D-POS analytics 利用約款
年間利用料金
D-POS analytics 利用約款
第 1 章 総則
第 1 条 （約款の適用）
株式会社カイバラボ（以下「当社」という）は、この『D-POS analytics 利用約款』（以下「本約款」という）に基づき本サービスを契約者に対して提供します。
2 本約款の効力は、第 9 条に基づき利用契約が成立した時点で発生します。
第 2 条 （本約款の変更）
当社は、原則として予告及び通知をすることなく、本約款の内容の変更並びに本サービスの内容の追加及び部分的改廃等（以下、一括して「本約款の変更等」といいます。）を随時行うことができます。
2 本約款の変更等があった場合において、契約者が同変更等の後に本サービスを利用した場合、本約款の変更等を承諾したものとみなします。
3 契約者は、当社に対し、前 2 項に関して何らの異議を述べず、損害賠償請求等をしないものとします。
第 3 条 （用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)本サービスとは、本約款に基づき、当社の電子通信機器等およびインターネットなどのネットワークを介して、当社が契約者に『D-POS analytics』なる名称で提供する情報分析支援システム ASP サービスのことをいいます。
(2)利用契約とは、本約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約のことをいいます。
(3)契約者とは、当社へ利用申込書を提出し、当社より利用登録通知書を受け取った法人、団体、組合又は個人のことをいいます。 (4)ユーザーID とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号のことをいいます。
(5)パスワードとは、ユーザーID と組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号のことをいいます。 (6)更新期間とは、第 8 条に基づき利用契約が更新された場合における更新された期間の初日から 1 年間のことをいいます。
(7)更新月とは、第 8 条に基づき利用契約が更新された場合における更新された期間の初日が属する月のことをいいます。
(8)年間利用料金とは、本約款最下部記載の D-POS 料金表（以下「D-POS 料金表」という）の月額基本料金（1 分析部門）及びオプション（1 分析部門追加・ローデータダウンロード機能・インバウンド分析・バスケット分析・ジャーナル分析）の 12 箇月分の合計金のことをいいます。
第 4 条 （当社からの通知）
当社からの契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または本サービストップページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または本サービストップページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信または本サービストップページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第 2 章 本サービスの管理・時間帯
第 5 条 （ユーザーID およびパスワードの使用、管理）
当社は、契約者に対し、本サービス使用にあたり、利用登録通知書によりユーザーID およびパスワードを交付するものとします。
2 契約者は、理由の如何を問わず第三者にユーザーID またはパスワードを開示もしくは貸与し、または使用させてはならないものとします。
3 ユーザーID およびパスワードは、契約者の責任において使用、管理されるものとし、ユーザーID 又はパスワードが利用された場合、理由の如何を問わず、当該契約者の利用とみなすものとします。
4 ユーザーID 又はパスワードの使用（不正使用を含む）により、当社、当社関連会社又は第三者に損害が生じた場合、契約者は自らの責任で同損害を賠償するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 6 条 （本サービスの提供時間帯）
本サービスを提供する時間帯は、6：00～23：00 とします。
2 当社は 10 日前までに第 4 条（当社からの通知）に基づき契約者に通知することで上記時間帯を変更できるものとします。
第 7 条 （本サービス用設備等の障害等）
当社は、通信事業者の回線障害、ホストコンピュータ、システム、インターネット、プロバイダー、その他本サービス用設備等の保守・障害、再委託先その他関係者の都合、その他やむを得ない事情等により、本サービスを中断又は停止できるものとします。なお、この場合、当社は可能な限り第 4 条（当社からの通知）の方法で事前に契約者に通知いたします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 8 条 （有効期間）
利用契約の有効期間は、本約款下部記載の利用開始月から翌年の応答月前月末日までとします。ただし、当該期間満了日の 3 箇月前までに当社または契約者からの書
面による利用終了の申し入れがない限り、利用契約の有効期間はさらに 1 年間、D-POS 料金表のプラン及びオプションは第 14 条に基づき変更され、その余については同一内容で更新されるものとし、以降の更新についても同様とします。
第 3 章 利用契約の締結等
第 9 条 （利用申込みの承諾と契約の成立）
利用契約は、以下①～④が全て完了した時点で成立します。
①サービスの利用を希望する者が、当社所定の申込書による申込みを行う。
②①の申込書に基づき年間利用料金を記載した本約款を当社より本サービスの利用を希望する者に提出する。
③②記載の本約款に契約者が記名、捺印の上、当社に提出する。
④当社より契約者へ利用登録通知書を当社指定の方法により送付する。
2 次の各号の一に該当する場合には、当社は本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。なお、利用申込みを承諾しない場合には、当社は本サービスの利用を希望する者に対して第 4 条（当社からの通知）に基づきその旨を通知するものとします。
(1)申込書に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったとき。
(2)本サービスの利用を希望する者が本約款上の債務の履行を怠るおそれがあると判断されるとき。
(3)本サービスの利用を希望する者が、暴力団、暴力団関係企業・団体、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という）もしくは反社会的勢力等の関係者であるとき又はそのおそれがあるとき。
(4)本サービスの利用を希望する者が当社から提供を受ける情報を公序良俗に反する目的で利用するおそれがあると判断されるとき。 (5)利用することが不適当と当社が判断したとき｡
(6)その他利用申込みを承諾しないことにつき正当な事由があるとき。
第 10 条 （契約の解除）
当社または契約者は、相手方が本約款にもとづく債務を履行しない場合は、相当の期間を定めて相手方に履行の催告を行い、なおも履行がなされないときは、書面による通知をもって利用契約を解除できるものとします。
2 当社または契約者は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何ら催告等なくして直ちに利用契約を解除することができるものとします。 (1)前条第 2 項に該当するとき。
(2)支払の停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形又は小切手が不渡りとなったとき。 (3)破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の申立があったとき。
(4)差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行もしくは競売の申立があったとき又は滞納処分のあったとき。
(5)解散決議もしくは合併したとき、又は、会社財産の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡（事業譲渡又は会社分割）したとき。 (6)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
(7)その他、客観的事情から、利用契約を継続しがたい程度まで信頼関係が決定的に破壊されたとき。
第 11 条 （中途解約）
契約者は、第 8 条（有効期間）の有効期間中及び更新期間中は、利用契約を中途解約することはできません。
第 12 条 （契約者事項の変更）
契約者は、その法人名、または住所もしくは所在地を変更するときは、変更予定日の 3 箇月前までに当社所定の変更届を当社に提出するものとします。
第 4 章 利用料金等
第 13 条 （初期設定費）
契約者は、当社に対し、初期設定費として、金 2 万円（消費税別）を、本約款下部記載の利用開始月の末日限り、当社が指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
第 14 条 （年間利用料金）
契約者は、当社に対し、1 年間の本サービスの利用の対価（以下「年間利用料金」という。）として、D-POS 料金表の対価（消費税別）を、毎年支払うものとします。
2 年間利用料金の額は、契約者から本書外株式会社ドン・キホーテ、株式会社長崎屋が買い受けた商品を本書外株式会社ドン・キホーテ、株式会社長崎屋が消費者に販売した年間販売金額（D-POS 料金表の「PPIH グループにおける年間販売金額」）を基準として、D-POS 料金表のとおり定めるものとします。
3 本約款第 8 条（有効期間）に基づき利用契約が更新される場合、更新日以降の年間利用料金は、第 4 項に基づき毎年変更されるものとします。なお、契約者は、第 8条の利用契約の有効期間満了日の 3 箇月前までに当社に当社所定の変更届を申し入れた場合に限り、D-POS 料金表のオプション（「1 分析部門追加」「ローデータダウンロード機能」「インバウンド分析」「バスケット分析」「ジャーナル分析」）の全部又は一部の利用終了を請求することができるものとします。
4 第 2 項及び第 3 項の年間販売金額は、利用契約の締結初年度においては利用開始月が属する年の、第 8 条（有効期間）に基づき利用契約が更新された場合は当該更新月が属する年のそれぞれ前々年 7 月 1 日から前年 6 月末日までに消費者に販売された商品の販売金額を基準として算出するものとします。但し、利用契約の締結初年度において利用開始月が属する年の前々年 7 月 1 日から前年 6 月末日までの間に、本書外株式会社ドン・キホーテ、株式会社長崎屋との間で商品の取引実績がない場合における年間販売金額は、申込日から過去 1 年間（1 年に欠ける場合は取引開始日）の販売金額を基準とします。
年間利用料金
5 年間利用料金はいかなる場合でも月割り及び日割り計算しないものとします。
6 契約者は、年間利用料金及びこれに対する消費税につき、当年分を初年度においては利用開始月の当月末日限り、2 年目以降は契約更新日が属する月の末日限り、当社が指定する銀行口座に振込により支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします
7 当社は、契約者から受領した年間利用料金を、事情の如何を問わず返還しないものとします。
第 15 条 （更新手数料）
契約者は、第 8 条（有効期間）に基づき利用契約が更新された場合、当社に対し、更新手数料として金 2 万円（消費税別）を、期間満了日が属する月の翌月末日限り、当社が指定する銀行口座に振込む方法により毎年支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
第 16 条 （遅延損害金）
契約者が、利用契約に基づく債務の支払いを遅滞した場合、支払済みに到るまで、年 14．5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。第 5 章 情報の取扱い
第 17 条 （責任の範囲）
当社が本サービスにより提供するデータベースの内容の正確性、完全性および直接的もしくは間接的に生じたデータベースの結果については、当社は責任を負わないものとします。
第 18 条 （免責）
当社は、地震・火災等の災害、戦争・騒乱、伝染病の事情、通信事業者の回線障害、ホストコンピュータ、システム、インターネット、プロバイダー、その他本サービス用設備等の保守・障害、再委託先その他関係者の都合、その他やむを得ない事情等による本サービスの中断・停止（第 7 条（本サービス用設備等の障害等）の場合を含む）、履行遅滞・履行不能等について、その責任は負わないものとします。
2 当社は、本サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊、端末機の障害などの損害について賠償の責任を負いません。
3 前 2 項に拘わらず、当社が利用契約期間中に契約者に対して負担する損害賠償の総額は、債務不履行・不法行為その他原因如何を問わず、年間利用料金の 10%を上限とするものとする。
第 19 条 （秘密保持）
契約者は本サービス利用により知得した情報を当社への書面による承諾なくして第三者に一切開示、漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)相手方からあらかじめ書面により機密情報として扱いから除外することの承諾を得た情報
2 契約者が第 1 項に違反した場合において当社、当社の関連会社又は第三者に損害が発生した場合、契約者は、当社、当社の関連会社又はその他第三者に対し、損害賠償責任を負い、かつ、当社に損害が発生したか否かに拘わらず、当社に対し、別途違約金として第 1 項の違反が発生した時点の年間利用料金（消費税別）の 2 箇年分に相当する金員を支払うものとします。
第 20 条 （データに関する権利）
本サービスにより公開されたデータに関する一切の権利は専ら当社に帰属します。
第 6 章 その他
第 21 条 （再委託）
当社は必要に応じ、第三者に本サービスの全部または一部を再委託することができるものとします。
第 22 条 （その他協議）
本約款に定めていない項目または本約款に関し疑義を生じた場合には、別途当社契約者間にて誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。
第 23 条 （合意管轄）
本契約に関する一切の係争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
利用開始月 | 年 月 |
分析部門コード数 | 部門 |
UDR 店舗分析 | □ 利用する □ 利用しない |
ダウンロード機能 | □ 利用する □ 利用しない |
インバウンド分析 | □ 利用する □ 利用しない |
バスケット分析 | □ 利用する □ 利用しない |
ジャーナル分析 | □ 利用する □ 利用しない |
自社商品判別コード | □ 代表メーカーコード □ パートナーコード |
年間利用料金（初年度） | 円（税抜） |
初期設定費 | 円（税抜） |
更新手数料 | 円（税抜） |
（契約者記入欄）
記入日 | 年 月 日 |
住所 | |
社名 | 印 |
企業代表者名 |
このスペースは料金表を記載しております。
D-POS 料金表 （税抜）
※「UDR 店舗」とは，日本国内においてドン・キホーテとユニーの共同運営する業態店舗をいいます。