Contract

平成 26年6月 24日

各 位

不動産投資信託証券発行者名

xxxxx区道玄坂一丁目 16 番 3 号コンフォリア・レジデンシャル投資法人代表者x x 行 役 員 xx xx

(コード：3282)

資産運用会社名

東急不動産コンフォリア投信株式会社代表者名 代 表 取 締 役 xx xx問合せ先 取締役財務部長 xx xx

(TEL．00-0000-0000)

資産の取得に関するお知らせ（コンフォリア二番町）

コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社である東急不動産コンフォリア投信株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり資産の取得を決定しましたのでお知らせいたします。

記

１．取得の概要

番号	特定資産の種類	物件名称	取得価格 （千円）（注）
1	不動産信託受益権	コンフォリア二番町	1,621,000

（注）「取得価格」は、取得資産の取得に要する諸費用（公租公課等）を含まない金額（信託受益権売買契約書等に記載された信託受益権の売買代金の金額）を記載しています。

(1) 契約締結日 平成 26年6月 24日

(2) 取得日 平成 26年6月 30日

(3) 売主 後記「3．取得先の概要」参照

(4) 取得資金 借入金（注）による

(5) 決済方法 引渡し時に全額支払

（注） 当該借入金については、決定次第お知らせします。

２．取得の理由

本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、ポートフォリオの着実な成長と安定的な収益の確保を図るため、本物件の取得を決定しました。

３．取得資産の概要

物件名称		コンフォリア二番町
特定資産の種類		不動産信託受益権
信託受託者		三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間の満了日		平成 41年6月 30日
所在地（住居表示）（注 1）		xxxxxxxxxx 0 xx 0
土地	敷地面積（注 1）	323.26 ㎡
	所有形態	所有権
建物	建築時期（注 1）	平成 18年2月
	構造／階数（注 1）	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 15 階建

		延床面積（注 1）	2,165.01 ㎡
		所有形態	所有権
		用途（注 1）	共同住宅
		賃貸可能戸数（注 6）	42 戸
ＰＭ会社（注 2）			東急リロケーション株式会社（予定）
ＭＬ会社（注 3）			東急リロケーション株式会社（予定）
担保設定の有無			なし
特記事項（注 4）			本土地の一部（約 110.4 ㎡）は、都市計画道路（放射街路第 27 号線、計画幅員 16m）区域内に存しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定され れば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
物件特性			本物件は、東京メトロ有楽町線「麹町」駅から徒歩 1 分、ＪＲ中央・ 総武緩行線、東京メトロ丸の内線他 1 路線「四ッ谷」駅から徒歩 7 分、東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅から徒歩 8 分に位置する、コンパクトタイプを中心にシングルタイプも有する物件です。3駅5 路線が利用可能であり、「新宿」駅まで約 5 分、「有楽町」駅まで約 6 分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都内有数の高級住宅地である「番町」エリアに位置し、良好な住環境が形成されている一方で、周辺にはスーパーマーケット、コンビニエンスストアのほか、飲食店舗等も多数存しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性を重視するＤＩＮＫＳ、単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
鑑定評価書の概要（注 5）
	評価機関		一般財団法人 日本不動産研究所
	価格時点		平成 26年5月 31日
	鑑定評価額		1,630,000 千円
	直接還元価格		1,650,000 千円
		直接還元利回り	4.6％
	ＤＣＦ価格		1,600,000 千円
		割引率	4.4％
		最終還元利回り	4.8％
賃貸借状況の概要（平成 26 年 5 月末日時点）（注 6）
	賃貸可能面積		1,816.64 ㎡
	賃貸面積		1,816.64 ㎡
	稼働率		100.0％
	賃貸可能戸数		42 戸
	賃貸戸数		42 戸
	テナント総数		1
	月額賃料総額		8,026 千円
	敷金・保証金		15,320 千円
建物状況調査の概要（注 7）
	調査会社		株式会社ハイ国際コンサルタント
	調査書日付		平成 26年4月
	緊急修繕費用の見積額		－
	短期修繕費用の見積額		－
	長期修繕費用の見積額		51,110 千円
	建物再調達価格		509,000 千円
地震リスク分析の概要（注 8）
	ＰＭＬ評価者		損保ジャパンxxxxリスクマネジメント株式会社

	調査書日付	平成 26年5月
	ＰＭＬ値	2.18％
設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 9）
	設計者	東急建設株式会社
	施工者	東急建設株式会社
	建築確認検査機関	ビューローベリタスジャパン株式会社
	調査機関又は構造計算適合性判定 者等	ハウスプラス住宅保証株式会社

（注 1）「所在地」欄は、本物件の所在する地域では住居表示が実施されていないことから、登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄、並びに建物の「建築時期」欄、「構造／階数」欄、「延床面積」欄及び「用途」欄は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。また、「延床面積」欄は、建物全体の床面積（ただし、附属建物の床面積は除きます。）を記載しています。

（注 2）「ＰＭ会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託予定の会社を記載しています。

（注 3）「ＭＬ会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結予定の賃借人を記載しています。

（注 4）「特記事項」欄は、平成 26 年 5 月末日現在において、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの

ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの

ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関する協定等

ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの

（注 5）「鑑定評価書の概要」欄は、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律

（昭和 38 年法律第 152 号。その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、xx不動産鑑定株式会社が評価対象不動産に関して作成した鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。

（注 6）「賃貸借の概要」欄に関する説明

ⅰ 「賃貸可能面積」は、取得資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。）を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。

ⅱ 「賃貸面積」は、取得資産において、貸室の一部又は全部が一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（以下「マスターリース契約」といいます。）における賃借人がエンドテナント（実際の利用者たる転借人）に対し当該貸室の転貸を行う場合で、かつ、マスターリース契約の賃料をエンドテナントから収受した賃料等の金額と同額とする旨合意されている場合（このようなマスターリース契約の種別を、以下「パススルー型マスターリース契約」といいます。）は、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。）を記載しています。

ⅲ 「稼働率」は、取得資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。

ⅳ 「賃貸可能戸数」は、取得資産において、賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。

ⅴ 「賃貸戸数」は、取得資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸している戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。

ⅵ 「テナント総数」については、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナントの総数を記載しております。したがって、本投資法人又は信託受託者が取得資産の全部の貸xxをマスターリース会社に対して包括的に賃貸した上で（以下「マスターリースの導入」といいます。）、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は1と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。なお、マスターリースの導入がなされている取得資産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテナントについては、当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。

ⅶ 「月額賃料収入」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、平成26年5月末日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きま

す。）の合計額を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。

ⅷ 「敷金・保証金」は、取得資産において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に基づく各エンドテナントの敷金・保証金等の平成26年5月末日現在における残高の合計を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。

（注 7） 「建物状況調査の概要」欄は、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が取得資産に関して作成した報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記調査会社の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。

ⅰ 「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。

ⅱ 「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された 1 年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。

ⅲ 「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された 12 年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。

ⅳ 「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、取得資産を同設計、同仕様にて新たに建設した場合の建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満

を切り捨てて記載しています。

（注 8） 「地震リスク分析の概要」欄は、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者であるＰＭＬ評価者が取得資産に関して作成した報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記ＰＭＬ評価者の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。

「ＰＭＬ値」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想損失率には、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものがあります。上記数値は、想定した予定使用期間中（50 年＝一般的建物の耐用年数）に想定される最大規模の地震（50 年間で 10％を超える確率で襲ってくると予想される大地震＝再現期間 475 年相当の大地震）によりどの程度の被害を受けるかを、90％非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合で示したものを意味します。

（注 9） 「設計者・施工者・建築確認検査機関等」欄は、取得資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造 計算適合性判定者等を記載しています。なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関 連書類（構造設計図、構造計算書等）に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただし、かかる報告内容はあくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではあ りません。なお、平成 19 年 6 月に改正された建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。）に基づき、指定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土交通大臣が定めた方法等により適正に行われたものであることの判定を 受けている物件については、指定構造計算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。

４．取得先の概要

商号		有限会社コンフォリア・ゼアス
本店所在地		xxx中央区日本橋一丁目4番1号 日本橋一丁目ビルディング
代表者		取締役 xx xx
主な事業の内容		1.信託契約に基づく信託受益権の取得、保有及び売却 2.不動産の保有、購入、売却、賃貸借及び管理 3.前各号に付帯関連する一切の業務
資本金		300 万円
設立年月日		平成 18年4月 27日
投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
	資本関係	本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係 はありません。なお、本資産運用会社の親会社である東急不動産株式会社が当該会社等に対し一部匿名組合出資を行っています。
	人的関係	本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありま せん。
	取引関係	本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありま せん。
	関連当事者への該当状況	当該会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しませんが、当該会社がアセット・マネジメント業務を委託する東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社が、本資産運用会社の利害関係人等に該当することから、本資産運用会社の内部規程である｢利害関係者取引規程｣に定めるところに従い、当該会社は本資産運用会社の「利害関係者」に該当し ます。

５．物件取得者等の状況

	前所有者	前々所有者	前々々所有者
会社名	有限会社コンフォリア・ゼ アス	有限会社コンフォリアｔｒ ｅｓ	東急リロケーション株式会 社
特別な利害関係にある者との関係	上記 3．「取得先の概要」参照	資産運用会社の親会社である東急不動産株式会社がアセット・マネジメント業務 を受託する特別目的会社	資産運用会社の親会社である東急不動産株式会社の子会社
取得経緯・ 理由等	投資運用目的	投資運用目的	開発目的
取得価格	1 年を超えて所有しているた め省略	－	－
取得時期	平成 18 年 12 月	平成 18年2月	－

６．取得資産にかかる資産運用会社の利害関係について

本投資法人は、取得資産について、マスターリース兼プロパティ・マネジメント業務を資産運用会社の利害関係者である東急リロケーション株式会社に委託する予定です。そのため、同社とのマスターリース兼プロパティ・マネジメント契約の締結に関して、内部規程に従い所要の手続きを経ています。

７．媒介の概要なし

８．今後の見通し

本取得資産の取得による平成 26 年 7 月期（平成 26 年 2 月 1 日～平成 26 年 7 月 31 日）及び平成 27 年 1 月

期（平成 26 年 8 月 1 日～平成 27 年 1 月 31 日）の運用状況への影響は軽微であり、運用状況の予想の変更はありません。

以 上

*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会

*本投資法人のホームページアドレス：xxxx://xxxxxxxx-xxxx.xx.xx

【参考資料】

１．取得予定資産の価格に関する鑑定評価サマリー

２．ポートフォリオ一覧

３．取得予定資産の外観写真等

＜参考資料１＞取得予定資産の価格に関する鑑定評価サマリー

（単位：xx）

物件名				コンフォリア二番町
鑑定評価機関				一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点				平成 26 年 5 月 31 日
鑑定評価額				1,630,000
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦）				1,650,000
	① 運営収益			97,532
		潜在総収益		101,619
			貸室賃料（共益費込み）収入	96,327
			水道光熱費収入	0
			駐車場等収入	600
			権利金・更新料等	2,852
			その他の収入	1,840
		空xx損失相当額		▲ 4,087
		貸倒損失相当額		0
	② 運営費用			19,081
		維持管理費		2,748
		水道光熱費		1,700
		修繕費		1,937
		プロパティマネジメントフィー		2,789
		テナント募集費用等		4,482
		公租公課		4,752
		損害保険料		260
		その他の費用		413
	③ 運営純収益（NOI、①－②)			78,451
		④ 敷金等の運用益		293
		⑤ 資本的支出		2,981
	⑥ 純収益（NCF、③＋④－⑤)			75,763
	⑦ 還元利回り			4.6%
DCF 法による収益価格				1,600,000
	割引率			4.4%
	最終還元利回り			4.8%
積算価格				1,430,000
	土地・建物の合計価格			1,426,000
		土地価格		1,140,000
		建物価格		286,000
	増減価修正			100%

（注）上記数値は、一般財団法人日本不動産研究所が評価対象不動産に関して作成した鑑定評価書の概要を記載しています。

＜参考資料２＞ポートフォリオ一覧

地 域 （注 1）	不動産等の名称	所在地（住居表示）	特定資産の種類	取得（予定）価格 （百万円） （注 2）	投資比率 （注 3）
東京都心	コンフォリア日本橋人形町	xxxxxxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	1,586	1.4%
	コンフォリア早稲田	xxxxxxxxx 000 xx	不動産信託 受益権	1,900	1.6%
	コンフォリア下落合	xxxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	1,181	1.0%
	コンフォリア東中野	xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	552	0.5%
	コンフォリア銀座ＥＡＳＴ	xxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	3,059	2.6%
	コンフォリア麻布台	xxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	574	0.5%
	コンフォリア芝公園	xxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	1,398	1.2%
	コンフォリア西麻布	xxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	755	0.6%
	コンフォリア南青山	xxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	1,041	0.9%
	コンフォリア南青山ＤＥＵ Ｘ	xxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	248	0.2%
	コンフォリア西早稲田	xxxxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	1,685	1.4%
	コンフォリア代官山	（テラス棟） xxxxxxxxxxxxx 00 x 00 x （xxxx） xxxxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託受益権	1,807	1.6%
	コンフォリア原宿ＮＯＲＤ	xxxxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	533	0.5%
	コンフォリア原宿	xxxxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	3,629	3.1%
	コンフォリアxxノース	xxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	850	0.7%
	コンフォリア芝浦バウハウ ス	xxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	2,650	2.3%
	コンフォリア白金高輪	xxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	1,300	1.1%
	コンフォリア日本橋人形町 イースト	xxxxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	2,139	1.8%
	コンフォリアxx	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	826	0.7%
	コンフォリア九段	xxxxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	1,280	1.1%
	コンフォリア日本橋人形町 ノース	xxxxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	1,108	1.0%
	コンフォリアxx	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	1,840	1.6%
	コンフォリア赤坂	xxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	1,945	1.7%
	コンフォリアxxＥＡＳＴ	xxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	3,190	2.7%
	コンフォリア・リヴ芝浦キ ャナル	xxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	1,570	1.4%
	コンフォリア北参道	xxxxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	4,268	3.7%
	コンフォリア代々木xx	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	1,560	1.3%

東京都心 （続き）	コンフォリア笹塚	xxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	1,789	1.5%
	コンフォリア新宿御苑Ⅱ	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	1,806	1.6%
	コンフォリアxxxx	xxxxxxxxxx 00 xx 0	不動産信託 受益権	1,623	1.4%
	コンフォリア神楽坂	xxxxxxxxx 00 xx 0	不動産信託 受益権	736	0.6%
	コンフォリア二番町	xxxxxxxxxx 0 xx 0	不動産信託 受益権	1,621	1.4%
小 計				52,052	44.8%
準都心	コンフォリア文京xx	xxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	1,470	1.3%
	コンフォリア浅草松が谷	xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	910	0.8%
	コンフォリア西大井	xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	902	0.8%
	コンフォリアxx	xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	881	0.8%
	コンフォリア下北沢	xxxxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	2,587	2.2%
	コンフォリア西蒲田	xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	1,550	1.3%
	コンフォリアxx	xxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	1,987	1.7%
	コンフォリアxx白河サウ ス	xxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	740	0.6%
	コンフォリア駒澤	xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	1,290	1.1%
	コンフォリア・リヴxxx	xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	552	0.5%
	コンフォリア・リヴxx	xxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	1,219	1.0%
	コンフォリア代官山青葉台	xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	926	0.8%
	コンフォリア池袋	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	602	0.5%
	コンフォリア・リヴ両国x x	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	651	0.6%
	コンフォリア浅草橋ＤＥＵ Ｘ	xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	874	0.8%
	コンフォリア押上	xxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	714	0.6%
	コンフォリア本所吾妻橋	xxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	762	0.7%
	コンフォリアxx白河トロ ワ	xxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	873	0.8%
	コンフォリア門前仲町	xxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	2,658	2.3%
	コンフォリア碑文谷	xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	1,189	1.0%
	コンフォリア三宿	xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	1,874	1.6%
	コンフォリア学芸大学	xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	1,138	1.0%
	コンフォリア東中野ＤＥＵ Ｘ	xxxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	833	0.7%
	コンフォリア東池袋ＷＥＳ Ｔ	xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	3,911	3.4%
	コンフォリア両国ＤＥＵＸ	xxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	1,014	0.9%

準都心 （続き）	コンフォリアxxＤＥＵＸ	xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	1,188	1.0%
	コンフォリア町屋	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	594	0.5%
	コンフォリア浅草橋	xxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	2,680	2.3%
	コンフォリア両国サウス	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	1,240	1.1%
	コンフォリア豊洲	xxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	3,096	2.7%
	コンフォリア墨田xx	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	938	0.8%
	コンフォリアxx広小路	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	1,050	0.9%
	コンフォリアxx富坂	xxx文京区xxx丁目 11 番 18 号	不動産信託 受益権	2,912	2.5%
	コンフォリア本駒込	xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	1,344	1.2%
	コンフォリアxx	xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	1,530	1.3%
	コンフォリア・リヴxxx 園	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	956	0.8%
	コンフォリアxx長者丸	xxxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	1,972	1.7%
	コンフォリア西馬込	xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	990	0.9%
	コンフォリア東池袋ＥＡＳ Ｔ	xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	1,712	1.5%
	コンフォリア東池袋	xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	1,132	1.0%
小 計				55,443	47.7%
その他東京圏	コンフォリア・リヴ狛江	xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	不動産信託 受益権	399	0.3%
	コンフォリア横濱関内	xxxxxxxxxxxxxx 0 xx 00	不動産信託 受益権	972	0.8%
	コンフォリア・リヴ市川妙 典	xxxxxxxxxxx 0 x 00 x	不動産信託 受益権	606	0.5%
	コンフォリア・リヴ谷塚	xxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産信託 受益権	626	0.5%
	コンフォリア新子安	xxxxxxxxxxxxxxxxx 000 x 0 x	不動産信託 受益権	1,077	0.9%
小 計				3,680	3.2%
その他中核都市	コンフォリア新大阪	xxxxxxxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託 受益権	2,400	2.1%
	コンフォリア新栄	xxxxxxxxxxxxxx 00 x 00 x	不動産信託受益権	1,653	1.4%
	コンフォリア北xx	xxxxxxxxxxxxxx 00 x 0 x	不動産	1,010	0.9%
小 計				5,063	4.4%
合 計				116,239	100.0%

（注 1） 地域欄に関する説明

ⅰ 「東京都心」とは、都心 5 区（xxx区、中央区、港区、新宿区及びxx区）をいいます。

ⅱ 「準都心」とは、東京都心に準ずる住宅集積地（上記ⅰを除く東京 23 区）をいいます。

ⅲ 「その他東京圏」とは、東京都心及び準都心に準ずる住宅集積地（東京圏（xxx、神奈川県、埼玉県及びxx県をいいます。）のうち、上記ⅰからⅱを除き、賃貸需要が厚く見込まれるエリア）をいいます。

ⅳ 「その他中核都市」とは、上記ⅰからⅲ以外の政令指定都市等の住宅集積地をいいます。

（注 2） 取得（予定）価格は、売買契約書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金（税金を含まず、百万円未満を切り捨てて記載しています。）を記載しています。

（注 3） 取得（予定）価格の総額に対する各物件の取得価格又は取得予定価格の割合を記載しており、小数点第 2 位を四捨五入しています。

＜参考資料３＞取得予定資産の外観写真等