Contract
・平成28年 7月 1日制定
第１条（約款の適用）
株式会社ダイプロ（以下、「当社」といいます。）は、このダイプロ光契約約款（以下、
「約款」といいます。）に基づき、ダイプロ光（以下、「本サービス」といいます。）を契約者に提供します。
第２条（約款の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなくこの約款の変更をする事があります。この場合、当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、約款を変更できるものと します。
第３条（契約の成立およびサービスの開始日）
１．本サービスの契約は、契約者が当該約款に同意のうえで、当社が別途定める手続きに従い申込みをなし、当社が利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
２．契約者は本サービスの利用にあたっては、本約款のほか、ＮＴＴが定める「ＩＰ通信網
サービス契約約款」（以下、「ＩＰ約款」といいます）についても同意するものとします。
３．利用料金の課金開始基準日となる本サービスの開始日は、当社が別途定める日とします。なお、当社は契約者に対して、本サービス開始日を当社が適当と判断する方法で通知
するものとします。
第４条（契約の申込）
契約者は、この約款に同意の上、「ダイプロ光契約申込書」に必要事項を記入し、署名の上所轄のダイプロ販売店に提出する事により、本サービスの利用申込みをするものとします。
第５条（契約申込の承諾）
本サービス契約は、前条の契約の申込に対し、当社が承諾したときに成立します。当社は、次の場合には、本サービス契約の申込を承諾しない場合があります。
１．本サービス契約の申込時に虚偽の事項を通知した事が判明した場合。
２．利用申込にあたり、契約者が指定した口座またはクレジットカードについて、クレジッ トカード会社、収納代行会社または金融機関等により利用停止処分等を受けている場合。
３．利用申込者が、１８歳未満の未xxである場合、または１８歳以上の未xxで、法定代理人の同意を得ていない場合。
４．利用申込者がxx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの際に自らのxx後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合。
５．不適切または不正な申込み等、本サービスを利用する意思のない申込みであると当社が判断した場合。
６．その他、業務の遂行上または技術上、支障を来たすと当社が判断した場合。
第６条（料金）
契約者は本約款別表に定める契約手数料、新規工事料および月額利用料金を所轄のダイプロ販売店に支払うものとします。但し、平成28年7月1日～平成28年12月31日の期間での契約 については、キャンペーンとして契約手数料、新規工事料は無料とします。
月額利用料金は、本サービス契約が成立した日が属する月の翌月の初日から起算して、本サービス契約の解除があった日が属する月の末日までの期間支払うものとします。
月額利用料の日割計算は行いません。
第７条（料金の支払）
本サービスの利用料金は、所轄のダイプロ販売店から毎月のガス代等に合算して請求します。当社が指定した金融機関での口座振替を原則とします。
第８条（通信速度）
１．当社が本サービスに関して定める通信速度は最高時のものであり、接続状況、会員が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを、契約者は了承するものとします。
２．当社は本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
第９条（解約・退会）
契約者が所定の手続きによって本サービスの終了を申し入れた場合、別途当社が定める日をもって、本サービス契約者と当社との間の利用契約は解除され、本サービスの提供が終了するものとします。なお、この場合、料金の日割りによる計算は行いません。
第１０条（サービス利用資格の停止及び失効）
１．本サービスの利用者が以下の各号の一に該当し、または該当するおそれが高いと当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、直ちに該当する利用者の本サービスを停止するまたは失効させることができるものとします。
(1) 第５条（契約申込の承諾）の各号に該当した場合。
(2) 第１３条（禁止事項）に定める禁止行為を行った場合。
(3) 本サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
(4) 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立て
もしくは特別清算開始の申立てがあった場合。
(5) 本約款に違反した場合。
(6) 当社のお問合せ窓口等に長時間の架電を行う、同様の問合せを過度に繰り返し行う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを行う等、当社の業務に
支障を来たした場合。
(7) 契約者が死亡した場合。
(8) 契約者が権利能力を失った場合。
(9) その他、利用者として不適切、または本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合。
２．前項の規定に従い、本サービスの利用資格が停止、または失効した場合、契約者は期限の利益を失い、かかるサービスの利用停止または失効の日までに発生した当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。
３．当社は、契約者の本サービス利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、既に支払われた本サービスに関する入会金や料金等を、一切払い戻す義務を負わないものと します。
第１１条（サービス提供の制限）
１．天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、設備またはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、本サービスの提供を制限することができるものとします。
なお、当社は本項の規定により本サービスの提供を制限する場合、当社が適当と判断
する方法で事前に契約者にその旨を通知するものとします。但し、かかるサービスの提供の制限が緊急に必要な場合、またやむを得ない事情により通知できない場合には、この 限りではないものとします。
２．当社は以下のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、自らの判断により本サービスの提供を制限することができるものとします。
(1) 電気通信事業法第８条に従い災害の予防または救援、交通、通信または電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱う必要がある場合。
(2) 法令または管轄官公庁の求めるところに従う場合。
(3) その他当社の責に帰すべからざる事由による場合。
３．当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した児童ポルノを掲載しているＷｅｂサイトのアドレスリストに基づき、当該Ｗｅｂサイト並びに
当該Ｗｅｂサイトに掲載されている一部の映像または画像への閲覧要求を検知し、当該 Ｗｅｂサイトの閲覧または当該Ｗｅｂサイトに掲載されている一部の映像または画像 の閲覧を制限することができるものとします。
４．当社は、利用者により帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割当てる帯域を制限すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することができるものとします。
５．当社は、前各項の本サービスの制限によって生じた利用者の損害につき一切の責任を負わないものとします。
第１２条（著作権）
１．利用者は本サービスを通じて当社が利用者に提供する情報（映像、音声、文章等を 含みます。以下同じとします）に関する著作権が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
２．利用者は本サービスを通じて当社から提供される情報を自己の私的利用の目的にのみ利用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できる ホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。
第１３条（禁止事項）
１．利用者は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(2) 財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(3) 差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、または名誉・信用を毀損する行為。
(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為。
(5) 猥褻、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を 送信、掲載もしくは表示する行為。これらを収録した媒体を販売する行為、または
その送信、掲示、表示もしくは販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。
(6) 薬物犯罪、規制薬物、危険ドラッグ等の濫用に結びつく行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止 されている医薬品等を販売する行為。
(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為または貸付契約の締結の勧誘を行う行為。
(8) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(9) 事実に反する情報を送信・掲載する行為、またはこれを勧誘する行為。 (10)公職選挙法に違反する行為。
(11)本サービスまたは第三者が管理するサーバー等の設備の運営を妨げる行為。
(12)無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為。大量のメールを送信する等により他の利用者もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為。または受信者が
嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。 (13)コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、または
それらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(14)他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。
(15)違法行為（違法な賭博・ギャンブル・拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人または脅迫等を含みますがこれらに限られません）を行わせ請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます）する行為。
(16)人を殺人に誘引もしくは勧誘する行為、または他の利用者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(17)法令もしくは公序良俗（売春、暴力、残虐等）に違反し、または他の利用者に不利益を与える行為。
(18)前各号に定める行為を助長する行為。
(19)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。 (20)その他当社が不適切と判断する行為。
第１４条（ＩＤ等の管理）
１．契約者はＩＤ等の管理責任を負うものとします。
２．契約者はＩＤ等を利用資格者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等したりしてはならないものとします。
３．契約者のＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等による損害は契約者が全て負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者によるＩＤ等の 使用により発生した本サービスの料金等については、かかる第三者によるＩＤ等の使用が当社の責に帰すべき事由により行われた場合を除き、全て当該ＩＤ等の管理責任を負う契約者の 負担とします。
４．契約者はＩＤ等失念があった場合、またはＩＤ等が第三者（利用資格者を除く）に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
５．契約者はＩＤ等が第三者に使用されるおそれがある場合、その他やむを得ない事由が生じるまたはそのおそれのある場合、当社自らの裁量によりＩＤ等を変更することがあることを あらかじめ承諾するものとします。
第１５条（利用者の発信・提供する情報）
１．契約者または利用資格者が本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報
（映像、音声、文章等を含みます。以下も同じとします）に関連して、他の利用者との間で紛争が生じた場合、または他の利用者に対して損害を与えた場合、当該契約者は、自己の 費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとし、当社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えないものとします。
２．当社は契約者または利用資格者が本サービスを通じてインターネット上で発信または提供 した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、当該情報を削除するまたは当社の指定する者に削除させることができるものとします。
(1) 契約者または利用資格者が第１３条（禁止事項）第１項各号に定める禁止行為を行った場合。
(2) 本サービスにかかる設備もしくはシステムの保守管理上必要であると当社が判断した場合。
３．前項の規定にもかかわらず、当社は利用者により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を 負わないものとします。
４．当社は、契約者または利用資格者により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより当該契約者または利用資格者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
５．当社は、利用者により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報に関する保存及び消失について、一切責任を負わないものとします。
第１６条（会員情報の取扱い）
１．本サービスの利用希望者は第３条（契約の成立およびサービスの開始日）の諸手続きにおいて、当社からの登録情報の提供の要請に応じて、正確な登録情報を当社に提供するものとします。なお、当社は当該利用希望者個人を識別できる情報を、当該利用者希望の同意を得ることなく取得することはありません。
２．当社に既に届け出ている登録情報に変更が生じた場合、契約者は当社が別途指示する方法により、速やかに当社に対してかかる変更を届け出るものとします。
３．当社は登録情報および履歴情報を、個人情報保護管理者であるセキュリティ委員長の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
４．契約者または利用資格者は当社が登録情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的のために、当社の委託先に提供することがあることに同意をするものとします。
５．契約者または利用資格者は当社が登録情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下に定める目的のために、第１号及び第２号に定める場合においては利用、 第３号乃至第６号に定める場合においては利用または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1) 当社が契約者または利用資格者に対し本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡 する場合。
(2) 当社または当社の連携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便物で通知する場合。
(3) 当社が本サービスに関する利用動向を把握する目的で、登録情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
(4) 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
(5) 第７条（料金の支払）に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関に提供する 場合。なお、この場合、当社は当該登録情報に、暗号化等、金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にした上で当該決済に必要な登録情報のみを金融機関に提供
します。
(6) 契約者から事前に同意を得た場合。
６．前項第２号の規定にもかかわらず、契約者は登録情報及び履歴情報を利用しての当社からの情報の提供や問合せの受領を希望しない場合には、当社に対してその旨請求できるものとし、当社はかかる契約者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる 当社からの情報の提供や問合せが、本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
７．契約者は、利用資格者に関する情報を当社に登録または提供する場合、事前に当社による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用資格者から同意を得るものとします。当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、該当する 契約者は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。
８．契約者は、登録情報を照会または変更することを希望する場合には、別途当社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求するものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、契約者が当社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
９．当社は、契約者からの登録情報または履歴情報に関しての問合せについては、本約款の末尾に定めるサポートディスクにて受付けるものとします。
第１７条（免責）
１．当社は本サービスの内容、ならびに契約者及び利用資格者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も 行わないものとします。
２．本サービスの提供、遅滞、変更、中止または廃止、本サービスを通じて登録、提供または収集された契約者または利用資格者の情報の消失、その他本サービスに関連して発生した契約者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
３．当社以外の第三者の責に帰すべき事由によって、契約者が本サービスの利用ができない事につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、他社提供サービスの利用ができない事に伴い、契約者に生じた損害について一切その責任を負わないものとする。
第１８条（損害賠償）
１．当社の責に帰すべき理由により、契約者または利用資格者が本サービスを全く利用できな いために損害が発生した場合、本サービスを全く利用できない状態となったことを知った 時刻から起算して２４時間以上かかる状態が継続したときに限り、当社は、本サービスの 利用不能時間数を２４で除した商（少数点以下の端数は切り捨てます）に、実際に利用が 不能となった本サービスの月額利用料金の３０分の１を乗じて算出した額を賠償額の限度 として、現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。当社 は、当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわ らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく 契約者または利用資格者の損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。
２．前項に定める本サービスの利用不能が、当社がその業務の全部または一部を委託している電気通信事業者、他の電気通信事業者または当社が指定する第三者の責に帰すべき事由により発生した場合、当社が契約者に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当該電気通信事業者、他の電気通信事業者または当社が指定する第三者から当社が受領した損害賠償額を上限とします。ただし、個々の契約者に対して支払われるべき 賠償金額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとする。
３．前項において、賠償の対象となる者が複数ある場合で、当社からの賠償金額の合計が、 電気通信事業者、他の電気通信事業者または当社が指定する第三者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償ｎ対象となる者への賠償金額は当社が受領する損害賠償額を第１項により算出された契約者に対して返還すべき額で比例分配した金額とします。
第１９条（譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の同意を得ることなく、契約者たる地位ならびに本約款上契約者が有する権利及び義務の全部または一部をを第三者に譲渡してはならないものとします。
第２０条（準拠法）
本約款の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法を準拠法とします。
第２１条（協議解決の原則および管轄裁判所）
１．本サービスに関連して契約者と当社の間で問題が生じた場合には、契約者と当社の間で誠意をもって協議するものとします。
２．前項に定める協議をしても解決できない紛争については、大分地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
別表 料金表
１.初期費用 （税抜）
種別 | 工事の種類 | 通常価格 | キャンペーン価格 (2016年12月31日まで) | 土日祝加算額 概算 | |
契約手数料等 | 新規 | \4,300 | 条件付き無料 | － | |
転用 | \4,300 | 条件付き無料 | － | ||
同番移行(NTT加入電話,ISDNより) | \2,000 | － | － | ||
新規開通工事費 | 【派遣】 | 戸建向け | \18,000 | 条件付き無料 | \3,000 |
集合住宅向け | \15,000 | 条件付き無料 | \3,000 | ||
【無派遣】 | 戸建向け | \2,000 | 条件付き無料 | － | |
集合住宅向け | \2,000 | 条件付き無料 | － | ||
品目変更工事費 ＊１ | 戸建内での速度変更【無派遣】 | \2,000 | 条件付き無料 | － | |
集合住宅内での速度変更【無派 | \2,000 | 条件付き無料 | － | ||
品目変更工事費 ＊２ | 戸建から集合へ変更(VDSL方式) | \15,000 | － | \3,000 | |
戸建から集合へ変更(xxx方式) | \15,000 | － | \3,000 | ||
戸建から集合へ変更(xxx方式) 光ｺﾝｾﾝﾄ有りの場合 | \7,600 | － | \3,000 | ||
戸建から集合へ変更(LAN方式) | \7,600 | － | \3,000 | ||
集合から戸建へ変更 | \18,000 | － | \3,000 | ||
集合VDSL方式に変更 | \15,000 | － | \3,000 | ||
集合xxx方式に変更 | \15,000 | － | \3,000 | ||
集合xxx方式に変更 光ｺﾝｾﾝﾄ有りの場合 | \7,600 | － | \3,000 | ||
集合LAN方式に変更 | \15,000 | － | \3,000 | ||
＊１ 本工事に含まれる工事内容は、(1)基本工事,(2)交換機工事です。尚工事担当者はお伺い致しません。
＊２ 本工事に含まれる工事内容は以下の通りです。
(1)基本工事 (2)交換機工事 (3)屋内配線工事 (4)回線終端装置工事 (5)機器工事
※※お客様の申込み内容、設備状況によっては、工事費や派遣有無が変わる場合があります。
月額利用料 （税抜）
契約プランタイプ | 通信速度 | 月額利用料 ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ料金含 |
光ﾈｸｽﾄ ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ | 最大100Mbps | \4,700 |
光ﾈｸｽﾄ ﾌｧﾐﾘｰﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ | 下り最大200Mbps、上り最大100Mbp | |
光ﾈｸｽﾄ ﾌｧﾐﾘｰｽｰﾊﾟｰﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ隼(1G) | 最大概ね1Gbps | |
光ﾈｸｽﾄ ﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟ | 最大100Mbps | \3,700 |
光ﾈｸｽﾄ ﾏﾝｼｮﾝﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ | 下り最大200Mbps、上り最大100Mbp | |
光ﾈｸｽﾄ ﾏﾝｼｮﾝｽｰﾊﾟｰﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ隼(1G) | 最大概ね1Gbps |
※通信速度はお客様宅内に設置する当社回線終端装置から当社設備までの間における技術規格上の最大値であり、お客様宅内での実使用速度を示すものではありません。インターネット利用時の速度はお客様のご利用環境や端末機器の仕様、回線の混雑状況によって大幅に低下する場合があります。
xxx電話月額利用料 （税抜） | ||
ダイプロxxx電話 | \500 | |
無線ＬＡＮカードレンタル料/月額 | （税抜） | |
無線ＬＡＮカード | \100 | |
リモートサポートサービス料/月額 | （税抜） | |
リモートサポートサービス料 | \500 | |