江別市 LINE 公式アカウント システム初期構築・導入支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領

江別市 LINE 公式アカウント システム初期構築・導入支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領

江別市 LINE 公式アカウント システム初期構築・導入支援業務委託の内容並びに同業務に係る公募型プロポーザルの各種手続、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。

１ 目的

いまや、スマートフォンユーザーにとって、LINE が重要な情報取得ツールとなっていることにかんがみ、「江別市 LINE 公式アカウント」を本格運用するためのシステム構築等により、モバイルファーストでパーソナライズされたプッシュ型の情報発信を強化し、幅広い世代に市政情報や当市の魅力を効果的かつ容易に配信することを目的とする。

２ 業務概要

（1）業務名

江別市 LINE 公式アカウント システム初期構築・導入支援業務

（2）業務内容

江別市 LINE 公式アカウント システム初期構築・導入支援業務委託 仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。

（3）契約期間

契約締結から令和５年３月３１日まで

（4）見積価格上限額

下表のとおりとする。

提案に際しては、合計額だけでなく、（ア）、（イ）のそれぞれの上限額についても超えない範囲で提案すること。

項 目	上限額（消費税込み）
（ア）システム初期構築・導入支援費用	１，２１０，０００ 円
（イ）運用・保守業務に係る費用（本稼働後 60 ヶ月）	４，９５０，０００ 円
合 計	６，１６０，０００ 円

なお、提案上限額は、契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものである。

※ 各項目の詳細については、仕様書を参照してください。

※ 保守業務は、単年度契約の予定です。

３ 担当部署

x000-0000 xxxxxxxxx 0 xx

江別市企画政策部広報広聴課広報広聴係 (本庁舎 2 階）電話:000-000-0000

e-mail: xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx

４ 参加資格要件

公募型プロポーザルに参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は、次のすべての要件を満たしていること。

(1)過去に市町村、国、都道府県などに対し、LINE 公式アカウントを本格運用するためのシステム等を構築・導入した実績があること。

(2)令和 4 年度江別市競争入札参加資格者名簿に登録があること。

なお、江別市競争入札参加資格者名簿に登録がない場合は、後述の５（1）ア(オ)

～（キ）の書類の提出をもって、登録があるものとみなすこととする。

（3）公募の日から参加表明提出日までのいずれの日においても、江別市競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 2 年 4 月 1 日江別市長決裁）に基づく指名停止を受けていない者であること。

(4)地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

(5)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立及び民事

再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立がなされていない者であること。

(6)江別市暴力団排除条例（平成 25 年 12 月 19 日江別市条例第 38 号）に規定する暴力団員等でないこと及び暴力団員との関係を有していない者であること。

５ 参加表明手続

（1）参加表明書の提出

参加希望者は、次のとおり参加表明書及び資料（ 以下「参加表明書等」という。）を提出しなければならない。

なお、期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。

ア 提出書類（各１部） (ア) 【様式１】参加表明書

(イ) 【様式２】参加資格に関する申立書 (ウ) 【様式３】受注実績調書

(エ) 【様式４】会社概要書

※江別市競争入札参加資格者名簿に登録がない場合は、上記の書類に加え、次の書類を提出すること。

(オ) 登記事項証明書（発行から３か月以内のもの）

(カ) 直近年度の国税（法人税並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書 (キ) 江別市内に事業所を有している場合は、法人市民税の納税証明書

イ 提出期限 令和４年６月２９日（水）※必着ウ 提出場所 ３に同じ

エ 提出方法 書留又は簡易書留による郵送

※ 新型コロナウイルス感染症の流行等を考慮し、持参による提出は認めない。

（2）参加資格の確認等

ア 参加資格要件の確認及び企画提案書提出依頼

４に定める参加資格要件に該当するか確認を行い、令和４年７月６日(水）までに次に掲げる事項を記載した参加資格要件確認結果通知書を参加希望者あて通知する。併せて参加資格要件を有する者に、企画提案書の提出を依頼する。

(ア) 参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の提出を依頼する旨

(イ) 参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨

イ 参加資格を有しないと認めた者は、その理由について、次のとおり書面（様式は任意）により市長に対し説明を求めることができる。

(ア)提出期間 令和４年７月１３日（水）※必着 (イ)提出場所 ３に同じ

(ウ)提出方法 書留又は簡易書留による郵送

※新型コロナウイルス感染症の流行等を考慮し、持参による提出は認めない。ウ 市長は、イの説明を求められたときは、令和４年７月１８日（月）までに説明

を求めた者に対し理由説明書を通知する。

６ 企画提案書作成要領

企画提案書の提出を依頼された者（以下「提案者」という。）は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、令和４年７月２０日（水）まで（必着）に、書留又は簡易書留による郵送で提出すること。

(1)提案内容

企画提案は、「【別紙２】評価項目及び評価基準」を踏まえ、提案者としてのアピールポイントを示し、次の事項について提案すること。

ア 会社概要

会社概要（企業名、本社の所在地、財務状況、社員数及び技術職の人数や平均年齢、認証認定など）を記載すること。

イ 導入実績

システムの導入実績を記載すること。特に自治体への導入実績がある場合は市

町村名（北海道内または道外で人口 10 万人以上の市の実績があれば、それを優先）での実績も記載すること。

ウ 提案の特徴、データ管理方法

仕様書に示した要件を十分に把握したうえで、提案の特徴を説明すること。また、システム利用によって蓄積される各種データの管理方法についても、説明すること。

エ システムの構築・保守体制

システムの構築・保守体制について、担当ＳＥの適性、相談・フォロー体制、職員の負担業務の有無などについて説明すること。また、データの保護、個人情報漏えい防止対策や障害発生時の対応については必ず説明すること。

オ 構築スケジュール

スケジュールについて明確に示すこと。カ 本稼働後の対応についての提案

本稼働以降のサポート内容やシステムの拡張性についての提案を示すこと。キ 追加提案

本市が要求している以外に本市にとって有益な機能やＰＲしたい事項があれば自由に提案すること。

(2)見積書の作成

本業務について、【様式５－１】見積書を以下のとおり作成すること。なお、必ず積算根拠を示す【様式５－２】見積明細書を添付すること。

ア システム初期構築・導入支援費用

イ 運用・保守業務に係る費用（本稼働後 60 ヶ月間に要する費用を計上すること）

※消費税及び地方消費税を含む金額で作成すること。

※見積書に代表者印を押印すること。

※各項目の見積金額が上限額を超えている場合、見積書の合計金額が合わない場合、見積書に代表者名・押印がない場合は、いずれも無効となるため、注意すること。

(3)企画提案書の書式

企画提案の提出は、【様式６】企画提案書提出届に次の書類を添付して行うこと。なお、いずれも任意様式とする。

ア 企画提案書

６(1)に定める提案内容について具体的に分かるよう作成すること。総ページ数は２０ページ以内とし、用紙下部にページ番号をつけること。

イ 総括責任者及び業務担当者調書

本業務を実際に担当する「総括責任者」及び「業務担当者（複数名の場合は全員分）」の所属、氏名、役職、経験年数のほか、個人ごとの主な業務実績等について記載すること。

ウ 業務処理体制

本業務実施に当たっての業務処理体制やその特徴等について記載すること。

エ 業務処理スケジュール

企画・実施・分析・報告までの一連の流れ（市との打合せ時期・回数等を含む）が分かるよう、業務ごとに詳細に記載すること。

(4)企画提案書の提出書類

ア	【任意様式】企画提案書	７部
イ	企画提案書の電子データ（CD-R）	１部
ウ	【様式５－１】見積書	７部
エ	【様式５－２】見積明細書	７部

７ 質疑

(1) 参加表明書及び企画提案書の作成について質問がある場合は、次のとおり提出すること。

ア	提出書類	【別紙１】質問書
イ	提出期限	令和４年７月１日（金）※必着
ウ	提出場所	３に同じ
エ	提出方法	電話連絡の上、質問書に記載されたメールアドレス宛に電子メール

により提出すること。

(2) (1)の質問書は、質問者及び回答日において参加表明書を提出している者全てに対し、電子メールにより回答するものとする。また、江別市ホームページ上で当該質問および回答内容を公表する。

(3) 説明会は実施しない。

８ 失格事項

次のいずれかに該当した者は、その者を失格とする。

(1) ４の参加資格要件を満たしていない場合

(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合

(3) 実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合

(4) 審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合

９ 企画提案の審査方法及び評価基準 (1)選定委員会の設置

企画提案の審査評価及び候補者の特定を行うため、江別市 LINE 公式アカウント システム初期構築・導入支援業務委託プロポーザル選定委員会（以下、「選定委員会」と言う。）を設置する。

(2)プレゼンテーションの実施ア 評価方法

選定委員会において、提案内容をより理解するため、企画提案書に係るプレゼンテーションを次のとおり行う。なお、提案者が６者以上となった場合は、企画提案書による審査を事前に行い、選定委員会において選定された者のみがプレゼンテーションを行う。

イ 評価項目及び評価基準

企画提案書等及びプレゼンテーションにより、次の評価項目について、「【別紙

２】江別市 LINE 公式アカウント システム初期構築・導入支援業務委託プロポーザル評価項目及び評価基準」で示す評価基準に基づき審査及び評価を行う。

(ア)事業者に関する項目(配点 20 点)

(イ)企画提案書、プレゼンテーション等に関する項目(配点 70 点)

(ウ)見積価格に関する項目(配点 10 点)ウ 実施方法

(ア)１者ずつの呼び込み方式とし、１者の持ち時間は説明 25 分、質疑 15 分の計

40 分とする。

(イ)企画提案書の追加書類の配付は禁止するが、提出された企画提案書と同一の図案や写真を用いた説明用パネル等の使用は可とする。

(ウ)説明者は、補助者を含めて３名までとする。なお、やむを得ない場合を除き、説明者には本業務を担当するプロジェクトリーダー等を含めること。

(エ)スクリーン及びプロジェクターは本市が用意する。その他パソコン等プレゼンテーションに必要な機器は、提案者が用意すること。

(オ)プレゼンテーションにおいては、パワーポイントの使用を認める。 (カ)当日欠席した場合は、審査、評価及び選定から除外する。

(キ)応募した者が１者の場合もプレゼンテーションを実施し、審査を行う。 (ク)本庁舎でのプレゼンテーション実施を想定しているが、新型コロナウイルス

感染症の拡大等によってはネット会議等による実施も検討する。エ 実施日時及び場所

５で示した企画提案書提出依頼に併せて通知する。なお、提案者が６者以上とな り、プレゼンテーションを行う者を選定した場合には選定の結果とともに実施日時、場所を通知する。

(3)契約候補者の決定

選定委員会において、９の（２）に定める審査及び評価により、各委員の評価点の合計を加算し順位を付け、最も上位の者を契約候補者として決定する。

この場合において、委員の評価点の合計が最も高い者が複数であるときは、企画提案書、プレゼンテーション等に関する項目により候補者を決定するものとする。なお、応募が１者の場合は、各委員の評価点の平均が 70 点以上であることをもって契約候補者とする。

(4)審査結果の通知

ア 契約候補者を決定したときは、速やかに提案者全者に対し、次の事項を通知するものとする。

(ア) 契約候補者名 (イ) 評価点数

(ウ) 契約候補者にあっては、今後の契約手続の旨

(エ) 契約候補者とならなかった者にあっては、その理由及び所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨

イ 契約候補者とならなかった者は、その理由について、次のとおり書面（様式は任意）により市長に対し説明を求めることができる。

(ア)提出期間 アの通知があった日の翌日から５日以内 ※必着 (イ)提出場所 ３に同じ

(ウ)提出方法 書留又は簡易書留による郵送

※ 新型コロナウイルス感染症の流行等を考慮し、持参による提出は認めない。ウ 市長は、イの説明を求められたときは、書面を受け取った日の翌日から５日以

内に、説明を求めた者に対し理由説明書を送付する。 (5)審査結果の公表

契約候補者を決定したときは、次の事項を公表するものとする。ア 契約候補者及び評価点数

イ 全ての提案者の評価点数（ただし、契約候補者以外の名称は公表しない。）ウ 契約候補者の決定理由

10 契約に関する基本事項 (1)契約の締結

契約候補者と契約に係る協議を行い、内容について合意の上、業務仕様書を作成するものとし、その仕様書に基づく見積書を徴収し随意契約の方法により契約を締結する。

(2)契約保証金

要する。ただし、江別市契約に関する規則（昭和 43 年 4 月 23 日規則第１号）第 28

条第 4 項各号の規定に該当する場合は免除する。 (3)契約書作成の要否

要する。 (4)支払条件

後払いとする。

11 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)参加表明及び企画提案に係る書類作成及び提案に要する費用は、提案者の負担と

する。

(3)提案された書類は、返還しない。

(4)提案された書類は、提案者に無断で本プロポーザル以外の用途に使用しない。 (5)再委託の禁止

当該業務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせることは認めない。また、当該業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面により市の承諾を得なければならない。

(6)物品の調達や再委託が必要な場合は、市内企業を活用するなど、地域への人的・物的貢献に努めること。

12 スケジュール（予定）

本プロポーザルの実施スケジュール（予定）は、次のとおりである。

実施内容	実施期間又は期日
実施要領の公表	令和４年６月１５日（水）
参加表明書の提出	令和４年６月１５日（水)から令和４年６月２９日（水)まで (必着)
参加資格要件確認結果通知及び企画提案 書提出依頼	令和４年６月２９日（水）
質問書の受付	令和４年６月１５日(水)から令和４年７月１日(金)まで(必着) なお、質問への回答は随時行う。
企画提案書の提出	企画提案書提出依頼日から令和４年７月２０日(水)まで(必着)
プレゼンテーション	令和４年８月上旬予定
最終審査結果の通知	令和４年８月中旬予定
契約締結	令和４年９月中旬予定