Contract
アテネットに関するサービス利用規約
第1条 定義
本利用規約では、以下の用語を使用します。
1. 「アテネット」とは、土木・建築分野をはじめ立会（現地に監督員が出張し現地現物の確認を行うこと）を要する業務において、出張レスで机上のパソコンやタブレット端末で遠隔地との立会を可能にする機能を有するプログラムに関するアプリケーションその他のコンピューター・ソフトウェアを意味します。
2. 「ユーザー」とは、本サービスを利用又は使用する利用者を意味します。
第2条 利用規約
1. 本利用規約は、シマウチエンジニアリング株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「アテネット」
（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含むものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用にかかわる一切の関係に適用されます。
2. 当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾したユーザーは、本サービスの利用申し込みの時点で本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。なお、当社が利用の申込みを承諾することにより、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がユーザーと当社の間に成立します。
3. 当社はユーザーの了承を得ることなく本利用規約を随時変更できるものとします。当社は、本利用規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、1週間以内にユーザーが利用契約解除の手続きを行わなかった場合、又はユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは、当該変更に同意したとみなされ、変更後の利用規約が適用されるものとします。
4. ユーザーは、本サービスの円滑な提供のために必要な指示が当社より行われた場合、これに従うものとします。
第3条 本サービスの利用
1. 本サービスは、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した場合に限って利用することができます。この場合、当社はユーザーに対して、本サービスを利用するために必要となるアカウント情報を提供します。
2. ユーザーは、アカウント情報を第三者に対して開示、貸与、共有せず、第三者に対して漏洩すること のないように厳重に管理するものとします。アカウント情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、ユーザーまたは第三者が損害を被ったとしても当社は一切の責任を負わないものとします。
3. ユーザーは、営利性の有無を問わず、本サービスを利用する権利に関して、第三者に対して使用許
諾、賃貸、貸与、譲渡、担保設定等を行わないものとします。
4. ユーザーは、本サービスを日本国内において利用するものとし、国外への輸出・持ち出しその他これに類する一切の行為を行わないものとします。
第4条 本サービスの使用条件
1. 本サービスの利用にあたっては、ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はユーザーの負担とします。
2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6%割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、当社の判断において本サービスの利用料金を変更する可能性があります。当該変更は、30日以上の予告期間をおいて、ユーザーに通知することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとし、当該変更は将来に向かって効力を有するものとします。また、ユーザーは、当該変更に同意しない場合、所定の期間内に利用契約を解除するものとし、解除せずに当該期間が経過した場合又は変更内容の通知後ユーザーが本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとします。
4. 本サービスの提供の停止、中断又は終了その他いかなる場合でも、当社は受領済みの利用料金をユーザーに返還せず、ユーザーは既に支払義務の発生した利用料金（支払時期の到来の有無を問わないものとします。）の支払を免れないものとします。
第5条 申し込みの不承諾・承諾取り消し
当社は、審査の結果、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）又はユーザーが以下のいずれかに該当する場合、その者の本サービスの利用の申込を承諾しないこと、又は承諾を取り消すことがあります。当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
1. 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合。
2. 申込者又はユーザーの実在が確認できない場合。
3. 申込の時点で、本利用規約の違反等により、本サービスの利用停止、利用契約の解除、強制退会処分若しくは本サービスの利用申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがある場合。
4. 申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合。
5. 申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続がxx後見人によっておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合。
6. 当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合。
7. 反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、政治活動標ぼうゴロ及び組織的犯罪集団等並びにこれらの構成員等の反社会的勢力等を指します。以下同じです。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。
8. その他、当社がユーザーとしての利用を適当でないと判断した場合。
第6条 禁止事項
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号を行ってはならないものとします。
1. 本サービス用の当社の設備(通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます。)に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為
2. 本サービスを利用したフラッディング攻撃、DoS攻撃及びそれに類似する行為
3. 本サービスを利用してオープンプロキシ、オープンメールリレー、オープンで再帰可能なDNSサーバ、 DHCP及び類似のサービスを提供する行為
4. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
5. 当社、他のユーザー若しくは第三者の知的財産権（特許権、著作権、商標xxの全ての権利を指します。以下、同じです。）を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。)
6. 当社、他のユーザー若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
7. 当社、他のユーザー若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
8. 違法な薬物、銃器、毒物若しくは爆発物等の禁制品の製造、販売若しくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為
9. わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
10. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
11. アクセス可能な他者の情報を改ざん、消去する行為
12. 当社又は他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みま
す。)
13. 選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)及び公職選挙法に抵触する行為
14. 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます。)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
15. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の個人情報を取得する行為
16. 上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為、並びに公序良俗に違反する行為、又はそれにあたると当社が判断する行為
17. その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、本サービスにおけるユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、情報の全部又は一部の削除、本サービスの利用の停止、又は利用契約を解除することができるものとします。当社は、当該ユーザーが本サービスにおける組織内権限のオーナーであった場合は、組織の利用の停止（組織内のユーザーの利用の停止を含みます。）等の措置を講じることができるものとします。また、当社がそれらの措置を講じたことによりユーザーに損害が生じた場合でも、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
第7条 設備の負担等
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
2. 当社は、ユーザーが使用する通信回線につき、これを利用して送受信したデータの完全性、正確性、有用性等に関し、検証の義務を負わないものとし、また、何らの保証もしないものとします。
3. ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
4. 当社は、ユーザーが送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条 責任の制限等
1. 当社は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって遂行するものとし、そのほか当社は、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。当社は、特に、本サービスに瑕疵がない事、商品性、特定目的への適合性又は権利侵害が無いことを含む全ての黙示の保証を否認します。本サービスは、いかなる保証も伴わない、「現状有姿」で提供さ
れます。当社は、第三者に起因するいかなる損失又は損害についても、一切の責任及び補償義務を負わないものとします。
2. 当社が、本サービスの提供にあたり、又は本サービスに付随してユーザーに対して情報の提供、又は本サービスの使用に関するアドバイスを行った場合、当社はこれを参考としてユーザーに提供するものとし、ユーザーは自らの責任と判断の下に当該情報またはアドバイスを使用するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に伴い、ユーザー又は第三者のプログラムやデータの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないこととします。
4. ユーザーが本サービスを利用することによりユーザー自身に損害が生じた場合、第三者に損害を与えた場合又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任でこれを処理解決するものとし、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
5. ユーザーは、本利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。ユーザーの本サービスの利用に関し、第三者から当社に対してクレーム、請求がなされ又は訴訟が提起された場合は、ユーザーは自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとし、かつ当社に損害(弁護士費用を含みます。)が発生している場合には、当社に対し当該損害を賠償するものとします。
6. ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービスに関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本利用規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
7. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に 違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
8. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失､利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
9. 当社は、本条各号に定めるほか、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、当社の責に帰すべき事由による損害を除き、一切賠償の責任を負いません。当社の責に帰すべき事由によりがユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、ユーザーから当該損害が発生した月に現実に受領した利用料金の額を上限とします。
第9条 本サービスの利用の開始
1. 利用開始日は、原則当社からユーザーへサービスを納品した日とします。機器のレンタルがあり、当社が機器を対面で納品する場合は、納品日を利用開始日とします。機器を郵送で納品する場合は、
当社から機器を発送した日を利用開始日とします。機器のレンタルがなくアカウントのみを納品する場合についても、対面で納品する場合は、納品日を利用開始日とし、アカウントを郵送で納品する場合は、当社からアカウントを発送した日を利用開始日とします。なお、アカウントをメールで納品する場合は、当社からメールを送信した日を利用開始日とします。なお、運送費は別途請求するものとします。
第10条 本サービスの利用の終了
1. 利用終了日は、あらかじめ当社とユーザー間で利用開始時に取り決めた日とします。機器のレンタルがあり、利用終了日までに返却がなされなかった場合は、機器の返却日を利用終了日とします。機器を対面で返却される場合は、返却日を利用終了日とし、機器を郵送で返却される場合は、当社に機器が到着した日を利用終了日とします。なお、返却に関する運送費はユーザーが負担するものとします。
2. ユーザーは、最低契約期間の1ヶ月間は、本サービスの利用を終了することができないものとします。ただし、利用終了日に変更がある場合は、変更希望日の30日前までに、当社に書面による通知をすることで、利用終了日を変更することができるものとします。
3. 当社は、30日前までに、ユーザーに書面による通知をすることで、利用契約を解除することができるものとします。
4. 前項の規定にかかわらず、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合は、当社はいつでも当該ユーザーに事前に何ら通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時停止とし、又は利用契約を解除することができるものとします。
• 本利用規約のいずれかの条項（第6条（禁止事項）を含むが、これに限られません。）に違反した場合。
• 第5条(申し込みの不承諾・承諾取り消し)各号のいずれかに該当することが判明した場合。
• 申告事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
• 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務が支障を来した場合。
• 当社、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合。
• 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
• 銀行取引停止処分を受けた場合。
• 手形の不渡りが生じた場合。
• 第三者から仮差押え、仮処分、差押え、滞納処分その他の強制執行処分を申し立てられた場合。
• 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
• 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。
• 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合。
• その他当社がユーザーとして不適当と判断した場合。
5. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
6. ユーザーが第6条(禁止事項)に違反し、又は本条第3項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、本サービスの利用の一時停止又は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該ユーザーに対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
7. ユーザーは、当社が本条に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
8. 本条に基づき利用契約が解除された場合、ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第11条 日割り料金の計算方法
1. 月の途中でサービスの利用を開始又は終了された場合の月額利用料は、日割り計算での精算とします。日割り料金の計算式は、（月額利用料×（利用日数÷暦日数））とします。なお、初期費用は日割り料金の対象外とします。
第12条 本サービスの停止等
1. 当社は、本サービスに関し、定期的若しくは臨時の点検(修復、改良を含みます。)、インターネット上の通信事情の変化又は当社のシステム上の都合等により必要があると判断したときは、ユーザーへ事前通知の上、本サービスを停止、又は利用を制限することができるものとします。
2. 当社は、ユーザーへ事前通知の上、本サービスの内容の変更及び本サービスを中止する場合があります。
3. 当社は、災害時において、当該災害の発生している地域における本サービスの提供を優先し、他の地域への本サービスの利用制限を行うことができるものとします。
4. 前項に定めるほか、やむを得ない事由により、前二項に定めるユーザーへの事前の通知ができない場合、当社は、予告なく本サービスの停止、利用制限、中止及びサービス内容の変更をすることができるものとします。
5. 前三項に基づき当社が本サービスの停止、利用制限、中止及びサービス内容の変更を行ったことに
よりユーザーに損害が生じた場合でも、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
第13条 個人情報
1. 当社は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
2. 当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
• 本サービスを提供すること。
• 本サービスのサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
• ユーザーから個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メールを送付すること。
• ユーザーが本サービスの利用を終了した日より1年間を限度として、前3号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
• その他ユーザーから得た同意の範囲内で利用すること。
3. 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
4. 当社は、前項に定める場合を除き、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、ユーザーが拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5. 本条第4項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
• 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
• 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
• 個人情報保護法その他の法令で認められる範囲で開示、提供することがあります。
6. 当社は、ユーザーの個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第14条 権利義務・契約上の地位の譲渡の禁止
1. ユーザーは、利用契約上の地位又は本サービスの利用に関する権利義務について、当社の事前の承諾を得ることなく、第三者に対して譲渡、貸与、又は、担保の提供を行ってはなりません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地
位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条 債権譲渡
1. 当社は、ユーザーに対して有する債権について、当該ユーザーから事前の承諾を得ることなく、当社が指定する第三者に対して、当該債権を譲渡することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第16条 所有xx
1. 本サービス及び本サービス上に表示され、あるいは取得できる全てのコンテンツ、テキスト、イメージ、データ、情報及びその他の資料に関する所有権及び知的財産権（特許権、商標権、営業秘密、著作権、その他法律上保護される無体財産に関わる権利）は、また本サービス提供の過程で生じたあらゆる知的財産権は当社あるいは当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、知的財産権に関する法律等により保護されています。ユーザーは、利用規約に明確に記載されている場合を除き、いかなる知的財産権に関する実施許諾を受けるものではありません。また、ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。
2. 本サービスにおいて、ユーザーが入力その他送信・伝達を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
第17条 秘密保持
1. ユーザーは、利用契約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より口頭、書面その他の記録 媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を機密に保持することを約し、本サービス
の利用の終了の前後を問わず、秘密情報を本サービスに関する契約の目的のみに利用するとともに、ユーザー、ユーザーが法人である場合その役員又は従業員をしてこれを第三者に漏洩しないものとし ます。
2. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
3. 本条の規定は利用契約終了後5年間存続するものとします。
第18条 有効期間等
1. 利用契約は、ユーザーについて第2条第2項に基づく利用契約締結日に効力を生じ、利用契約が解除された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
2. 第4条、第5条、第6条第2項、第7条、第8条、第10条第4項から第7項まで、第12条第4項、第13条から第17条まで、本項、第19条及び第20条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第17条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。
第19条 管轄裁判所
1. 本サービスの利用に係る紛争に関しては、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第20条 準拠法
1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。