TOSS-CLOUD+ サービス利用規約
TOSS-CLOUD+ サービス利用規約
第１章 総則
第１条 （利用目的）
株式会社バイナル(以下、「当社」という)が提供するTOSS-CLOUD+サービス（以下、「本サービス」という）を利用し本サービス利用規約（以下、「本規約」という）に基づき提供します。
第２条 (定 義)
本規約における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１） 本サービスの利用とは、契約者が、クライアントにおいて、クライアントソフトを使用して、サービス商品の提供する機能を利用することをいうものとします。
（２） サーバとは、当社が本サービスを提供するために使用するサーバソフトがインストールされている電子計算機であって、
当社又は協力会社（株式会社日立システムズ、日本マイクロソフト株式会社等クラウドサービス会社のことをいう。以下、本条において同じ。）が管理するものをいうものとします。
（３）サーバソフトとは、当社が本サービスを提供するためにサーバにインストールし、実行し、契約者にアクセス回線を通じて接続させ、利用させる当社又は協力会社が権利を有するコンピュータプログラムをいうものとします。
（４）サーバデータとは、契約者がサーバに記録したデータ及び当該データのサーバソフトによる処理結果をいうものとします。
（５）サーバネットワークとは、当社、協力会社が本サービスの用に供するサーバその他のハード、サーバソフト、サーバデータ等を保管する施設内に設置されている電気通信回線をいうものとします。
（６）クライアントとは、本サービス仕様書所定の条件を満たす契約者が管理する電子計算機であって、契約者が本サービスを利用するために使用するものをいうものとします。
（７）クライアントソフトとは、本サービス仕様書所定の条件を満たすコンピュータプログラムであって、契約者が本サービスを利用するためにクライアントにインストールし、実行し、使用する当社が権利を有するものをいうものとします。
（８）アクセス回線とは、クライアント及びサーバネットワークを接続するために、契約者が電気通信事業者から提供を受けて使用する電気通信回線をいうものとします。
第2章（サービス内容）
（サービス利用）
第３条 本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
２ 前項の申込みを行うことによって、本サービス利用契約者(契約者)は、本規約の条項に拘束されることに
承諾されたものとします。本規約の各条項に同意できない場合、契約者は本サービスを利用することができません。
３ 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対して、本規約内容を遵守させるものとします。
万一、本規約事項に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。
（ＩＤ等の管理責任）
第４条 契約者は、当社から本サービスを利用するために必要なＩＤ及びパスワード（以下「ＩＤ等」という。）の発行を受けた場合、契約者は、本サービスを利用するためにのみ当該ＩＤ等を使用するもとし、当該ＩＤ等が第三者（本サービスを利用する
権限のないもの、契約者の従業員を含む。以下、本条において同じ。）に開示又は漏洩することがないよう善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
２．契約者の責めに帰すべき事由により、ＩＤ等が第三者に開示または漏洩し、当該第三者がＩＤ等を用いて、本サービスを利用した場合、契約者による利用とみなすものとします。
３．前項の第三者による利用に関し、契約者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切の賠償責任を負わないものとします。
（期 間）
第５条 本サービスの最低利用期間は半年間とします。
２ 本サービスの利用期間は、利用開始案内通知書に記載された利用開始日(以下、「利用開始日」という)から、利用開始案内通知書に記載された半年間経過する月の末日までとします。
３ 正式利用開始後、前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残高（期間料金に相当する額）を一括して当社に対して支払うものとします。
また、既に支払済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払い戻しを行わないものとします。
４ 本サービスの最低利用期間以降は、２ヵ月前までに解約の手続きの申出がない場合は、更に３ヵ月間同一の条件で更新されるものとし、その後の更新も同様とします。
（利用規約の成立ならびに更新）
第６条 利用規約は、本サービスの提供開始日時点で成立するものとします。但し、下記のいずれかに該当する場合
当社の利用申込みを承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消しを行うことができるものとします。
① 本サービスの契約者が、当該申込みに係る規約上の債務支払を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
② 本サービスの契約者が、本サービス規約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合。
③ 本サービスの契約者が、本来の利用目的以外で利用されると当社が判断した場合。
④ その他前各号に準ずる場合で、当社が規約締結を適当でないと判断した場合
（契約者の氏名、住所等の変更）
第７条 契約者は、その氏名、名称、住所または居住に変更があった場合は、すみやかに当社にご連絡頂くこととします。
２ 当社は、前項の届出があった場合、その契約者の業務の同一性および継続性が認められないと判断した場合、契約者としての継承を認めない場合があります。
（仕様変更）
第８条 当社は、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更を含む仕様変更を行う場合、契約者に対して当社が適当と判断する方法によりその旨を通知致します。
２ 前項の仕様変更作業に関しては、事前に契約者の承諾せずに実施する場合があります。
（利用規約等の変更）
第９条 当社は、利用規約等を変更する必要が生じた場合、通知をもって利用規約書等を変更することができるものとする。 本規約を変更する場合は契約者に通知を行うものとします。契約者は、変更された最新の本規約に従うものとします。
（利用サービスに対する責任）
第１０条 本サービスを利用して生じた一切の損害はすべて契約者の負担とする。ただし、当該損害が当社の故意又は過失により生じた場合はこの限りではないものとする。
（不可抗力による本サービスの停止）
第１１条 天災地変その他の不可抗力により本サービスの全部又は一部が停止した場合、当社は本サービスの停止後遅滞なく可能な限り本サービスの復旧に努めるものとします。
（利用不能）
第１２条 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部又は一部が停止した場合、当社は契約者に対し、
直ちにその理由について通知するとともに、本サービスの復旧に必要な措置を速やかに講ずるものとします。
（資料等の管理）
第１３条 契約者は、本規約の履行の過程で当社から提供された資料（以下「資料等」という。）を善良なる管理者の注意を
もって管理・保管するものとし、かつ、本規約の目的以外に、当社の書面による事前の承諾を得ることなく使用してはならないものとします。
２ 契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、資料等を格納した媒体の全部又は一部を複製してはならないものとします。尚、複製された媒体についても資料等とみなすものとします。
（データのバックアップ及び障害復旧）
第１４条 当社は、障害発生時の復旧に供するため、クラウドサーバー上で動作する本サービスのデータについて日次でバックアップ を取得し、物理的に異なるサーバー上に１週間保管しておくものとします。障害発生時には、直近の正常なデータを復元することに務めます。
ただし、当社が作成するバックアップデータは、復旧を完全に保証するものではありません。
バックアップデータを復元できない。または、復旧が不完全な場合において、契約者に発生した損害は一切保障致しません。
第3章（料金及び支払方法）
（料金の支払）
第１５条 本サービスの利用に際して生じる利用料金、算定方法及びその支払方法については、利用申込書に定めた方法にて行うものとします。
２ 本サービスの月額利用費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の銀行口座振替にて支払うものとします。
但し、初期構築費用及び安心パック導入説明費用に消費税相当額を加えた額に関しては、別途、当社が規定する方法で支払うものとします。
３ 契約者は、料金等その他の債務(延滞利息を除き)について支払期限を経過しても支払われない場合には支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6％の割合(年365日の日割換算)で計算した額を延滞利息として当社に支払うも
のとします。
（サービス料金の変更）
第１６条 経済情勢、公租公課等の変動により本サービス料金等が不相当となり変更の必要が生じたときは、最低利用期間内といえども双方協議のうえ、本サービス料金を変更することができるものとします。
２．本サービス料金が暦月の途中で変更された場合、変更された本サービス料金は、翌月の初日から適用されるものとします。
第4章（一般条項）
（機密保持）
第１７条 本規約における機密情報の意義は、次に定めるところによるものとします。
「機密情報」：当社から開示された資料等、仕様書等、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供又は
電子メール等電子的に提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、機密である旨表示されたもの、当社から口頭で開示された情報。
２ 契約者は、機密情報を善良なる管理者の注意をもって保持するものとし、本業務を実施する目的の範囲で本サービスを使用する場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。
３ 前項にかかわらず、契約者は、次の各号に該当する旨を証明した情報を機密情報として取扱う必要はないものとします。
① 既に公知公用又は契約者の責に帰すことのできない事由により公知公用となった情報
② 当社より開示を受ける以前に契約者において保有していた情報
③ 契約者が第三者より機密保持義務を負うことなく開示された情報
④ 機密情報によらず契約者が独自に創作した情報
⑤ 当社から事前に書面による承諾を得たうえで契約者が開示した情報
４ 契約者は、自己が保有する第三者の機密情報を、当該第三者の承諾なしに当社に開示し、又は、本業務を実施する目的に使用してはならないものとする。
５ 契約者は、機密情報を、本規約目的の範囲でのみ使用するものとし、当該範囲以外に、当社の書面による
事前の承諾を得ることなく機密情報を使用してはならないものとする。
６ 契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、機密情報を格納した媒体の全部又は一部を複製してはならないものとする。なお、複製された媒体についても機密情報とみなすものとする。
７ 契約者は、機密情報が、第三者に不当に開示若しくは漏洩された事実を知った場合、直ちに当社に通知するものとする｡
８ 当社は、機密情報に関する著作権、発明等その他一切の知的財産権を有するものとする。
（協力会社への委託）
第１８条 当社は、本規約の履行に必要な業務を協力会社（株式会社日立システムズ、日本マイクロソフト株式会社等クラウドサービス会社のことをいう。以下、本条において同じ。）に委託することができるものとします。ただし、当社は、これにより本規約上の契約者に対する義務を免れることはできないものとします。
（第三者との紛争処理）
第１９条 当社、協力会社（株式会社日立システムズ、日本マイクロソフト株式会社等
クラウドサービス会社のことをいう。以下、本条において同じ。）の製造に係るサーバソフトが第三者の知的財産権を
侵害していると判断され、又は当社が侵害していると認めた場合には、契約者が本サービスを継続して利用できるようにするために、当社は必要な措置を講ずるものとします。
２ 前各項の場合を除き、本サービスの利用に関して、契約者と第三者との間において紛争が生じた場合は、契約者の責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
（権利義務の譲渡等）
第２０条 当社及び契約者は、相手方の事前の書面による承諾のない限り、本規約の権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し又は承継させてはならないものとする。
（再販売の禁止）
第２１条 契約者は、本規約の全部又は一部を第三者に販売してはならないものとする。
（損害賠償）
第２２条 本規約の履行に関し、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当該事由の直接の結果として契約者が現実に被った通常の損害に限り、契約者は当社に対し、次項に定める額を上限として、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
２ 前項に定める損害賠償の上限額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、の各号に定めるとおりとします。
① 当該損害の生じた原因が初期構築作業にある場合、初期構築費用として、当社が契約者から受領した金額相当額。
② 当該損害の生じた原因が本サービスにある場合、当該損害の生じた時点における本サービス料金の１ヵ月分相当額。
３ 前各項の定めにかかわらず、通信回線の障害、契約者における端末誤操作等その他当社の責めに帰することができない事由から
生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、当社は、請求原因の如何にかかわらず、賠償責任を負わないものとします。
（契約の解除）
第２３条 当社及び契約者は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、相手方に何らの通知催告を要せず直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとする。
① 手形又は小切手が不渡りとなったとき
② 差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき又は競売の申立があったとき
③ 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
④ 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
⑤ 本規約の条項の一に違反し、当該違反に関する相手方からの書面による催告を受領した後１か月以内にこれを是正しないとき
（反社会的勢力の排除）
第２４条 契約者は、本規約締結時及び本規約期間中において、自己（自己の役員、もしくは自己の子会社を含む。本条において以下同じ）がの各号の一に該当しないことを表明しこれを保証するものとします。
① 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下、「暴力団等反社会的勢力」という。）であること、または暴力団等反社会的勢力であったこと、もしくは暴力団等反社会的勢力がその経営に実質的に関与し、
または関していたこと
② 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等反社会的勢力の威力等を利用するなどし、または利用するなどしていたこと
③ 暴力団等反社会的勢力に対して資金等提供し、または便宜を供与するなど積極的に暴力団等反社会的勢力の維持、運営に協力・関し、または、協力・関与していたこと
④ 暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し、または有していたこと
⑤ 本規約を履行するにあたり、暴力団等反社会的勢力が経営もしくは運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用すること
２ 当社は、契約者（契約者の役員、もしくは契約者の親会社等を含む。）が前項における表明・保証に反すると合理的に判断した場合は、契約者に対して何らの催告を要せず本規約を解除することができるものとします。
（本サービスの廃止）
第２５条 当社が契約者に対し、本サービスの全部又は一部を廃止する日（以下「サービス廃止日」という。）の２ヵ月前までに本
サービスの全部又は一部を廃止する旨文書により通知した場合、当社は、最低利用期間内といえども、当該サービス廃止日をもって本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
２．前項に基づき、当社が本サービスの全部又は一部を廃止した時点において、既に当社に対し支払われている本サービス料
がある場合には、当社は契約者に対し、当該廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する本サービス料金を日割計算にて契約者に返還するものとします。
（輸出等の措置）
第２６条 契約者は、日本国内において、本サービスを利用するものとします。
２．前項にかかわらず、契約者は、本サービスの全部若しくは一部を単独で又は他の製品と組み合わせ若しくは他の製品
の一部として、直接又は間接に、次の各号に該当する取扱いをする場合には、当社の文書による事前の同意を得るものとします。
① 輸出するとき
② 海外に持ち出すとき
③ 非居住者に提供し､又は使用させるとき
３．契約者は、当社の同意を得て前項の各号に該当する取扱いをする場合は､｢外国為替及び外国貿易法｣の規制並びに米国輸出管理規則など外国の輸出関連法規を確認の上､必要な手続きをとるものとします。
４．契約者が、当社の承諾を受けて、第三者に、本サービスを利用させる場合、契約者は、当該第三者に対し、前二項の定めを遵守させるものとします。
（準拠法）
第２７条 本規約については、その有効性、解釈及び履行を含めてすべて、日本法（ただし、抵触法は除く。）に基づき解釈されるものとする。
（管轄裁判所）
第２８条 本規約に関する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所として処理するものとする。
（協議）
第２９条 本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、当社契約者協議のうえ円満に解決を図るものとする。
以上