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xx市が行う調達契約等からの暴力団の排除に関する事務取扱要領
(趣旨)
第1条 この要領は、xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書
( 以下「合意書」という。)に基づき、調達契約及び指定管理者の指定から暴力団の介入を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 調達契約 市が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント、物件の製造請負又は買入れ、役務の提供等の調達契約及び公有財産の売払い契約をいう。
(2)指定管理者の指定 地方自治法(昭和22年法律第67号) 第244条の
2の規定に基づく公の施設の指定管理者の指定をいう。
(3) 入札参加資格者等 一般競争入札又は指名競争入札の参加資格を有する者及び市が随意契約の相手方として選定する者をいう。
(4) 競争入札等 一般競争入札、指名競争入札及び随意契約をいう。
(5) 候補者選定 指定管理者に指定するための候補者の選定をいう。
(通知等)
第3条 各課等の長は、入札参加資格者等及び指定管理者の指定を受けようとする者が、合意書に規定する排除措置対象法人等に該当すると疑うに足りる事実を把握したときは、疑義事実通知書( 様式第1号) により契約検査課長に通知するものとする。
2 前項の通知を受けた契約検査課長は、合意書に基づき愛知県刈谷警察署長に対し照会するものとする。
(調達契約からの排除措置)
第4条 市長は、入札参加資格者等が別表左欄に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、当該入札参加資格者等に対し、調達契約から同xx欄に掲げる期間排除する措置(以下「入札参加資格者等排除措置」という。)を行うものとする。
2 市長は、入札参加資格者等排除措置の期間満了後、当該措置要件について改善していないと認めるときは、改善したと認める日まで当該排除措置を延長するこ
とができる。
3 前2項の入札参加資格者等排除措置のうち公有財産の売払い契約以外の調達契約に関するものは、xx市業者選定審査会の決議を経て行うものとする。
4 第1項及び第2項の規定により入札参加資格者等排除措置を受けている者(以下「入札参加資格者等排除措置者」という。)は、当該措置要件について改善したときは、その改善の内容を明示して、当該排除措置の解除を市長に申し出ることができる。
5 市長は、前項の規定による申出について改善したと認めるときは、入札参加資格者等排除措置を解除するものとする。
6 市長は、第1項の規定により入札参加資格者等排除措置を行うときは、その旨並びに当該排除措置の期間及び理由を排除措置通知書( 様式第2号)により当該入札参加資格者等に通知するものとする。
7 市長は、第2項の規定により入札参加資格者等排除措置を延長するときは、その旨及び当該排除措置の理由を排除措置継続通知書( 様式第3号) により当該入札参加資格者等排除措置者に通知するものとする。
8 市長は、第2項の規定により入札参加資格者等排除措置を延長した後、当該措置要件について改善していると認めるとき又は第5項の規定により当該排除措置を解除するときは、その旨を排除措置解除通知書( 様式第4号) により当該入札参加資格者等排除措置者に通知するものとする。
(指定管理者の指定からの排除措置)
第5条 市長は、指定管理者の指定を受けようとする者が別表左欄に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、当該指定管理者の指定を受けようとする者に対し、指定管理者の指定から同xx欄に掲げる期間排除する措置( 以下「指定管理者排除措置」という。)を行うものとする。
2 市長は、指定管理者排除措置の期間満了後、当該措置要件について改善していないと認めるときは、改善したと認める日まで当該排除措置を延長することができる。
3 前2項の規定により指定管理者排除措置を受けている者( 以下「指定管理者排除措置者」という。)は、当該措置要件について改善したときは、その改善の内容を明示して、当該排除措置の解除を市長に申し出ることができる。
4 市長は、前項の規定による申出について改善したと認めるときは、指定管理者排除措置を解除するものとする。
5 市長は、第1項の規定により指定管理者排除措置を行うときは、その旨並びに当該排除措置の期間及び理由を排除措置通知書により当該指定管理者の指定を受けようとする者に通知するものとする。
6 市長は、第2項の規定により指定管理者排除措置を延長するときは、その旨及び当該排除措置の理由を排除措置継続通知書により当該指定管理者排除措置者に通知するものとする。
7 市長は、第2項の規定により指定管理者排除措置を延長した後、当該措置要件について改善していると認めるとき又は第4項の規定により当該排除措置を解除するときは、その旨を排除措置解除通知書により当該指定管理者排除措置者に通知するものとする。
(競争入札等における排除)
第6条 市長は、競争入札等を行う場合において、入札参加資格者等排除措置者の参加を認めてはならない。
2 市長は、落札者が調達契約の締結の日までの間に入札参加資格者等排除措置を受けたときは、その者と当該調達契約を締結しないことができる。
3 市長は、前項の規定により調達契約を締結しないときは、その旨を入札参加資格者排除措置者に通知するものとする。
(指定管理者の指定における排除)
第7条 市長は、候補者選定を行う場合において、指定管理者排除措置者を候補者に選定してはならない。
2 市長は、候補者に選定された者が指定管理者の指定の日までの間に指定管理者排除措置を受けたときは、その者に対し当該指定管理者の指定をしないことができる。
3 市長は、前項の規定により指定管理者の指定をしないときは、その旨を指定管理者排除措置者に通知するものとする。
(調達契約の解除)
第8条 市長は、調達契約の相手方が入札参加資格者等排除措置を受けた場合において、当該調達契約を解除することができるよう措置を講ずるものとする。
(指定管理者の指定の取消し等)
第9条 市長は、指定管理者が指定管理者排除措置を受けた場合において、当該指定の取消し又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止等の措置を講ずるものとする。
(調達契約等に係る妨害及び不当要求に対する措置)
第10条 市長は、調達契約又は指定管理者の指定に基づく協定の履行に当たり、その相手方が暴力団又は暴力団員等から妨害又は不当要求を受けたときは、当該相手方に対し、その旨を報告させるものとする。
2 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、警察に届け出るよう指導するものとする。
( 排除措置等の公表)
第11条 市長は、入札参加資格者等排除措置( 公有財産の売払い契約によるものを除く。)又は指定管理者排除措置を行ったときは、入札参加資格者等排除措置者又は指定管理者排除措置者の名称、代表者氏名、排除措置の内容、排除措置の期間及び排除措置の理由を排除措置の期間の満了する日までxx市のホームページへの掲載の方法により公表するものとする。
(関係機関との連携)
第12条 市長は、この要領の運用に当たっては、警察その他の関係機関との密接な連携のもと行うものとする。
( 委任)
第13条 この要領に定めるもののほか、調達契約又は指定管理者の指定から暴力団の介入を排除する措置の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成20年4月1日から施行する。附 則
この要領は、平成23年4月1日から施行する。附 則
この要領は、平成24年4月1日から施行する。附 則
この要領は、平成28年4月1日から施行する。
別表(第4条、第5条関係)
措置要件 | 期間 |
(1) 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者( 以下 「暴力団員等」という。)がいると認められるとき。 | 当該排除措置の開始の日から12月間 |
(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関 与していると認められるとき。 | 当該排除措置の開始の 日から12月間 |
(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用等してい ると認められるとき。 | 当該排除措置の開始の日から3月間 |
(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持運営に 協力し、又は関与していると認められるとき。 | 当該排除措置の開始の日から6月間 |
(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等 と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 | 当該排除措置の開始の日から3月間 |
(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを 利用等していると認められるとき。 | 当該排除措置の開始の日から3月間 |
様式第1号( 第3条関係)
年 月 日
契約検査課長
課等長職名
疑義事実通知書
刈谷市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領第3条第1項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
商号又は名称 | |||||||
所 | 在 | 地 | |||||
役 | 職 | 名 | 氏 | 名 | 生年月日 | 住 | 所 |
排除措置対象法人等に該当すると疑うに 足りる事実 | |||||||
備 | 考 |
担 当
電 話
内 線
様式第2号( 第4条、第5条関係)
第 号
年 月 日
様
xx市長 □印排除措置通知書
刈谷市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書及びxx市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領の規定に基づき、下記のとおり排除措置を行いますので通知します。
記
1 排除措置期間
年 月 日から 年 月 日まで
( 当該措置期間内に改善されない場合は、改善されたと認められる日まで当該排除措置を継続します。)
2 排除措置理由
3 排除措置内容
4 その他
上記2の排除措置理由となった事実が改善された場合は、排除措置の解除を申し出ることができます。
様式第3号( 第4条、第5条関係)
第 号
年 月 日
様
xx市長 □印排除措置継続通知書
年 月 日付け排除措置解除の申出のあったこと(又は 年月 日付け排除措置) については、排除措置の理由となった事実の改善が確
認できませんでしたので、排除措置を継続します。
なお、排除措置の理由となった事実が改善された場合は、排除措置の解除を申し出ることができます。
様式第4号( 第4条、第5条関係)
第 号
年 月 日
様
xx市長 □印排除措置解除通知書
年 月 日付け排除措置解除の申出のあったこと( 又は 年月 日付け排除措置) については、排除措置の理由となった事実の改善が確
認されましたので、 年 月 日をもって排除措置を解除します。