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追加型投信／内外／不動産投信

ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型）

円コース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース／トルコリラコース／インドネシアルピアコース

追加型投信／内外／債券

ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド マネープールファンド

投資信託説明書（交付目論見書）

2011年8月22日

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。 また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求を行った場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

本書には、信託約款の主な内容が含まれていますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。

当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。

投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を平成23年8月5日に関東財務局長に提出しており、平成23年8月21日にその届出の効力が発生しております。

委託会社：ファンドの運用の指図を行う者

委託会社の照会先

電話番号（代表） 03-6756-4600

（営業日の午前9時～午後5時）

ホームペー ジ http：//www.bnymellonam.jp/

ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

■ 金融商品取引業者登録番号 関東財務局(金商)第406号

■ 設立年月日：平成10年11月6日

■ 資本金の額：7億9,500万円（平成23年7月末現在）

■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額229,312百万円

（平成23年6月末現在）

受託会社：ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

＜ファンドの名称について＞

各ファンドについて、正式名称ではなく、下記の略称を使用することがあります。

正 式 名 称	略 称
ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型） 円コース	円コース	各コース
ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース	豪ドルコース
ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース	ブラジルレアルコース
ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型） トルコリラコース	トルコリラコース
ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型） インドネシアルピアコース	インドネシアルピアコース
ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド マネープールファンド	マネープールファンド

※なお、上記のファンドを総称して「ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド」または「各ファンド」、あるいは個別に「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。

ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型） 円コース

商品分類			属性区分
単位型 ・ 追加型	投資対象地域	投資対象資産 （収益の源泉）	投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
追加型	内 外	不動産投信	その他資産（投資信託証券 （不動産投信））	年12回 （毎月）	グローバル （日本を含む）	ファンド・オブ・ ファンズ	あり （フルヘッジ）

ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース

ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型） トルコリラコース

ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型） インドネシアルピアコース

商品分類			属性区分
単位型 ・ 追加型	投資対象地域	投資対象資産 （収益の源泉）	投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
追加型	内 外	不動産投信	その他資産（投資信託証券 （不動産投信））	年12回 （毎月）	グローバル （日本を含む）	ファンド・オブ・ ファンズ	なし

ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド マネープールファンド

商品分類			属性区分
単位型 ・ 追加型	投資対象地域	投資対象資産 （収益の源泉）	投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
追加型	内 外	債 券	その他資産（投資信託証券 （債券））	年2回	グローバル （日本を含む）	ファミリー ファンド	なし

商品分類および属性区分の定義については、社団法人投資信託協会ホームページをご覧ください。 http://www.toushin.or.jp/

1

ファンドの目的・特色

ファンドの目的

各ファンド（マネープールファンドを除く。）は、主として、ケイマン籍外国投資信託である「ＢＮＹメロン・グローバルＲＥＩＴ・ファンド（※）」*および国内籍証券投資信託である「ＢＮＹメロン・マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」に投資し、配当等収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。

また、マネープールファンドは、「ＢＮＹメロン・マネーポートフォリオ・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。

※上記（※）のクラスは、以下のように入ります。（以下同じ。）

各コース名	円コース	豪ドルコース	ブラジルレアルコース	トルコリラコース	インドネシアルピアコース
※	ＪＰＹクラス	ＡＵＤクラス	ＢＲＬクラス	ＴＲＹクラス	ＩＤＲクラス

*「ＢＮＹメロン・グローバルＲＥＩＴ・ファンド（※）」は、平成23年8月5日現在設定されていませんが、平成23年9月20日の設定が予定されています。

ファンドの特色

１ 世界各国（日本を含む）のリート（不動産投資信託証券）を実質的な主要投資対象とします。

●各ファンド（マネープールファンドを除く。）は、外国籍投資信託を通じて、世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているリート（不動産投資信託証券）を実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行います。

●「ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド」は、円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、トルコリラコース、インドネシアルピアコース（以下、総称して「各コース」という場合があります。）およびマネープールファンド

（以下、「マネープールファンド」という場合があります。）の6本のファンドで構成されております。

*各ファンド（マネープールファンドを除く。）そのものが、リート（不動産投資信託証券）ではありません。

１．グローバルリートに投資

●世界各国のリート（不動産投資信託証券）に投資を行うことで、配当等収益の確保と中長期的な値上がり益の追求を目指します。

リート（ＲＥＩＴ*：不動産投資信託証券）とは

*ＲＥＩＴとはReal Estate Investment Trustの略で、不動産（Real Estate）に投資する投資信託（Investment Trust）のことをいいます。

リート（REIT:不動産投資信託証券）

投資

配当金売買損益

不動産

住宅

工場

オフィスビル

ショッピングセンター

分散投資投資・所有管理・運営

投資者

収益

賃料収入等売買損益

※上図は、仕組みをわかりやすく説明するために示した一般的なイメージ図であり、必ずしも上図のようになるとは限りません。

リート価格の変動要因

●不動産市況

●金利変動

●市場の需給

●為替変動

リートの特徴

●安定した配当収入が期待できる

●分散投資

●インフレに強い傾向

２．為替ヘッジを活用

為替ヘッジプレミアムと為替ヘッジコスト

●「為替ヘッジ取引」とは、「現時点であらかじめ将来の為替レートを確定する取引」です。

●為替ヘッジの活用により、グローバルリートからの収益に加え、米ドルより高い金利の通貨で為替ヘッジを行う場合、金利差相当分程度の収益（為替ヘッジプレミアム）が期待できます。

●逆に、米ドルより低い金利の通貨で為替ヘッジを行う場合は金利差相当分（為替ヘッジコスト）程度が差引かれます。

米国の金利に比べて金利が高い通貨で為替ヘッジする場合

（米ドルの短期金利＜対象通貨の短期金利）

「為替ヘッジプレミアム」

プラスとなる金利差

対象通貨の

短期金利

米ドルの

短期金利

米国の金利に比べて金利が低い通貨で為替ヘッジする場合

（米ドルの短期金利＞対象通貨の短期金利）

「為替ヘッジコスト」

マイナスとなる金利差

対象通貨の

短期金利

米国の

短期金利

※上図はイメージであり、実際の利回りや金利水準とは異なります。

３．為替変動による収益機会

●各通貨の為替レートが対円で上昇した場合（円安になった場合）は、為替差益が期待できます。逆に、各通貨の為替レートが対円で下落した場合（円高になった場合）は、為替差損が生じます。

また、対円の為替ヘッジを行う場合には、為替変動リスクの低減が期待できます。

（ただし、完全に為替変動リスクを排除できるものではありません。）

※平成23年8月5日現在、為替取引は、ザ バンク オブ ニューヨーク メロンが事前に定められた為替取引パラメーターに従い管理および監視することが予定されています。為替取引は、ザ・WM・カンパニー（ベンチマーク提供会社）が事前に合意された一定の時間にロイターに公表するスポット・レートその他のベンチマーク・レートおよび事前に合意された為替ヘッジ管理スプレッドを参照して価格を付けられると予想されます。参照レートが公表されていない場合等においては、ヘッジ取引の相手方が値付するスポット・レートに基づいた直物相場の買いレートおよび売りレートが使用されます。ヘッジ取引の相手方としてザ バンク オブニューヨーク メロンが予定されています。

追加的記載事項

★通貨選択型ファンドの収益のイメージ

●通貨選択型の投資信託は、リート（不動産投資信託証券）などといった投資対象資産に加えて、為替ヘッジの対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。

ヘッジ

対象通貨

C 為替変動

B 為替ヘッジ取引

申込金

投資

受お客益さま者

（受益者）

投資信託

リート

（不動産

投資信託証券）

分配金 償還金など

A

投資対象資産の価格変動

＜通貨選択型の投資信託のイメージ図＞

●通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の３つの要素が挙げられます。

A

B

C

収益の源泉

リート（不動産投資信託証券）の配当等収入、値上がり／値下がり

為替ヘッジプレミアム／コスト

為替差益／差損

＝ ＋ ＋

収益を得られるケース	・不動産市況、賃料等の上昇等 リート価格の上昇 リート価格の下落 ・不動産市況、賃料等の下落等	・ヘッジ対象通貨の短期金利 ＞米ドルの短期金利 ヘッジプレミアムの発生 ヘッジコストの発生 ・ヘッジ対象通貨の短期金利 ＜米ドルの短期金利	・円に対してヘッジ対象通貨高 為替差益の発生 為替差損の発生 ・円に対してヘッジ対象通貨安
損失やコストが発生するケース

※各コースが主要投資対象とする外国投資信託は、為替ヘッジにあたり一部の通貨（特に為替規制を行っている通貨）について、外国為替取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。ＮＤＦの取引価格は、需給などの市況や規制等、当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があり、その結果、基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。

２ 原則として、毎月、安定した収益分配を目指します。

※なお、第1計算期間は、信託契約締結日から平成23年11月21日までとします。

●原則として各ファンド（マネープールファンドを除く。）は、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

☆マネープールファンドは原則として、年2回（2月、8月の20日、休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、第1計算期間は、信託契約締結日から平成24年2月20日までとします。

３ 「ＢＮＹメロン・グローバルＲＥＩＴ・ファンド」の実質的な運用は、ＢＮＹメロン・グループ*傘下の運用会社であるウルダン・セキュリティーズ・マネジメント・インク（以下、ウルダン社）が行います。

* ＢＮＹメロン・グループとは、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションを最終親会社とするグループの総称です。

ウルダン・セキュリティーズ・マネジメント・インク（ウルダン社）

ウルダン社は、1987年に設立され、グローバル・リートおよび米国リートを中心とする不動産関連投資に特化し、豊富な経験を有する投資運用チームが運用を行います。

本社：米国ペンシルバニア州フィラデルフィア

設立：1987年総運用資産：40億米ドル（約3,326億円※）

※2011年（平成23年）3月末現在。1米ドル＝83.15円で換算。

ファンドの仕組み

「ファンド・オブ・ファンズ」について ［各ファンド（マネープールファンドを除く。）］

各ファンド（マネープールファンドを除く。）は、世界各国の不動産投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。ファンド・オブ・ファンズとは、受益者からの資金を当ファンド「ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド（毎月分配型）各コース」にて取りまとめ、その資金を投資対象であるケイマン籍外国投資信託である「ＢＮＹメロン・グローバルＲＥＩＴ・ファンド（※）」と国内籍証券投資信託である「ＢＮＹメロン・マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」に投資をし、実質的な運用を各投資信託で行う仕組みです。

「ファミリーファンド方式」について ［マネープールファンド］

マネープールファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、受益者からの資金をまとめてベビーファンド

「ＢＮＹメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド マネープールファンド」とし、その資金をマザーファンド「ＢＮＹメロン・マネーポートフォリオ・マザーファンド」に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。

通貨選択型ファンド

BNYメロン・グローバルリート

BNYメロン・グローバルREIT・ファンド

（ケイマン籍外国投資信託）

世界各国の不動産投資信託証券等

ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。

投

円コース

投

豪ドルコース

投

ブラジルレアルコース

投

トルコリラコース

投

インドネシアルピアコース

投

マネープールファンド

円コース

投資

収益

投資

収益

豪ドルコース

投資

収益

投資

収益

ブラジルレアルコース

投資

収益

投資

収益

トルコリラコース

投資

収益

投資

収益

インドネシアルピアコース

投資

収益

投資

収益

マネープールファンド

投資

収益

BNYメロン・マネーポートフォリオ・マザーファンド

（国内籍証券投資信託）

投資

収益

JPYクラス

（対日本円で為替ヘッジ）

AUDクラス

（対豪ドルで為替ヘッジ）

BRLクラス

（対ブラジルレアルで為替ヘッジ）

TRYクラス

（対トルコリラで為替ヘッジ）

IDRクラス

（対インドネシアルピアで為替ヘッジ）

（ケイマン籍外国投資信託）

BNYメロン・グローバルREIT・ファンド

BNYメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド

公社債等および

高格付の外国債券

※各ファンド（マネープールファンドを除く。）は、主要投資対象ファンド「BNYメロン・グローバルREIT・ファンド」に加え、「BNYメロン・マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」にも投資を行います。また短期金融商品等に直接投資する場合があります。

※「BNYメロン・グローバルリート通貨選択型ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングが可能です。

ただし、「マネープールファンド」のお申込みは、「マネープールファンド」以外の各ファンドからのスイッチングに限ります。なお、スイッチングとは現在保有しているファンドを換金すると同時に他のファンドの取得申込みを行う取引をいいます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

各ファンド（マネープールファンドを除く。）が投資対象とする投資信託証券の概要

1. メロン・オフショア・ファンズ－ＢＮＹメロン・グローバルＲＥＩＴ・ファンド

（ＪＰＹクラス、ＡＵＤクラス、ＢＲＬクラス、ＴＲＹクラス、ＩＤＲクラス）の概要

商品分類	ケイマン籍外国投資信託（円建て） *当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズから取得される投資比率に制限はありません。
投資方針	配当等収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。
主要投資対象	主として世界各国のリート（不動産投資信託証券）を中心に投資します。ただし、不動産関連株式に投資する場合があります。 ファンドには５つのクラス（ＪＰＹクラス、ＡＵＤクラス、ＢＲＬクラス、ＴＲＹクラス、ＩＤＲクラス）があります。 クラスごとに、組入資産について、原則として、各クラスの通貨で為替予約取引等を行うことにより、各通貨への投資効果を追求します。
管理報酬等	日々の純資産総額に対して年率0.81％ （内訳 管理報酬：0.70％、管理事務代行および保管会社報酬：0.10％、受託会社報酬：0.01％）
信託財産留保額	0.20％
その他費用	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、ファンドの設立・開示に関する費用（ファンドの監査に要する費用、弁護士報酬等を含みますが、これらに限りません。）等も負担します。
管理会社	ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
投資運用会社	ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
副投資運用会社	ウルダン・セキュリティーズ・マネジメント・インク

2. ＢＮＹメロン・マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)の概要

商品分類	適格機関投資家私募／契約型 追加型／内外／債券（FOF専用）
運用の基本方針	この投資信託は、安定した収益の確保を目標として運用を行います。
主要投資対象	「ＢＮＹメロン・マネーポートフォリオ・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。なお、公社債等他の有価証券または金融商品に直接投資を行うことがあります。
投資態度	①マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目標として運用を行うことを基本とします。 ②マザーファンドへの投資を通じて、主として本邦通貨表示の公社債等（国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、ユーロ円債、短期金融商品等）および高格付の外国債券（国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、短期金融商品等）に投資をし、安定した収益の確保を目指します。 ③市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
運用会社	ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

（参考）ＢＮＹメロン・マネーポートフォリオ・マザーファンドの概要

形態	国内籍親投資信託
主要投資対象	主として本邦通貨表示の公社債等（国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、ユーロ円債、短期金融商品等）および高格付の外国債券（国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、短期金融商品等）を投資対象とします。
投資態度	① 主として、本邦通貨表示の公社債等（国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、ユーロ円債、短期金融商品等）および高格付の外国債券（国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、短期金融商品等）に投資をし、安定した収益の確保を目指します。 ② 外貨建資産については、原則としてフルヘッジを行い、為替水準の変動による基準価額の変動を低減させることを目指します。 ③ 市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ④ 投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。

主な投資制限

［各ファンド（マネープールファンドを除く。）］

投資信託証券	投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の投資信託証券	同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
株式	株式への直接投資は行いません。
外貨建資産	外貨建資産への直接投資は行いません。
デリバティブの利用 ［マネープールファンド］ マザーファンド	デリバティブの直接利用は行いません。
	マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
	株式	株式への実質投資割合は、転換社債の転換請求ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券等に限るものとし、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
投資信託証券	マザーファンドの受益証券を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
同一銘柄の株式	同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債	同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産	外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
デリバティブの利用	信託約款の規定の範囲で行います。

収益分配方針

［各ファンド（マネープールファンドを除く。）］

原則として、毎月20日(休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の範囲で分配を行います。ただし、第1期決算日は平成23年11月21日です。

収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定しますが、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

１月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	１0月	１1月	１2月
【分配】	【分配】	【分配】	【分配】	【分配】	【分配】	【分配】	【分配】	【分配】	【分配】	【分配】	【分配】

※上記は収益分配のイメージ図であり、将来の分配を保証するものではありません。

［マネープールファンド］

原則として、2月20日および8月20日(休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の範囲で分配を行います。ただし、第1期決算日は平成24年2月20日です。

収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定しますが、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

１月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	１0月	１1月	１2月
	【分配】						【分配】

※上記は収益分配のイメージ図であり、将来の分配を保証するものではありません。

追加的記載事項

分配金

★収益分配金に関する留意事項

●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金

投資信託の資産

投資信託で分配金が支払われるイメージ

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）

（前期決算から基準価額が上昇した場合）

（前期決算から基準価額が下落した場合）

配当等収益 ① ２０円	１００円 １０,３００円
*８０円
		*４２０円 （③＋④）

１０,５００円

１０,４００円

前期決算日

*分配対象額

５００円

当期決算日分配前

*８０円を取崩し

当期決算日分配後

*分配対象額

４２０円

*５００円

（③＋④）

１０,５５０円

１０,５００円

１００円

１０,４５０円

前期決算日

*分配対象額

５００円

当期決算日分配前

*５０円を取崩し

当期決算日分配後

*分配対象額

４５０円

*４５０円

（③＋④）

*５０円

*５００円

（③＋④）

期中収益

（①＋②）

５０円

分配金

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）

（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

		普通分配金
		特別分配金
受益者の		分配金
購入価額		支払後
		基準価額
（当初個別元本）		個別元本

		特別分配金
受益者の		分配金
購入価額		支払後
		基準価額
（当初個別元本）		個別元本

※特別分配金は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、特別分配金部分は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

特別分配金：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、特別分配金の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

2

投資リスク

基準価額の変動要因（主な投資リスク）

当ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。

当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。

※以下の事項には、投資対象ファンドのリスクも含まれます。

〔各ファンド（マネープールファンドを除く。）〕

・リートは株式と同様に金融商品取引所等で売買されているため、市場における需給や不動産市況に関する見通し等の様々な要因で価格が変動します。

・一般にリートが投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る賃料収入等は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化により変動し、リートの価格及び分配金はその影響を受けます。

・リートは、実物資産である建物等を投資対象としているため、自然災害等によって保有不動産に

リートの

価格変動リスク

大きな損害等が生じた場合には、リートの価格は大きく変動することがあります。また、大きな損害等が生じなくとも、保有不動産の老朽化や立地条件の変化等によっても変動する場合があります。

・投資先のリートの信用状況あるいは財務状況の悪化等が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、価格が下落するリスクがあります。また、リートは、金融機関等から借入れを行っているケースも多く、そのため市中金利の変動により影響を受けます。

・リートに関する各制度（税制度、会計制度等）が変更になった場合、あるいはリートが投資対象とする不動産等にかかる規制の強化や新たな規制の適用、税制等の変更等により、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果、リートの価格が下落することがあります。

以上これらの要因により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

為替変動リスク

〔円コース〕

主要投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があるほか、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合など、ヘッジコストの分だけ収益が低下することもあります。

〔豪ドルコース〕

主要投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として対豪ドルでの為替ヘッジを行いますが、対豪ドルで完全にヘッジできるものではなく、当該組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があるほか、豪ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。また、豪ドル金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合など、ヘッジコストの分だけ収益が低下することもあります。

〔ブラジルレアルコース〕

主要投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として対ブラジルレアルでの為替ヘッジを行いますが、対ブラジルレアルで完全にヘッジできるものではなく、当該組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があるほか、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。また、ブラジルレアル金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合など、ヘッジコストの分だけ収益が低下することもあります。

〔トルコリラコース〕

主要投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として対トルコリラでの為替ヘッジを行いますが、対トルコリラで完全にヘッジできるものではなく、当該組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があるほか、トルコリラの対円での為替変動の影響を大きく受けます。また、トルコリラ金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合など、ヘッジコストの分だけ収益が低下することもあります。

〔インドネシアルピアコース〕

主要投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として対インドネシアルピアでの為替ヘッジを行いますが、対インドネシアルピアで完全にヘッジできるものではなく、当該組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があるほか、インドネシアルピアの対円での為替変動の影響を大きく受けます。また、インドネシアルピア金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合など、ヘッジコストの分だけ収益が低下することもあります。

〔マネープールファンド〕

価格変動リスク	投資信託証券を通じて投資を行う債券等の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。
金利変動リスク	債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。
信用リスク	債券等の価格は、発行体の信用リスクを伴います。発行体に経営不安、財務状況の悪化等が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、価格が下落するリスクがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ	当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
外国投資信託の税制にかかる 留意点	各コースが外国投資信託を通じて実質的に投資を行う、世界各国の金融商品取引所に上場されているリートに関しては、現地の税制にしたがって課税されます。各コースが主要投資対象とする外国投資信託はケイマン籍であり、ケイマン諸島は投資対象国との間において租税条約がなく軽減税率が適用されない場合があります。そのため外国投資信託が収受するリートの配当金について、現地で源泉税が徴収される場合があります。
為替取引にかかる留意点	各コースが主要投資対象とする外国投資信託は、為替ヘッジにあたり一部の通貨（特に為替規制を行っている通貨）について、外国為替取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。ＮＤＦの取引価格は、需給などの市況や規制等、当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があり、その結果、基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
繰上償還にかかる留意点	・各コースが各々主要投資対象とする外国投資信託が存在しないこととなった場合には、当該各コースを繰上償還させます。 ・マネープールファンド以外の全てのファンドが存続しないこととなった場合には、当該ファンドを繰上償還させます。
収益分配金にかかる留意点	・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。 ・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

リスクの管理体制

ファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。

■ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行います。

■コンプライアンスおよびリスク管理にかかる審議・決定を行い、委託会社の法令順守・リスク管理として必要な内部管理体制の強化を確保します。

3

運用実績

ファンドは平成 23 年 9 月 16 日に当初の設定を行う予定です。したがって有価証券届出書提出日現在、記述する運用実績は存在しておりません。

基準価額・純資産総額の推移

該当事項はありません。

分配の推移

該当事項はありません。

主要な資産の状況

該当事項はありません。

年間収益率の推移 （暦年ベース）

該当事項はありません。

・ 運用実績等について、別途月次等で開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページで閲覧することができます。

・ 運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

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手続・手数料等

お申込みメモ

購入単位	販売会社が定める単位（収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。） ※「マネープールファンド」の購入は、「マネープールファンド」以外の各ファンドからのスイッチングによる場合に限ります。
購入価額	購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1万口＝1万円） ※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。
購入代金	販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位	販売会社が定める単位
換金価額	［各ファンド（マネープールファンドを除く。）］ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 ［マネープールファンド］ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して7営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。
スイッチング	各ファンド間でスイッチングができます。ただし、「マネープールファンド」のお申込みは、各コースからのスイッチングによる場合に限ります。なお、スイッチングを行う場合の手続・手数料等は、購入・換金の場合と同様となります。 ※スイッチングの取扱いは販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
購入・換金・スイッチング申込不可日	ニューヨークまたはルクセンブルグの取引所の休場日ニューヨークまたはルクセンブルグの銀行の休業日
申込締切時間	営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。
購入の申込期間	当初申込期間 ［各ファンド（マネープールファンドを除く。）］ ： 平成23年8月22日～平成23年9月15日継続申込期間 ［各ファンド］ ： 平成23年9月16日～平成24年11月20日 ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
換金制限	信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。
購入・換金 申込受付中止および取消し	金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。
信託期間	平成33年8月20日まで（当初信託設定日：平成23年9月16日）
繰上償還	［各ファンド（マネープールファンドを除く。）］ 主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、償還となります。 受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。 ［マネープールファンド］ 当該ファンド以外のすべてのファンドが存続しないこととなった場合には、償還となります。
決算日	［各ファンド（マネープールファンドを除く。）］ 毎月20日（休業日の場合は翌営業日） ただし、第1期決算日は平成23年11月21日 ［マネープールファンド］ 毎年2月20日および8月20日（休業日の場合は翌営業日） ただし、第1期決算日は平成24年2月20日
収益分配	［各ファンド（マネープールファンドを除く。）］ 毎月決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。 ［マネープールファンド］ 年2回決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。 ※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額	［各ファンド（マネープールファンドを除く。）］ ： 2,000億円 ［マネープールファンド］ ： 1,000億円
公告	日本経済新聞に掲載します。
運用報告書	毎特定期間（原則として、毎年2月21日から8月20日までおよび8月21日から翌年2月20日まで）終了後および償還時に運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付します。
課税関係	課税上は、株式投資信託として取扱われます。 法人の受益者の場合、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用・税金

ファンドの費用
投資家が直接的に負担する費用
購入時手数料	［各ファンド（マネープールファンドを除く。）］ 3.675％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を、購入申込受付日の翌営業日の基準価額 (当初申込期間中は、1万口＝1万円)に乗じて得た額となります。 ［マネープールファンド］ ： ありません。 ※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
信託財産留保額	［各ファンド（マネープールファンドを除く。）］ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額とします。 ［マネープールファンド］ ： ありません。
投資家が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンド（マネープールファンドを除く。）
各ファンドの運用管理費用 （信託報酬） 投資対象とする投資信託証券の管理報酬等 実質的な負担	毎日、信託財産の純資産総額に年0.9765％（税抜 年0.93％）の率を乗じて得た額とします。 運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。運用管理費用（信託報酬）の配分は、以下のとおりです。 合計 年0.9765％（税抜0.93％） （委託会社） 年0.3150％（税抜0.30％） （販売会社） 年0.6300％（税抜0.60％） （受託会社） 年0.0315％（税抜0.03％）
	・ＢＮＹメロン・グローバルＲＥＩＴ・ファンド（各クラス） ・・・・純資産総額に対して年率0.81％ ・ＢＮＹメロン・マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用） ・・・・純資産総額に対して年率0.0315％（税抜0.03％）～0.1575％（税抜0.15％） 年率1.7865％程度（概算） ※信託報酬のうち、受託会社報酬および管理事務代行会社報酬、保管銀行報酬には年間最低報酬額が定められており、純資産総額や資産構成によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
その他費用・手数料	監査費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。 （注）この他に、投資対象とする投資信託証券においても、上記費用に類する費用がかかります。 ◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限等を表示することができません。

マネープールファンド
ファンドの 運用管理費用 （信託報酬）					前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの信託報酬率について、当該前月の最終営業日の2営業日前の3ヵ月もの短期国庫債券の金利水準に応じた次に掲げる率とします。 運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。 〔3ヵ月もの短期国庫債券金利水準と信託報酬率〕
その他費用・手数料					監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用、借入金利息、租税等が、信託財産より支払われます。 ◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。
							税	金
・税金は表に記載の時期に適用されます。 ・以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期					項	目			税	金
分		配		時	所得税および地方税		配当所得として課税 普通分配金に対して10％
換金（ 解約） 時および償 還 時					所得税および地方税		譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して10％
※上記は、平成23年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。 ※法人の場合は、上記とは異なります。 ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

3ヵ月もの短期国庫債券金利水準	0.105%未満の場合	0.105%以上 0.25%未満の場合	0.25%以上の場合
合計	年0.0315% （税抜0.03%）	年0.1050% （税抜0.10%）	年0.1575% （税抜0.15%）
（委託会社）	年0.0105% （税抜0.01%）	年0.0420% （税抜0.04%）	年0.0630% （税抜0.06%）
（販売会社）	年0.0105% （税抜0.01%）	年0.0420% （税抜0.04%）	年0.0735% （税抜0.07%）
（受託会社）	年0.0105% （税抜0.01%）	年0.0210% （税抜0.02%）	年0.0210% （税抜0.02%）