意をもってメンバーズカードを使用し、保管してください。

3. 本会員はメンバーズカードに関し、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。

（１）第三者に貸与、譲渡および担保に供する等すること。

（２）複製すること。

（３）偽造、改造、変造すること。

（４）メンバーズカードを紛失、盗難または毀損した場合、会員は速やかにその旨を当社に通知の上、メンバーズカードの再発行の手続きを行ってください。この場合、本会員は当社に 5,000 円（別途消費税）の再発行手数料を支払うものとします。

（５）月額会員を退会する場合、退会日までに貸与されたメンバーズカードをご返却下さい。返却がない場合、メンバーズカードを紛失したとみなし、前項に従って、所定の手数料をお支払い頂きます。

第 11 条（利用料金）

本会員は、申込の際に選択した月額プランに従い、本施設を利用できるものとし、月額プランごとに定める利用料金を当社に対し支払うものとします。

１． お支払は会員申込頂いたご本人名義のクレジットカードによる決済のみ可能です。

２． 法人利用者については、申込者である法人を通じて利用料金を支払うものとし、法人代表者名義のクレジットカードにて支払うものとします。

３． 契約日に入会金をお支払い頂きます。

４． 利用料金は翌月 1 日から 5 日の間にクレジットカードより決済されます。初月の利用分のみ日割りにて

計算しお支払いいただきます。日割り計算が 1 円以下の端数が発生する場合は、切り捨てとします。５．引き落とし決済日はカード会社によって異なりますので、ご注意下さい。

６． オプションサービスにかかる利用料金については、利用月の翌月 1 日から 5 日の間に、月額料金と併せてオプション料金を支払うものとします。

７． 本会員が入会金、月額料金及びオプション料金の支払いを遅延したときは、当該利用料金の元金に対し、支払期日の翌日から支払日に至るまでの日数に応じ、年率 14.6％（1 年を 365 日として日割計算）の遅延損害金をお支払い頂きます。

８． 利用料金は、本件建物の賃料の変動、物価、公租公課、その他の経済情勢の変動等により、これを改

定することができるものとします。

９. 月額料金は、本施設の利用状況に関わらず、退会の手続きが完了するまで発生します。

第 12 条（消費税率又は地方消費税率の変更）

消費税率又地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に該当変更後の税率に従い、利用料金に係る消費税及び地方消費税が変更されます。

第 13 条（同伴利用者）

１． 本施設の利用者ではないものが、利用同伴して本施設の利用を希望する場合、本会員が同伴することを条件として、利用することを可能とします。

２． 同伴利用者はワーキングスペース及びミーティングスペースのみ利用可能とし、その他の利用は利用できません。

３． 同伴利用者は、最大で 3 名、2 時間までの利用といたします。2 時間を超過した場合は、2 時間を経過した時間から起算してドロップイン料金にて精算するものとします。

４． 本会員は、同伴利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。

第 14 条（ロッカー利用サービス）

１． 当社は、ロッカー利用、住所利用又は登記・住所利用を申し込んでいる本会員に対し、当社が指定したロッカーを貸し出すものとします。

２． 当社は、火災時、緊急時、その他当社が必要と判断する場合、本会員の承諾を得ることなくロッカー内の点検、収容物の確認を行うことができるものとします。

３． ロッカー利用サービスにおいて、当社は次の各号に該当する場合、該当ロッカーを利用する本会員に対し、損害賠償を負わないものとします。

（１）▇▇▇▇の暗証番号の漏洩による収容物の紛失または盗難により、本会員に損害が生じた時

（２）天災事変その他当社の不可抗力により収容物に減失又は毀損等の損害が生じた時

（３）本会員の誤施錠等、ロッカーの使用方法に誤りがあり、それを原因として損害が生じた時

（４）司法権の発動により、関係官公署から収容物を押収品及び証拠品として提出するよう求められた時

（５）保管中の品質低下により損害が生じた時

（６）その他当社の責によらずして本会員に損害が生じた時

第 15 条（郵便物の受取）

１． 住所利用又は登記・住所利用を申し込んでいる本会員は郵便物の送付先住所として、本施設の住所を指定することができます。

２． 当社は、住所利用、登記・住所利用をする本会員を宛名とする郵便物が届いた場合、当該郵便物を本会員に代わり受領し、該当のロッカーに投函します。ただし、以下に掲げる郵便物については、当社は受領しないものとし、以下に掲げる郵便物を含むすべての郵便物について、当社が受領しなかったこと又はや

むを得ない事情により受領することができなかったために、本会員に損害が発生した場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

（１）現金書留、電信為替

（２）金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、身分証明書、生もの、冷蔵冷凍品等、当社において受領および保管に適さないと判断する郵便物

（３）受取人において支払いが必要となる郵便物

（４）内容証明郵便を含む法的文書

（５）裁判所からの特別送達およびこれに準じる郵便物郵便事業者、宅配便事業者等以外の者が直接本施設へ持参するもの

（６）法律に抵触若しくは犯罪に関わるものと疑われる郵便物

（７）その他当社において受領すべきでないと判断した郵便物

３． 前項の定めに基づき当社が受領した郵便物がロッカーに収まらない場合は、当社にて保管するものとします。但し、保管期間は、当社が当該郵便物を受領した日から１か月間とし、また当社は郵便物の受領について、本会員に対しその報告を行わないものとします。なお、保管期間が経過した郵便物については、当社の判断により処分するものとします。

４． 当社は、受領した郵便物について、保管方法、保管期間の経過等を理由として利用者に損害が発生した場合であっても、その損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第 16 条（住所の利用）

登記・住所利用を申し込んでいる本会員に限り、会社登記・法人登記に本施設の住所を利用することができます。

第 17 条（イベント・セミナー等の開催及び開催支援）

1． 本会員は、本施設を利用した催事の開催を希望する場合、開催の 2 週間前までに当社に申請を行い、当社の事前承認を得た上で、イベント等を開催することができます。

２． 当社又は当社の委託先、本会員のイベント等開催により、本施設の利用に支障が生じる場合には、当社はイベント等開催前に速やかに、当該イベント等の内容、開催日時を本会員に対して告知するものとします。

３． 本会員は、イベント等を開催する場合、当社が定める利用料を、当社が指定する期日及び当社が指定する方法にて支払うものとする。なお、本会員が当該イベント利用料金を期日までに支払わない場合には、当社はイベント等の開催の承認を取り消すことができます。

第 18 条（禁止事項）

本会員は、以下に定める行為をしてはなりません。以下のいずれかに該当する行為を行い、当社、他の利用者、その他第三者に損害を及ぼした場合、その損害の全額を賠償する義務を負うものとします。

１． 利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、または担保に供するこ

と。

２． ロッカー利用等、契約に付随する権利の一部または全部を第三者に転貸すること

３． 事前に予約を要する会議▇▇において、予約なしに無断利用すること

４． 危険物、ペット、その他他人の迷惑となる物品を持ち込むこと

５． 法令又は公序良俗に反する行為をすること

６． 犯罪行為に関連する行為

７． 当社のサーバーまたはネットワーク機能を破壊したり、妨害したりする行為

８． 当社のサービスの運営を妨害するおそれがある行為

９． 本社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

１０． 個人情報を他の本会員や第三者に漏洩する行為

１１． 他人になりすまして本施設を利用する行為

１２． 本施設における指定場所以外での喫煙

１３． 騒音等、本施設の円滑な運営、秩序の維持・保全を害する行為

１４． 共用部分を専有すること又は物品を置くこと

１５． 宗教活動・政治活動、またはそれらに繋がる行為あるいは公序良俗に反する行為

１６． 許可なく当社の名称を使用する行為

１７． 当社もしくは他の本会員の名誉・信用、プライバシー・肖像▇▇の人格的権利を侵害する行為

１８． その他本規約に反する一切の行為

１９． その他当社が合理的に判断して不当と判断する行為

第 19 条（調査権）

当社は、本会員の利用状況について確認、調査できる権利を有します。

第 20 条（強制退会）

１． 本会員が以下のいずれかの事由に該当する行為を行った場合、当社は、何らの通知、催告を要せず、独自の判断により、本施設の利用をお断りする場合がございます。

（１） 会員登録時の情報や書類に虚偽があった場合

（２） 当社や他の本会員又は第三者に損害を与える恐れがあると、当社が判断した場合

（３） 利用料金等の支払いを期日までに行わない場合

（４） 第 9 条に違反する行為を行った場合、又は行おうとした場合

（５） その他本規約のいずれかに違反した場合

２． 前項に基づき退会を求める場合、当社は、既に支払われた利用料金について一切返金致しません。

第 21 条（解約）

本会員が、本施設の利用の終了を希望する場合、マイページより解約のお手続きを行って下さい。なお、当月 1５日までにされた解約手続きは当月の末日が本施設の利用終了日となり、当月の 1５日以降にされ

た手続きは翌月末日が利用終了日となります。ただし支払済の利用料金については、理由を問わず、一切返金致しません。

第 22 条（休会）

本会員が、本施設の月額プランの休会を希望する場合、当社までご連絡ください。休会期間は最長３ヶ月とします。なお、当月１５日までにされた休会手続きは翌月１日から休会開始日となり、当月の１５日以降にされた手続きは翌々月１日が休会開始日となります。

第 23 条（契約解除）

本会員が、次の各号の一に該当した場合、当社は何らの通知、催告を要せず、本会員に対し、本規約に基づく契約を即時解除することができます。

（１） 本規約に違反する行為があり、当社が相当期間を定めて違約を改めるように催告したにもかかわらず、是正しないとき

（２） 仮差押、仮処分、差押、競売等の申立を受け、または公租公課の滞納により督促もしくは滞納処分を受け、または保全処分を受けたとき

（３） 破産、民事再生、会社更生、特別清算手続開始の申立があったとき、または合併によらないで解散したとき

（４） 支払停止の状態に陥ったとき、または銀行・手形交換所の取引停止処分を受けたとき

（５） 主務官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取り消しの処分を受けたとき

（６） その他、信用状態が著しく悪化したと認められるとき

（７） その他、本規約に基づく契約上の信頼関係が回復しがたいほど破壊されたと認められたとき

第 24 条（原状回復）

１． ロッカー契約がある場合、事由を問わず、本契約が終了したときは、本会員は、本会員が届け出た期日又は当社の指定する期日（以下「明渡日」といいます）までに、指定のロッカーに設置した全ての物品について、自己の費用と責任において撤収し、原状に回復して当社に引き渡すものとします。

２． 明渡日以降は、如何なる残置物についても、本会員はその所有権を放棄したものとみなします。

第 25 条（施設・サービスの中断）

１． 本施設は、下記の事由により、事前に告知することなく、やむを得ず一時的にサービス提供の中断や利用制限を行う場合がございます。この場合に本会員に対して発生した損害に対し当社は一切、責任を負いません。

（１）設備の保守、点検、修理などを行う場合

（２）火災・停電等の事故により本施設の運営ができない場合

（３）天変地異、テロ、その他の不可抗力事由に基づき、本施設の運営が不能な場合

（４）その他、当社が合理的と判断する事由により本施設を中断する場合

第 27 条（サービス提供の終了）

１． 当社は、本会員に対し、事前に通知することによって、本施設におけるサービスの全部又は一部の提供を終了することができます。

２． 本会員は、当社が前項の規定に従い本施設におけるサービスの提供を終了する場合、終了に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

３． 本施設におけるサービスの提供を終了する場合、本条第一項で定める通知がなされた日の属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。

第 28 条（不可抗力）

天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し本会員にサービスの提供ができなくなった場合、これにより本会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

第 29 条（免責事項）

１． 当社は、以下の内容につき、一切の責任を負いません。

（１）会員間、または会員の同伴利用者、宿泊者を含む第三者との間で生じたトラブル

（２）本施設内における、本会員の責めに帰すべき事故

（３）契約ロッカー内を含めた本施設内の盗難・紛失

（４）本会員の保有する情報、機密事項等の漏洩・流用

（５）機器、上位プロバイダー等の不具合によって生じた、インターネット回線の接続不良

（６）当社の提供するサービスにより本会員が知り得た情報等についての完全生・確実性・正確性・有用性に関するいかなる責任

２． 当社は，何らかの理由によって責任を負う場合にも，通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には 1 か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。

第 29 条（守秘義務）

本会員は、本施設におけるサービスの利用に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に開示・漏洩させてはなりません。また、これによって本会員に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

第 30 条(著作権）

本施設におけるサービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。本会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻

案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第 31 条（損害賠償）

本会員は、本施設の利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社又は他の本会員に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第 32 条（通知または連絡）

本会員と当社との間の通知または連絡は、オンラインまたは当社が別途定める方法を通じて行うものとします。

第 33 条（反社会的勢力排除）

１． 本会員は、自ら及び同伴利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（４）暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２． 本会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

３． 当社は、本会員が前２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに本会員の利用資格を剥奪することができます。

４． 前項に定める解除は、当社の本会員に対する損害賠償請求を妨げません。

５． 本条第３項に基づき契約が解除された場合、本会員は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第 34 条（個人情報）

１． 当社は、本施設におけるサービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た本会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

２． 本会員は、本会員の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。

（１）本会員より依頼を受けた各種サービスを当該会員に対して提供するため

（２）本施設におけるサービスの運営上必要な事項を本会員に知らせるため

（３）本施設におけるサービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため

（４）本施設におけるサービスの利用状況や法本会員の属性等に応じた新たなサービスを開発するため

（５）関連サービスや商品の情報を提供するため

３． 当社は、本施設におけるサービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に本会員の個人情報を取り扱わせることがあり、本会員はあらかじめこれに同意するものとします。

４． 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は本会員の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。

（１）個人又は公共の安全を守るために緊急の必要がある場合

（２）裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合

（３）当社が本施設サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

第 35 条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本施設に関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。