マネージド EDR 利用規約
第１章 総 則
第１条（利用規約の適用）
興安計装株式会社（以下「当社」といいます。）は、マネージド EDR 利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づきマネージド EDR（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．本規約に定めのない事項については、マネージド EDR 仕様書（以下「本サービス仕様書」といいます。）ならびに本サービスにおいて提供する製品、ソフトウェアおよびサービス（以下本サービスにおいて提供する製品、ソフトウェアおよびサービスをあわせて「本サービス製品等」といいます。）の製造元または提供元（以下「ライセンサー」といいます。）が定める約款、利用規約または使用許諾契約書等（名称の如何を問わずライセンサーが本サービス製品等の利用に関して取り決めたものをいいます。以下「ライセンサー約款等」といいます。）の定めが適用されます。
３．本サービスの提供を受ける者（以下「利用者」といいます。）は、本規約および本サービス仕様書ならびにライセンサー約款等を遵守するものとします（以下本規約および本サービス仕様書ならびにライセンサー約款等をあわせて「本規約等」といいます。）。
第２条（本規約等の変更）
当社は本規約等を変更することがあります。この場合、変更後の本規約等が適用されるものとします。
２．本規約等の変更にあたっては、当社はその内容を電子メールの送信、書面による通知、または当社ホームページへの掲載のいずれかの方法により通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合でも、変更後の本規約等が適用されるものとします。
３．本規約等の変更が、利用者にとって不利益な変更に該当すると当社が判断した場合は、変更実施日の１ヵ月前までに通知するものとします。
第３条（サービス内容）
本サービスの内容は、本サービス仕様書に定めるとおりとします。
第４条（オプションサービス）
当社は、本サービスに付随するサービスとして、オプションサービスを提供します。
２．オプションサービスは、本サービスの一部を構成するものとして、本規約等が適用されます。
３．利用者は、本サービスの利用契約期間において、オプションサービスの利用契約ができるものとします（オプションサービスのみの利用契約はできません。）。
４．本サービスの利用契約が終了したときは、当該契約終了日をもって、オプションサービスの利用契約は当然に終了するものとします。
第５条（サービス提供条件）
本サービスの提供区域は日本国内とします。
２．本サービスの対象となる利用者のすべてのパソコン、サーバ等が、インターネットに接続されている必要があります。インターネットに接続するための環境・設備等は利用者が用意するものとします。
３．本サービスの利用にあたり必要となる、利用者のパソコン、サーバ等への本サービス製品等のインストール作業は利用者が行うものとします。
４．本サービス製品等は、アップデート、バージョンアップが実施されることがあります。また、必要に応じて、利用者にこれらを実施していただくことがあります。
第６条（サービスの終了）
当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部または一部を終了し、もしくはその内容を変更できるものとします。
（１）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
（２）本サービス製品等その他当社の製造、作成・制作にかからないハードウェア、ソフトウェア等の供給またはライセンスが終了し、もしくはそれらのサポートが終了となった場合。
（３）その他当社が必要と認めた場合。
２．前項に定める場合の他、当社は利用者に対して事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了できるものとします。利用者に対する通知は、本サービスの全部を終了するときは終了予定日の３ヵ月前までに、本サービスの一部を終了するときは終了予定日の１ヵ月前までに行うものとします。
３．前二項の場合において、本サービスの全部を終了したときは、当社と利用者の利用契約はサービス終了日をもって自動的に将来に向かって解除されるものとします。
４．本サービスの終了または変更により、利用者に生じた損害および費用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２章 利用契約
第７条（特約の制定）
当社は、本規約等の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、利用者は本規約等とともに特約を遵守するものとします。
２．前項の場合において、特約と本規約等に矛盾または抵触する定めがある場合、特約が本規約等に優先して適用されるものとします。
第８条（利用契約期間）
本サービスの最低利用契約期間は３ヵ月とし、オプションサービスの最低利用契約期間は１ヵ月とします。利用者または当社から利用契約期間満了日の２ヵ月前までに解約の申出を行わない限り、利用契約は利用契約期間満了日の翌日から、利用契約期間も含めて同一の条件で更新されるものとし、
以後の更新についても同様とします。ただし、前条（特約の制定）第１項に定める特約（以下「特約」といいます。）または第１０条（利用契約の申し込み）第１項に定める当社所定の申込書（以下「利用申込書」といいます。）において、本項とは異なる利用契約期間を定めた場合は、当該特約または当該利用申込書に定める利用契約期間を優先適用するものとし、更新期間についても本項と異なる定めが当該特約または当該利用申込書においてなされた場合は、当該特約または当該利用申込書に定める更新期間を優先適用するものとします。
２．利用契約期間は、第１１条（利用契約の成立）第１項に定める利用開始日の属する月（以下「利用開始月」といいます。）より起算するものとし、本条第１項に定める最低利用契約期間もしくは、特約または利用申込書に定める利用契約期間の月数が満了する月の末日（「利用契約期間満了日」といいます。）までとします。
３．利用開始日が月の初日（１日）以外の場合で、利用開始月における本サービスの利用日数が当該利用開始月の総日数に満たない場合でも、利用契約期間における１ヵ月とみなすものとします。
※当該利用開始月の利用料金について日割り計算は行いません。
第９条（利用者の制限）
本サービスは、原則として日本国内に事業拠点を有する法人に対して提供します。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
第１０条（利用契約の申し込み）
本サービスの利用は、当社所定の利用申込書を提出することによって申し込むものとします。
２．前項の利用申し込みにおいて、申込者の確認のため資料の提出を求めることがあります。
３．利用申込書その他当社に提出する資料に個人情報を記載する場合、当社に個人情報を提供することについて、利用者が本人に同意を得た上で記載するものとします。
第１１条（利用契約の成立）
当社が、本サービスの利用の申し込みを承諾した場合は、電子メールまたは書面により申込者へ通知します。当該電子メールまたは書面による通知（以下「申込承諾通知」といいます。）をもって、本サービスの利用契約が成立するものとし、利用者は申込承諾通知に記載された利用開始日より本サービスを利用することができます。
２．当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
（１）本サービスの提供が、技術上その他の理由で困難なとき。
（２）当社が提供するサービスの料金の支払いを怠り、またはそのおそれがあるとき。
（３）第２４条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当する事由があるとき、またはそのおそれがあるとき。
（４）過去において第２４条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当したとき。
（５）利用申込書その他当社に提出する資料等に虚偽の記載、悪意による誤記や記入漏れがあったとき。
（６）第１７条（当社が行う利用契約の解除）第１項各号のいずれかに該当する事由があるとき、またはそのおそれがあるとき。
（７）過去に当社から本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、または提供を停止されていたとき。
（８）前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
３．当社が申し込みを承諾しない場合には、申込者に対しその旨を通知します。第１２条（申込内容の変更）
利用者が、利用契約の内容の変更を希望する場合は、当社所定の変更申込書を提出することによって申し込むものとします。
２．当社は、前項の申し込みがあった場合、第１１条（利用契約の成立）に従い取り扱うものとします。第１３条（届出事項の変更）
利用者は、当社へ届け出た事項に変更があったときは、当社所定の書面により変更内容をすみやかに当社に届け出るものとします。
２．前項の届出があったときは、その届出があった事実を証明する書類を利用者から提出していただくことがあります。
第１４条（利用者の地位の承継）
利用者である法人が、合併・分割その他の事由により、本サービスを利用する事業の譲渡を行う場合、利用者はその旨を当社に書面で通知し、当社が求める資料を提出するものとします。この場合当社は、通知および資料受領後１４日以内に利用者または事業承継先に書面で通知することにより、当該事業譲渡の効力発生日をもって利用契約を無条件で解除できるものとします。当社が解除しなかった場合、事業承継先は、利用者と事業承継先との契約内容如何にかかわらず、当社との関係で利用契約に基づく一切の権利義務を承継するものとします。
第１５条（権利の譲渡等の制限）
利用者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、第三者に譲渡、貸与、担保に供する等の行為をすることができません。
第１６条（利用者が行う利用契約の解除）
利用者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除の効力発生日の２ヵ月前までに当社所定の書面により通知するものとします。ただし、利用者は第８条（利用契約期間）に定める期間内または特約もしくは利用申込書で利用契約期間が定められている場合の当該利用契約期間内においては、契約を解除することはできないものとします。やむを得ず解除する場合、利用者は利用契約期間の残余の期間に相当する料金（以下「残債」といいます。）を当社の定める期日までに当社へ支払うものとし、また当社は、理由の如何にかかわらず利用者から既に受領済みの本サービスの料金の払い戻しは行わないものとします。
第１７条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、利用者に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合に、利用者に対する何らの通知および催告なしに利用契約を解除できるものとします。
（１）第２４条（提供停止）第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障をおよぼすおそれがあると認められるとき。
（２）手形・小切手が不渡りとなったとき、または仮差押え、差押え、仮処分、もしくは競売の申し立てがあったとき。
（３）公租公課を滞納して催促を受けたときまたは保全差押えを受けたとき。
（４）支払停止または支払不能となったとき。
（５）破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生の手続開始の申し立てをしたとき、または申し立てを受けたとき。
（６）信用状態に重大な不安が生じたとき。
（７）監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けたとき。
（８）解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき。
（１０）当社に対する届出・通知内容等に虚偽の記載、悪意による誤記や記入漏れがあったとき。
（１１）反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であったとき。
（１２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行ったとき。
①違法なまたは相当性を欠く不当な要求。
②有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為。
③情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為。
④被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為。
⑤その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為。
（１３）その他前各号に類する事由に該当すると当社が判断したとき。
２．当社が前項に定める解除を行使した場合、利用者は、解除日の時点で当社に対して負っている未払いの料金または遅延損害金等の支払債務について、当社の何らの意思表示を要することなく当然に期限の利益を喪失するものとし、ただちにこれらの債務を当社に弁済しなければならないものとします。
３．当社は、本条第１項の規定により利用契約を解除した場合、利用者に損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。
第３章 利用者の義務
第１８条（利用者の協力義務）
当社は以下の場合、利用者に対し利用契約に関する利用者の機器、情報、資料、その他の物品の提供および当社が行う調査に必要な利用者の設備等への立入調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、可能な限り利用者はこれに応じるものとします。
（１）故障予防または回復のため必要な場合。
（２）技術上必要な場合。
（３）その他、当社が必要と判断する理由がある場合。
２．前項により立入調査等を実施する場合は、事前に当社より利用者へ、立入調査にかかる日時、項目、対象設備等を通知するものとします。
第１９条（電子メールによる応答義務・情報配信）
利用者は、常に当社からの電子メールが、届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼があった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うものとします。
２．前項の電子メールは、当社より利用者の連絡先電子メールアドレス宛にメールを送信した時点で、当該メールが到達したものとみなします。
第２０条（本サービス設備等の使用、ライセンス）
利用者は、本サービスの利用契約期間内に限り、当社またはライセンサーが本サービスに付帯して提供する管理ポータル等の設備（以下「本サービス設備等」といいます。）を使用できるものとします。
２．利用者は本サービスを利用する目的以外で本サービス設備等を使用できません。
３．利用者は本サービス設備等の使用について、以下の条件を守るものとします。
（１）第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと。
（２）善良な管理者の注意をもって使用すること。
４．本規約等で明確に利用者に付与された権利を除き、当社は本サービスにより作成された成果物に関する所有権および著作権その他の一切の知的財産権等も利用者に譲渡・使用許諾するものではありません。また、当社と利用者は互いに、直接的または間接的にリバース・エンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブルあるいは他の方法で、相手方からソース・コードや企業秘密等を入手しないことに同意します。
第２１条（必要情報の提供）
利用者は、本サービス利用のために当社に提供したすべての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
第２２条（ID およびパスワードの管理）
利用者は、当社より付与された ID、パスワードについて善良なる管理者としての注意義務を負うものとし、利用者以外の者に使用させること、譲渡、貸与、または担保に供する等の行為をしてはならないものとします。第三者による不正使用等により利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．前項に定める ID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、およびその他の理由により、当社および第三者に与えた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．本条第１項に定める ID、パスワードを忘れた場合、または盗用された場合は速やかに当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示がある場合は、その指示に従うものとします。
第４章 提供中止および提供停止
第２３条（提供中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）定期的なメンテナンス作業を行うとき。
（２）当社設備等の故障により保守を行うとき。
（３）運用上または技術上の必要があるとき。
（４）天災地変（火災、地震、風水害、落雷、公害、塩害等を含みますがこれらに限定されません。）、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、疫病・感染症その他の不可抗力により本サービスを提供できないとき。
（５）法令上の規定に基づくとき。
（６）その他前各号に類する事項で当社が必要と判断したとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその理由、提供中止をする日および期間を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。なお、これにより利用者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
３．当社は、当社設備等について障害が生じたことを知ったときは、修理または復旧のために必要な手段を講じることとします。
４．前項の修理または復旧のため必要がある場合には、当社は利用者に対して協力を依頼することがあります。
第２４条（提供停止）
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合に、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
（１）利用契約上の債務を履行しなかったとき。
（２）以下の禁止事項を行ったとき。
①本サービス製品等その他本サービスを構成するシステムやデータを毀損する行為、またはそのおそれのある行為。
②本サービスの運営もしくは業務を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
③第三者の本サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
④当社または第三者の ID もしくはパスワードを不正に使用する行為。
⑤本規約等に違反する行為、または違反するおそれのある行為。
⑥その他公序良俗もしくは法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為。
（３）料金の支払いを遅滞したとき。
（４）その他、当社が不適切と判断するとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日および期間を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。なお、これにより利用者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
３．当社は、本条第１項により本サービスを停止した場合であっても、当該停止期間中のサービス料金等の請求権を失わないものとします。
第５章 料金等
第２５条（料金等）
本サービスの料金は、本サービスの価格表に定めるところにより、計算された金額とします。
２．本サービスの料金は、第１１条（利用契約の成立）第１項に定める利用開始日より発生するものとします。
３．利用契約に定めがない場合でも、利用者からの依頼に基づき当社が利用者に対して本サービスまたはそれ以外のサービスの提供を行い、もしくはサービスを実施・継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社は利用者に対して当該行為に要した費用を含む相当な対価の支払いを求めることができるものとします。
４．経済情勢等の変動により、サービス料金が不相当となったときは、当社は利用契約期間の途中でも本サービスの料金を変更できるものとします。この場合、第２条（本規約等の変更）の規定を準用します。
第２６条（料金等の支払義務）
利用者は、本サービスの利用契約期間について、前条の料金を請求書記載の支払期日までに、当社に対して支払う義務を負います。
２． 前条の料金の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。第２７条（料金の計算方法等）
本サービスの料金は、月の初日（１日）を起算日とする歴月に従って計算するものとします。
２．前項の規定にかかわらず、利用開始月においては、本サービスの利用開始日が月の初日（１日）以外の場合であっても、料金は日割計算を行いません。
第２８条（料金の支払方法）
当社は、当月の利用に関する料金を当月末日に請求し、利用者は、請求月の翌月末日までに請求書に指定する金融機関口座に振込み支払うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、特約または利用申込書において前項と異なる支払方法を定めた場合は、当該特約または当該利用申込書において定める支払方法に従うものとします。
３． 本条第１項の規定にかかわらず、当社は料金の全部または一部の支払期日を変更できるものとします。
４． 利用者と金融機関等の間で紛争が発生した場合、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
第２９条（割増金）
利用者が、本サービスの料金その他の債務（遅延損害金は除きます。）の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額に加えその免れた額と同額を割増金として支払うものとします。
第３０条（遅延損害金）
利用者が、本サービスの料金その他の債務（遅延損害金は除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該利用者は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１
４．６％の割合で計算して得た額（１年を３６５日として日割計算）を遅延損害金として支払うものとします。
第３１条（割増金、遅延損害金の支払方法）
第２９条（割増金）および第３０条（遅延損害金）の支払いについては、当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払うものとします。
２．第２９条（割増金）および第３０条（遅延損害金）の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第３２条（消費税等）
利用者が、当社に対し本サービスの料金その他の債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は当社に対し当該料金その他の債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額をあわせて支払うものとします。
第３３条（端数処理）
当社は、本サービスの料金その他の債務の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第６章 ソフトウェア、データ等の取扱い
第３４条（著作権等）
当社が利用者に提供する本サービス製品等および本サービスまたは本サービス製品等に関する各種情報（資料、マニュアル、仕様書、その他デジタルコンテンツ等を含みます。本サービス製品等および本サービスまたは本サービス製品等に関する各種情報をあわせて以下「提供物」といいます。）に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含みます。）および著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条に定める権利をいいます。）ならびに特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社またはライセンサー、もしくは当社またはライセンサーに利用を許諾する第三者に帰属するものとします。
２． 利用者は、前項に規定する提供物を本サービスを利用する目的においてのみ利用でき、これ以外の目的で利用できません。
第３５条（データ等の滅失）
本サービス製品等により利用者のデータ等が、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する利用者の直接あるいは間接の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第７章 損害賠償
第３６条（免責事項）
当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害（当社の故意または重大な過失による損害を除きます。）について賠償の責任を負いません。
２．当社は、本サービスを現状有姿で提供するものであり、本サービス製品等の機能、性能、使用の結果を含む本サービスの正確性、信頼性、利用者の目的に対する適合性等を一切保証するものではありません。
３．本サービスはサイバー攻撃等のあらゆるセキュリティ脅威（標的型攻撃、マルウェア、不正通信、不正侵入、妨害行為、コンピュータプログラムの不正な書き換えおよびその兆候を含みますがこれらに限定されません。）の検知を保証するものではありません。
４．本サービスは、セキュリティ脅威による侵害を受けたコンピュータ、サーバ等のオペレーションシステム、データ等の復旧を行うものではありません。
５．本サービスは、セキュリティ脅威に関する調査の完全性を保証するものではありません。
６．本サービスは、本サービス製品等によるセキュリティ脅威の検知または未検知等の結果、当社の説明により利用者が実施した作業、当社が本サービスの仕様によりまたは利用者の指示により実施した作業について保証するものではありません。これらにともない利用者に発生した損害（当社の故意または重大な過失による損害を除きます。）についていかなる責任も負いません。
７．当社は、以下の各号に掲げる当社の責に帰さない事由により発生した損害について、いかなる責任も負いません。
（１）自然災害、大規模災害。
（２）大規模サイバー攻撃。
（３）第三者の本サービスに対する侵害行為により、本サービスを正常に提供できない場合。
（４）利用者または当社（ライセンサーを含みます。）が利用するネットワーク（電気通信事業者の通信回線、プロバイダのインターネット網を含みますがこれらに限定されません。）、クラウドコンピューティング等の障害に起因する場合。
（５）本サービスにおいて利用される第三者が提供するデータの誤りに起因する場合。
（６）本サービス製品等その他本サービスを構成するシステムまたはソフトウェア等の予知できなかった不具合ならびにトラフィックの過度の集中による当社設備等の不具合による場合。
第３７条（責任の制限）
当社が当社の責に帰すべき理由により利用者の損害に対して責任を負う場合でも、以下に掲げる金額を超えないものとします。
●利用者が利用契約に基づき当社に支払った本サービスの料金のうち、当該損害が生じた直前６ヵ月間に相当する部分の料金の合計額。ただし、当該損害が生じた時点において、利用契約期間が６ヵ月に満たない場合は、利用開始日から当該損害の生じた時点までに相当する部分の料金の合計額とする。
２．前項の規定は、本サービスに関して当社が利用者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は、利用者その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、前項の責任以外には、法律上の責任ならびに明示または黙示の保証責任を問わず、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負いません。また、利用契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、原因の如何を問わずいかなる責任も負いません。
３．本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第８章 雑 則
第３８条（守秘義務）
利用者および当社は利用契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではないものとします。
（１）知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
（２）知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
（３）知り得た時点で既に取得済みの場合。
（４）自ら独自に開発した場合。
（５）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
（６）法令または権限のある公的機関の要請により開示または提供が求められた場合。
（７）利用者に対し、利用契約に基づく義務の履行を請求する場合。
（８）本サービスに起因して紛争または損害賠償請求が発生した場合。
（９）本サービスを提供する上で必要な範囲で当社が業務を委託する事業者（ライセンサー、海外法人を含みます。）と情報を共有する必要が生じた場合。
（１０）その他、本サービスの運営上必要がある場合。
２．本条の規定は、利用契約終了後においてもなお効力を有するものとします。第３９条（利用者情報保護）
当社は、本サービスの利用申し込みまたは本サービスの提供において、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、コンピュータに関する各種情報（コンピュータ名、オペレーションシステム、 IP アドレス等。以下これらをあわせて「利用者情報」といます。）を取得します。
２． 当社は、本サービスの提供において、本サービス製品等により、利用者のコンピュータ、サーバ等に関する次の各号の情報を取得します。
（１）実行プロセスに関するデータ等。
（２）マルウェア（ウィルス、ワーム、スパイウェア、ボット等）、スパムウェア、フィッシングインシデント等。
（３）前各号のほか本サービスの提供にあたり必要な情報。
３．当社は、前二項の情報を、当社が別に定める｢個人情報保護方針｣に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該個人情報保護方針に矛盾または抵触する定めがある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
４．利用者は、当社が本条第１項および第２項に定める情報を、当社が業務を委託する事業者（ライセンサー、海外法人を含みます。）に提供することについて、同意するものとします。
５．利用者は、前項により当社がライセンサーに提供した情報を、個人を特定しない統計情報として、ライセンサーがライセンサーの製品またはサービスのパフォーマンス、有効性の監視・判定・分析、マルウェア、スパムウェア等のセキュリティ脅威その他の調査の実施と対策の提供、新たな製品とサービスの開発、既存の製品とサービスの強化、製品の問題のトラブルシューティング、統計・レポートの作成・報告および傾向分析への活用、サービスのマーケティングに利用することについて同意するものとします。
第４０条（第三者への委託）
利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部または一部を当社の指定する事業者（ライセンサー、海外法人を含みます。）に委託することを承諾するものとします。
第４１条（裁判管轄）
本規約等または利用契約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４２条（準拠法）
利用契約の成立、効力、履行および本規約等の解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第４３条（分離取扱い）
本規約の一部の条項が裁判所または行政庁の裁定により無効とされた場合は、それによって利用契約の目的を達することができないと当社が認める場合を除き、当該条項のみを無効とし、利用契約全体の効力には影響しないものとします。
第４４条（技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、本サービス仕様書に定めるとおりとします。
附則
（適用開始）
この規約は、２０１９年６月３日から施行します。
附則
（適用開始）
この改正規約は、２０２０年８月１日から施行します。
附則
（適用開始）
この改正規約は、２０２１年３月１日から施行します。