本利用規約は、ロゴスウェア株式会社（以下、当社）が提供する、学習管理システム「LOGOSWARE Pla」toをn お客様が使用する際の条件を記した規約書です。お客様が本ソフトウェアをインストール し、使用する場合は、本利用規約のすべての条件について同意したものとみなします。
本利用規約は、ロゴスウェア株式会社（以下、当社）が提供する、学習管理システム「LOGOSWARE Pla」toをn お客様が使用する際の条件を記した規約書です。お客様が本ソフトウェアをインストール し、使用する場合は、本利用規約のすべての条件について同意したものとみなします。
第 1 条（定義）
本利用規約において「本ソフトウェア」とは、当社が、お客様に提供する学習管理システム「LOGOSWARE Pla」toでn 、そのソフトウェア及び関連資料を意味します。
第 2 条（目的）
本利用規約の目的は、当社がお客様に対し「本ソフトウェア」の使用許諾を行う事によって、お客様が「LOGOSWARE Pla」toをn 使用することを可能にするものです。
第 3 条（使用許諾）
1. 当社は、お客様に対し、本規約に定める条件の下でお客様が
「本ソフトウェア」を使用することのできる、非独占的使用権を許諾します。
2. お客様は「本ソフトウェア」を、論理的に一つのインスタンスのみで稼働させることができます。
第 4 条（ライセンスの種類）
1. 「本ソフトウェア」を使用することのできるライセンスには、
「製品ライセンス」および「年間ライセンス」の2種類があります。
2. お客様に許諾されるライセンスは、「商品ライセンス情報」に記載されている通りです。
第 5 条（製品ライセンスに関する特約）
1. お客様に許諾されるライセンスが「製品ライセンス」の場合、以下の規約が適用されます。
(1) お客様が「本ソフトウェア」の利用者として有効にできるユーザの数は、お客様が当社から購入したライセンス数に限ります。それ以上のユーザ数を有効にする場合は追加のライセンスの購入が必要です。
(2) お客様は期限の定め無く「本ソフトウェア」を利用することができます。
(3) お客様が以下の条件すべてに同意する場合、30 名までのユーザを無料で有効にすることができます。
イ 別途「LOGOSWAR-ELeearning S UITE」を購入すること。
ロ 当社のホームページ上に、導入事例としてお客様の情報を掲載すること。
(4) 「本ソフトウェア」に関すバージョンアップサービスに関しては、お客様が別途有償のバージョンアップサービスを申請することにより、当社から提供されます。
第 6 条（年間ライセンスに関する特約）
1. お客様に許諾されるライセンスが「年間ライセンス」の場合、以下の規約が適用されます。
(1) お客様が「本ソフトウェア」上、有効にできるユーザ数に制限はありません。ただし、実用上使用できるユーザー数は、お客様の使用するサーバーおよびネットワークの性能により制限されます。
(2) お客様は「本ソフトウェア」を「商品ライセンス情報」に記載の期限まで利用することができます。期限以降の利用については別途更新の申請が必要になります。
(3) お客様は、本ソフトウェアの有効な利用期間中、「本ソフトウェア」に関するバージョンアップサービスを当社から提供されます。
(4) 当社からの特別の許可が無い限り、お客様が次の目的で本ソフトウェアを利用することは禁じられます。
イ 本ソフトウェアのマルチサイト機能を使用すること
ロ お客様が使用権および著作権を持たないコ
ンテンツを掲載し、外部販売または外部公開すること
ハ 本ソフトウェアの使用権をお客様以外の第三者に対して許諾すること。尚、グループ会 社、関連会社を含めて、お客様以外の会社はすべて第三者と定義されます。
第 7 条（バージョンアップサービス）
バージョンアップサービスの内容、条件に関しては、「ソフトウェア製品 バージョンアップサービス約款」に記載される通りとします。
第 8 条（契約不適合）
1. 本ソフトウェアに、本ソフトウェアの操作マニュアルに記述された通りの結果が得られない等の不具合または論理的な誤り（以下、「契約不適合」という）があると認められた場合、当社は当該契約不適合の修正等の履行の追完を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、当該契約不適合によっても、お客様の目的を達することができる場合は、当社は追完義務を負わないものとします。
3. 本条第一項にかかわらず、当社のウェブサイト等を通じて伝達された「制約事項」については、当社は追完義務を負わないものとします。
4. 製品ライセンス契約のお客様に対して、当社が、本条に定める契約不適合責任を負うのは、お客様が本ソフトウェアを契約した日から 1 年以内、もしくは当社とお客様の間で締結された本ソフトウェアの保守契約が有効な期間に限られ、それ以外の期間においては、お客様は当社に対し契約不適合を理由に権利行使はできないものとします。
5. 年間ライセンス契約のお客様に対して、当社が、本条に定める契約不適合責任を負うのは、当社とお客様の間で締結された本ソフトウェアの利用有効期間内に限られ、それ以外の期間においては、お客様は当社に対し契約不適合を理由に権利行使はできないものとします。
第 9 条（免責）
1. 当社は、「本ソフトウェア」が特定の目的に適合していることを保証しません。
2. 当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、「本ソフトウェア」の使用または使用不能から生ずる一切の損害に関して責任を負わないものとします。
3. 当社がウェブサイトで公開している推奨動作環境以外の環境における動作は保証しません。また、当社は、推奨動作環境を適時変更および更新ができるものとします。
4. OS、Web閲覧ブラウザ、および本ソフトウェアを開発するために使われた他社製ツール類に起因する瑕疵については、当社はその責任を負わないものとします。
5. 当社は、将来リリースされたハードウェアおよび OSやブラウザ等のソフトウェアと本ソフトウェアの組み合わせにおける動作について、責任を負わないものとします。
第 10 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者( 以下、「反社会的勢力」という) のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明します。当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、それによりお客様に損害が生じてもこれを賠償することはありません。
(1) 反社会的勢力に該当すると認められるとき
(2) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
(3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) 役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
3. 当社が本条第 1 項の表明及び確約に違反した場合、お客様は何らの催告をすることなく契約を解約する事ができ、それにより当社に損害が生じてもこれを賠償する事はありません。
第 11 条（権利関係）
1. 「本ソフトウェア」に含まれるプログラムその他の全ての知的財産権（著作xx 27 条、28 条の権利を含む）は、当社に帰属します。
2. お客様は、本利用規約に定める条件の下で「本ソフトウェア」を使用する権利を得ます。
第 12 条（禁止事項）
1. お客様は、使用権が許諾された本利用規約の有効期間中であっても、以下のことを行うことは禁止されます。
(1) 本ソフトウェアを本利用規約の目的のため以外に使用すること。
(2) 本ソフトウェアを修正、改作、翻訳、リバースエンジニア、デコンパイル、ディスアセンブルすること、またその他の方法でソースコードの解明を試みること。
(3) 本ソフトウェアの派生製品を開発すること。
(4) 本利用規約で定められた本ソフトウェア使用権を販売、レンタル、リース、譲渡等すること。但し、お客様が本ソフトウェアを利用した有料サービス業務を行なうことを妨げるものではありません。
(5) 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権、商標xxの知的財産権その他の権利（肖像権、パブリシティ権を含むがこれに限らない）を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(6) 他の利用者、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する又は侵害するおそれのある行為、もしくは名誉を毀損する又は毀損するおそれのある行為
(7) 他の利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為（利用契約等に違反して第三者に本サービスを利用させる行為を含むがこれに限らない）、またはそれらのおそれのある行為
(8) 本サービスの利用若しくは運営を妨げる行為
(9) 本サービスの信用を毀損する行為
(10) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為（詐欺罪などの犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為を含むが、これに限らない）
(11) ログイン ID 及びパスワード等を不正に使用する行為コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
(12) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクを張る行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各
号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます）情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。
第 13 条（許諾解除）
1. 当社またはお客様は、相手方が次の各号の一に該当したときは何らの通知催告を要せず直ちに使用許諾を解除することができるものとし、本利用規約が有効期間内に解除された場合であっても当社はお客様に対する返金等の責務を負わないものとします。
(1) 本利用規約の条項に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにも拘わらず当該期間内に是正を行わないとき。
(2) 自ら振り出し、または裏書した手形又は小切手が一通でも不渡となったとき。
(3) 租税公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等、強制執行を受けたとき。
(5) 破産、民事再生または会社更生の申し立てがなされたとき。
(6) 解散、合併または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき。
(7) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき。
(8) 財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の理由があるとき。
第 14 条（準拠法等）
本利用規約は日本国の法令に準拠し、これに基づいて解釈され、本利用規約に関する全ての紛争についての第xxの専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所とします。
第 15 条（機密保持）
当社およびお客様は、本利用規約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上、その他一切の秘密を本サービスの業務以外の目的に利用してはならず、また、本利用規約の有効期間はもちろん、その終了後においても第三者に漏洩してはならないものとします。
第 16 条（販売の終了）
1. 当社は、本ソフトウェアの販売を終了することがあります。
2. 当社が本ソフトウェアの販売を終了した場合でも、「商品ライセンス情報」に記載される期間のバージョンアップサービスは継続されます。
第 17 条（日本国外での利用）
1. お客様は、本ソフトウェアについて日本国外へ輸出または国外で利用する場合、適用される日本及びその他の国の輸出管理に関する法令を遵守することに同意するものとします。
2. お客様が本ソフトウェアを日本国外へ輸出または国外で利用する場合、当該行為から生じる一切の責任はお客様が負うものとします。
3. お客様が本ソフトウェアを日本国外へ輸出または国外で利用した事により当社が損害を被った場合、お客様はその損害の全額を賠償するものとします。
第 18 条（協 議）
本利用規約に定めのない事項および疑義が生じた事項については、双方協議のうえ決定するものとします。
以上
改正履歴
2014 年 1 月 24 日（-02）
第 6 条４を追記。年間ライセンスにおける禁止事項を明記
2018 年 1 月 19 日（-03）
文言変更 「保守サービス」ń「バージョンアップサービス」へ名称変更
2018 年 5 月 28 日（-04）
第 10 条（反社会的勢力の排除）追記
2020 年 2 月 7 日（-05）
第 10 条（反社会的勢力の排除） ：3 項追記
2020 年 7 月 20 日（-06）
第 10 条（反社会的勢力の排除） ：2 項文言追記第 15 条（機密保持） ：文言修正
2021 年 11 月 22 日（-07）
第 8 条（瑕疵担保責任） ：（契約不適合）条項見直第 9 条（免責） ：第 8 条(契約不適合)変更により見直
2023 年 6 月 12 日（-08）
第 12 条（禁止事項） ：1 項 5 号～13 号、2 項、3 項追記