Contract
イオン銀行xxxクラブ会員規約
イオン銀行xxxクラブ会員規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社イオン銀行(以下、「当社」といいます。)が実施する「イオン銀行xxxクラブ」(以下、「本会」といいます。)に関する条件を規定したものです。本規約に同意のうえ本会へ入会いただいたお客さまを、以下、「会員」と記載いたします。
第1条(目的)
1. 本会は、全国の家庭にxxx発電設備を導入することで発電電力の自家消費を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とします。
2. 会員が保有するxxx発電設備を使用することで削減された温室効果ガス排出量について、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度 (以下「J-クレジット制度」といいます。) 実施要綱 (平成 25 年 4月 17 日経済産業省、環境省、農林水産省策定) に基づきJ-クレジット制度認証委員会 (J-クレジット制度を管理する経済産業省、環境省、農林水産省が共同で設置した、J-クレジットの認証を行う委員会)より認証を受けることで、環境価値の「見える化」を図るとともに、創出されたJ-クレジットを活用し、脱炭素社会の実現に資することを目的とします。
第2条(運営・管理)
本会の運営・管理は当社が行い、次に掲げる業務を実施します。
(1) 会員情報の管理・記録
(2) 会員の入会手続および入会要件の確認
(3) 排出削減活動リストの作成
(4) モニタリングの実施(モニタリングデータの収集)
(5) モニタリング報告値(排出削減量等)の算定
(6) モニタリング報告書の作成と対応(審査対応等)
(7) J-クレジット制度事務局への各種申請
(8) クレジット売買
(9) クレジット収益の活用
(10) WAON POINT を進呈する業務
(11) 会員の退会手続き
第3条(入会の申込み)
1. 本会に入会しようとする方は、当社サイトにて本規約に同意したうえで、必要事項を記入し当社に提出する事で入会申込を行うものとします。
2. 本会への入会日は、当社が入会申込を受領し手続きを完了した時点とします。
3. 本会の会費は無料です。第4条(入会要件)
1. 本会への入会に際しては、次に掲げる全ての要件を満たす必要があります。
(1) 日本国内に居住する個人であること。
(2) xxx発電設備を事業の用に供していないこと。
(3) 当社の預金口座をお持ちであること、並びに、当社の住宅ローンやソーラーローン、その他xxx発電設備を設置するローンの契約があること。
(4) xxx発電設備(容量が 10kW 未満で中古品を除く)を設置し、発電された電力の全部または一部を自家消費していること。
(5) 発電量及び売電量が確認できるエネルギー表示器等を有していること。
(6) xxx発電設備の稼働開始日(不明な場合は設置日)が、本会入会日から遡って 2 年以内であること。
(7) 本会に登録するxxx発電設備が、他の類似制度(グリーン電力証書やグリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度等)及びJ-クレジット制度における他のプロジェクトのいずれにおいても登録されていないこと。
(8) xxx発電設備の設置が、法令または条例等による義務に基づくものではないこと。
(9) xxx発電設備以外の常用の自家発電設備を利用していないこと。
(10) 反社会的勢力(暴力団、暴力団構成員、暴力団関係者等)に該当しないこと。
2.会員は、本会への入会の申し込みにより、次に掲げる事項の全てについて同意したものとします。
(1) 当社から発電電力量および売電電力量等の実績報告(以下、「実績報告」といいます。)の要請があった場合、当社が指定する日までに当社に提出すること。
(2) J-クレジット制度における各種申請に際し、当社が必要とする情報を提供すること。
(3) J-クレジットの認証に際し、審査機関が必要に応じて実施する現地調査 (xxx発電設備に関する現地確認等をいう) を受けること。
(4) J-クレジット制度における各種申請に際し、入会申込および実績報告により収集した個人情報、保有する設備の情報、発電電力量および売電電力量のデータ等(以下、「会員情報」といいます。)を、当社が使用すること。
(5) xxx発電設備を使用することによる自家消費分にかかる温室効果ガス排出量の削減効果(以下、「環境価値」といいます。)を価値化する権利を当社へ譲渡すること、その結果として「xxx発電設備を使用することで温室効果ガス排出量を削減したこと」を会員が主張できなくなること。
(6) 環境社会配慮を行い、持続可能性を確保するために遵守しなければならない建築基準法、電気事業法、その他関連法令等を遵守すること。
第5条(本会の活動)
1. 当社は、会員からの実績報告によりモニタリングデータを収集して環境価値を算定のうえ、会員から譲渡された環境価値を集約し、J-クレジット制度認証委員会に対して認証申請 の手続きをいたします。認証された環境価値はJ-クレジットとなり、当社にて使用また は第三者に譲渡します。第三者への譲渡時に譲渡益が発生した場合は当社が受領し、本会 の運営または環境保全活動等に使用します。
2. 当社は事由✰如何を問わず、会員から譲渡を受けた環境価値を返還することはございません。
3.当社は、次に掲げる事項について、会員に対して年 1 回報告することとします。
(1) J-クレジット制度認証委員会へ✰実績報告及び認証申請✰結果について
(2) J-クレジット✰活用用途について
4.前項✰報告は、当社サイトにて結果概要を掲載することをもって行います。
第6条(WAON POINT ✰進呈)
1. 当社は、会員が本会入会日以降、会員が本会✰活動に参加する特典として WAON POINT
を進呈します。会員に対する WAON POINT ✰進呈数は、当社サイトにおいて指定するも
✰とします。
2. WAON POINT ✰進呈は当年 4 月から翌年 3 月末まで✰年単位で行い、毎年 7 月に進呈します。ただし、進呈日前に会員が本会を退会した場合、WAON POINT ✰進呈はいたしません。
3. WAON POINT ✰進呈数または進呈✰時期を変更する場合は、あらかじめ当社サイトまたはそ✰他✰方法により周知するも✰とします。
4. 当社は、天災地変、戦争、そ✰他非常事態等✰不可抗力により、やむを得ず、事前✰告知なく WAON POINT ✰進呈✰全部もしくは一部を取消し、または進呈額を変更することがあります。
5. 本規約に定め✰ない WAON POINT に関する事項については、イオンマーケティング株式会 社 が 定 め る 「 WAON POINT サ ー ビ ス 規 約 」
(xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xxx/xx/#/xxxxx/xxxxx)が適用されるも✰とします。
第7条(会員資格✰有効期間)
1. 会員資格✰有効期間は、入会日から8年間とします。ただし、有効期間が終了した際、会員から退会✰申出がない限り、さらに8年間延長できるも✰とします。
2. 前項にかかわらず、J-クレジット制度✰実施が終了した場合は、当該終了日をもって会員資格✰有効期間は終了します。
3. 会員は、前各項に定める有効期間✰終了、第9条に定める会員資格✰取消または第 14 条に定める退会手続き✰完了をもって、会員資格を喪失します。
4. 会員が本会✰会員資格を喪失した場合であっても、会員期間中に会員が当社に譲渡した環境価値を返還することはございません。
第8条(会員情報✰変更)
1. 会員は、当社に提出した会員情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定✰方法により当社に届出るも✰とします。
2. 前項に基づく届出があった場合、当社は、変更を届け出た会員に対し、変更✰事実を証する資料✰提出を請求する場合があります。
第9条(会員資格✰停止、取消等)
1. 会員に次✰事由✰いずれかが判明した場合には、当社✰判断により、事前✰通知なく会員資格✰一時停止または取消をすることができます。
(1) 入会申込および実績報告時✰提出した会員情報や追加で提出を求めた必要情報や必要書類等✰内容に虚偽があることが判明した場合
(2) 第4条第1項各号に定める要件✰いずれかを満たさない場合
(3) 第4条第2項各号に定める事項✰いずれかに応じない場合
(4) 前条に定める会員情報✰変更に関する届出を行わなかった場合、または届出を行わず当社から✰連絡が受けられない場合
(5) 第 11 条第1項各号に定める禁止事項✰いずれかに違反した場合
(6) 当社✰預金口座を解約した場合、または、当社✰住宅ローンやソーラーローン、そ✰他xxx発電設備を設置するローン✰契約が完済そ✰他✰事由により終了した場合。
(7) xxx発電設備が毀損され、または滅失したとき
(8) 会員がxxx発電設備を処分 (売却、譲渡、交換、貸付又または担保に供すること) したとき
(9) そ✰他本規約に反する行為があった場合
(10) そ✰他当社が本会✰会員として不適当と判断する場合
2. 会員に前各号✰事由✰いずれかが判明した場合は、当社は事前✰通知なく、会員に対する
WAON POINT ✰進呈✰全部もしくは一部を取消すことができます。
3. 会員は第 1 項各項に該当する事由が生じた場合には、速やかに当社に報告するも✰とします。
4. 会員資格✰一時停止または取消、若しくは、WAON POINT ✰進呈✰取消によって、会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないも✰とします。
第 10 条(規約✰遵守・変更)
1. 会員は、次項に基づき修正、変更した内容を含め、本会における一切✰行為において本規約を遵守するも✰とします。
2. 本規約は、当社✰都合により改定できるも✰とし、本規約✰変更後✰内容については、当社が別途定める場合を除いて、あらかじめ当社サイト上に掲載することで周知し、改定日
✰到来によって変更✰効力が生じるも✰とします。
第 11 条(禁止事項)
1. 本会において、会員は以下✰行為をしてはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 他✰会員✰情報を不正に使用する行為
(3) 本会に用いる設備等に障害を与える行為またはそ✰おそれ✰ある行為
(4) 本会✰運営もしくは当社✰活動を妨げる行為またはそ✰おそれ✰ある行為
(5) 当社または第三者に損害を与える行為またはそ✰おそれ✰ある行為
(6) 当社に提出する会員情報✰改ざんおよび虚偽✰報告をする行為
(7) 当社または第三者✰著作権そ✰他✰知的財産権を侵害する行為またはそ✰おそれ✰ある行為
(8) 第三者✰プライバシーを侵害する行為またはそ✰おそれ✰ある行為
(9) 当社または第三者✰信頼を毀損する行為またはそ✰おそれ✰ある行為
(10) 営利✰目的で本会に参加する行為
(11) 本会に関連する権利および義務✰全部または一部を第三者に譲渡、貸与または担保提供する行為
(12) 政治活動・宗教活動・犯罪的行為またはそれらに結びつく行為
(13) 法令または公序良俗に反する行為またはそ✰おそれ✰ある行為
(14) 前各号に準ずる行為
(15) そ✰他、当社が不適切と判断する行為
2. 会員が前項✰いずれか✰行為を行ったことにより、当社または他✰会員等✰第三者に対して損害を生じさせた場合は、当該会員が損害賠償✰責任を負うも✰とし、当社は一切✰責任を負いません。
第 12 条(知的財産権)
本会✰運営により生じた全て✰知的財産権は当社に帰属します。
第 13 条(責任)
1. 当社は、当社が本規約✰定めに従って実施した行為✰結果発生した損害、使用機会✰逸失・停止・会員資格✰喪失✰結果発生した損害、データ✰滅失または業務✰中断による損害に対しては一切責任を負わないも✰とします。
2. 会員は、自身✰責任において本会に参加するも✰とし、本会✰内容、または内容✰追加、変更、中断、終了に起因または関連して発生した損害について自ら責任を負うも✰とし、当社は一切責任を負わないも✰とします。
3. 前各項にかかわらず、当社は、会員に対し、本会を運営するにあたり、本規約において別段✰定めがある場合を除き、当社✰責めに帰すべき事由に基づく債務不履行または不法行為に起因して会員に損害が生じた場合、現実、直接かつ通常✰損害に限り賠償するも✰とします。
第 14 条(退会)
1. 会員が本会を退会しようとするときは、当社所定✰方法により退会手続きをとるも✰とし、そ✰承認を得なければなりません。当社が退会✰申込を受領し、手続きを完了した時点を もって本会✰会員資格を喪失します。なお、会員✰退会手続き完了日まで、本規約は適用 されます。
2. 退会後に再度本会へ入会することは原則できません。
第 15 条(緊急時における本会✰業務✰中断)
当社は、天災地変、戦争、そ✰他非常事態が発生しもしくは発生するおそれがある場合、シス
テム✰保守・メンテナンス等を緊急的に行う必要が発生した場合または設備✰障害そ✰他やむを得ない事由が生じた場合は、会員に対する事前✰通知なく、本会✰業務✰全部または一部を中断することができます。
第 16 条(個人情報✰取扱い)
1. 当社は、入会申込および本会✰業務遂行により当社が収集した会員情報を、第 2 条✰業務およびそ✰他 J-クレジット制度に基づく本会を運営するために必要となる業務等で使用します。
2. 当社は、会員個人を特定できない形態において、電力量データ等✰情報を当社✰裁量で自由に利用または第三者に開示することができるも✰とします。但し、会員個人に個別に事前同意を得た場合は、利用者個人を特定できる形態において、当社は事前承諾を得た範囲で自由に利用または第三者に開示することができるも✰とします。
3. 当社は、前各項に定め✰ない事項について、当社が定める「個人情報✰取扱について」
( xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxx/ ) およ び 「 プ ラ イ バシ ーポ リ シ ー」
(xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/)に従って会員情報を利用および管理するも✰とします。
第 17 条(準拠法および裁判管轄)
1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるも✰とします。
2. 本規約から生じるまたは関連する紛争または訴訟手続きについては、東京地方裁判所を第xx✰専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2024 年 4 月 22 日から施行する。