Contract

(目的)

国立大学法人京都大学教職員給与規程

平成１６年４月１日達示第８０号制定

第１条この規程は、国立大学法人京都大学教職員就業規則(平成１６年達示第７０号。以下

「就業規則」という。)第３１条の規定に基づき、国立大学法人京都大学(以下「大学」という。)に勤務する教職員(以下「教職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の支払い)

第２条教職員の給与は、その全額を現金で、直接教職員に支払う。ただし、法令又は労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者との間で締結された書面による協定がある場合には、法令又は過半数協定に定められる金額を控除して支払う。

２前項の給与は、教職員の同意を得て、当該教職員の本人名義の預貯金口座への振り込みによる方法により支払うことがある。

(俸給)

第３条教職員の俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮し定めるものとする。

(教職員の給与)

第４条俸給は、国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成１６年達示第８３号。以下「勤務時間等規程」という。)第７条に規定するxxの勤務時間(以下

「xxの勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この規程に定める俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、都市手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第２２条による手当を含む。)、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当及び寒冷地手当を除いた全額とする。

(俸給表の種類)

第５条俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定める。

(1) 一般職俸給表(一)(別表第１)

(2) 一般職俸給表(二)(別表第２)

(3) 教育職俸給表(別表第３)

(4) 医療職俸給表(一)(別表第４)

(5) 医療職俸給表(二)(別表第５)

(6) 指定職俸給表(別表第６)

２教職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級 (指定職俸給表の適用を受ける教職員にあっては号俸。)に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容については、国立大学法人京都大学教職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則(以下「初任給、昇格、昇給等の基準」という。)に定める。

(初任給)

第６条新たに採用された教職員の受ける俸給は、初任給、昇格、昇給等の基準による。 (昇格及び降格)

第７条教職員の昇格及び降格は、初任給、昇格、昇給等の基準による。

２教職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合、又は同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職務に移った場合における号俸は、初任給、昇格、昇給等の基準に定めるところにより決定する。

３前条又は前２項の規定により号俸を決定する場合において、他の教職員との権衡上必要と認めるときは、初任給、昇格、昇給等の基準に定めるところにより、その者の属する職務の級における最高の号俸を超えて俸給月額を決定することがある。

(昇給)

第８条教職員(指定職俸給表の適用を受ける教職員を除く。)の昇給は、初任給、昇格、昇給等の基準で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

２前項の規定により教職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号俸数を４号俸（一般職俸給表（一）の適用を受ける教職員でその職務の級が７級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級がこれに相当するものとして初任給、昇格、昇給等の基準で定める教職員にあっては、３号俸）とすることを標準として初任給、昇格、昇給等の基準で定める基準に従い決定するものとする。

３５５歳(一般職俸給表(二)の適用を受ける教職員にあっては、５７歳)を超える教職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号俸（一般職俸給表（一）の適用を受ける教職員でその職務の級が７級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級がこれに相当するものとして初任給、昇格、昇給等の基準で定める教職員にあっては、３号俸）」とあるのは、「２号俸」とする。

４教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

(平１８達２８改)

(給与の支給日及び支給方法)

第９条俸給の支給日は、毎月１７日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日、休日に当たるときは翌日を支給日とする。

２期末手当、勤勉手当、期末特別手当の支給日は６月３０日及び１２月１０日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日とし、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日とする。

３扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当等及び寒冷地手当は、俸給の支給方法に準じて支給する。ただし、俸給の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給する。

４特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における第１項に定める日に支給する。ただし、やむを得ない事情により勤務時間の報告が遅れる場合等でその日において支給できないときは、その日後において支給する。

(平１６達１３２改・削)

(俸給の支給)

第１０条新たに教職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。ただし、離職した国家公務員及び国立大学法人職員が即日教職員になったときは、その日の翌日から俸給を支給する。

２教職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。

３教職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

４第１項又は第２項の規定により俸給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の暦の日数から勤務時間等規程第１１条及び第１２条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算による。

(俸給の調整額)

第１１条俸給の調整額は、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の教職員に比して著しく特殊な別表第７に掲げる者に対し、その区分に応じた調整数を別表第８における職務の級に応じた調整基本額（その額が俸給月額の１００分の４．５を超えるときは、俸給月額の１００分の

４．５に相当する額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）に乗じて得た額を俸給の支給に準じて支給する。ただし、その額が俸給月額の１００分の２５を超えるときは、俸給月額の１００分の２５に相当する額とする。

(平１８達２８改)

(俸給の特別調整額)

第１２条俸給の特別調整額は、管理又は監督その他の地位にある別表第９の職名欄に掲げる職にある者(指定職俸給表適用者を除く。) に対し、同表に定めるところにより俸給の支給に準じて支給する。この場合において、同一の者が同表の職名欄に掲げる職を複数占めるときは、いずれか高い方の額を支給する。

(平１７達３９改)

(初任給調整手当)

第１３条初任給調整手当は、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とされる教職員(教育職俸給表適用者に限る。)に対し、採用の日から３５年以内の期間支給する。

２初任給調整手当の支給される教職員の範囲、支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は国立大学法人京都大学教職員初任給調整手当支給細則に定める。

(扶養手当)

第１４条扶養手当は、扶養親族のある教職員に対して支給する。

２扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫

(3) 満６０歳以上の父母及び祖父母

(4) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

３扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族については１３，０００円、同項第

２号から第５号までの扶養親族(次条において「扶養親族たる子、父母等」という。)のうち２人までについてはそれぞれ６，０００円(教職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはそのうち１人については６，５００円、教職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については１１，０００円)、その他の扶養親族については１人につき

５，０００円とする。

４扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合にお

ける扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(平１７達７３改)

第１５条新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その教職員は直ちにその旨(新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その教職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)を総長に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子、父母等がある教職員が配偶者のない教職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子、父母等がある教職員が配偶者を有するに至った場合(第１号に該当する場合を除く。)

２扶養手当の支給は、新たに教職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が教職員となった日、扶養親族がない教職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている教職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている教職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。

３扶養手当は、これを受けている教職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている教職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている教職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は教職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている教職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある教職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている教職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある教職員について当該教職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は同項第３号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

(都市手当)

第１６条都市手当は、別表第１０の区分に掲げる支給地域に在勤する教職員に、その教職員の俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に当該区分に対応する支給割合

を乗じて得た額を支給する。

２前項に規定する支給地域に在勤する教職員が、その在勤する地域を異にして異動した場合(これらの教職員が当該異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。)において、当該異動(以下この項において「異動」という。)の直後に在勤する地域に係る都市手当の支給割合(別表第１０に掲げる割合をいう。以下この項において「異動後の支給割合」という。)が当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る都市手当の支給割合(別表第１０に掲げる割合をいう。以下この項において「異動前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該異動の直後に在勤する地域が前項で定める地域に該当しないこととなるときは、当該教職員には、前項の規定にかかわらず、当該異動の日から２年を経過するまでの間(第２号に定める割合が異動後の支給割合以下となるときは、当該異動の日から１年を経過するまでの間。以下この項において同じ。)、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の都市手当を支給する。ただし、当該教職員が当該異動の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合における当該教職員に対する都市手当の支給については、別に定めるところによる。

(1) 当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間異動前の支給割合

(2) 当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。)異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合

３一般職の職員の給与に関する法律(昭和２５年法律第９５号)の適用を受ける国家公務員、検察官であった者、国有xx事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和２９年法律第１４１号)の適用を受ける職員、独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第２項に規定する特定独立行政法人の職員、日本郵政公社の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員、地方独立行政法人の職員、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和２６年法律第９９号)第１条に規定する公庫の職員又は国家公務員退職手当法施行令(昭和２８年政令第２１５号)第９条の２各号に掲げる法人に使用される者 (以下「給与法適用者等」という。)であった者が、引き続き教職員となった場合において、採用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による都市手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、前項の規定に準じて、都市手当を支給する。ただし、前項における「異動前の支給割合」は、別に定める割合とする。

(平１７達３９改)

(住居手当)

第１７条住居手当は、次の各号のいずれかに該当する教職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。第３号において同じ。)を借り受け、月額１２，

０００円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている教職員(大学から宿舎を貸与されている教職員又は国家公務員宿舎法(昭和２４年法律第１１７号)第１３条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている教職員その他別に定める教職員を除く。)

(2) 当該教職員の所有に係る住宅(別に定めるこれに準じる住宅を含む。)のうち当該教職員その他別に定める者によって新築され、又は購入された住宅であって、当該新築又は購入の日から起算して５年を経過していないものに居住している教職員で世帯主であるもの

(3) 第１９条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給されている教職員で配偶

者が居住するための住宅(大学から宿舎を貸与されている教職員又は国家公務員宿舎法第１３条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている教職員その他別に定める教職員を除く。)を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの

２住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第１号又は第２号に掲げる教職員のうち第３号に掲げる教職員でもあるものについては、第１号又は第２号に掲げる額及び第３号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第１号に掲げる教職員次に掲げる教職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額イ月額２３，０００円以下の家賃を支払っている教職員家賃の月額から

１２，０００円を控除した額

ロ月額２３，０００円を超える家賃を支払っている教職員家賃の月額から

２３，０００円を控除した額の２分の１(その控除した額の２分の１が

１６，０００円を超えるときは、１６，０００円)を１１，０００円に加算した額

(2) 前項第２号に掲げる教職員２，５００円

(3) 前項第３号に掲げる教職員第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額(その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(通勤手当)

第１８条通勤手当は、次に掲げる教職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする教職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる教職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする教職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる教職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする教職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。)

２通勤手当の額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第１号に掲げる教職員支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。)が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、

５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第２号に掲げる教職員次に掲げる教職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額

イ自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道５キロメートル未満である教職員２，０００円

ロ使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である教職員

４，１００円

ハ使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である教職員

６，５００円

ニ使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である教職員

８，９００円

ホ使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である教職員

１１，３００円

へ使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である教職員

１３，７００円

ト使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である教職員

１６，１００円

チ使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である教職員

１８，５００円

リ使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である教職員

２０，９００円

ヌ使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である教職員

２１，８００円

ル使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である教職員

２２，７００円

ヲ使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である教職員

２３，６００円

ワ使用距離が片道６０キロメートル以上である教職員２４，５００円

(3) 前項第３号に掲げる教職員交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額(１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第１号に定める額又は前号に定める額

２勤務場所を異にする異動に伴い、所在する地域を異にする勤務場所に在勤することになったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった教職員で別に定めるもののうち第１項第１号又は第３号に掲げる教職員で、当該異動の直前の住居(当該住居に相当する住居を含む。)から通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。)が２０，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、

２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、

２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当前項の規定による額

３前項の規定は、給与法適用者等であった者から引き続き教職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる教職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当する住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して別に定める教職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教職員の通勤手当の額の算出について準用する。

４第１項第１号又は第３号に掲げる教職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域(以下「xx」という。)に所在する施設で別に定めるものへの通勤のため、当該xxへの交通に橋、トンネルその他の施設(以下「橋等」という。)を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金(以下「特別運賃等」という。)を負担することを常例とする教職員(別に定める教職員を除く。)の通勤手当の額は、前３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 橋等に係る通勤手当支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当同号に定める額を負担しないものとした場合における前３項の規定による額

５通勤手当は、前４項により定めた額をもとに支給単位期間の月数で除して得た額を支給する。

６この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月)をいう。

７前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(単身赴任手当)

第１９条採用（平成１８年４月１日以降の採用に限る。）及び勤務場所を異にする異動（以下「採用等」という。）又は在勤する施設等の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該採用等又は施設等の移転の直前の住居から当該採用等又は施設等の移転の直後に在勤する施設等に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする教職員には、採用等の日から３年以内の期間、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する

勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りではない。

２単身赴任手当の月額は、２３，０００円(別に定めるところにより算定した教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が別に定める距離以上である教職員にあっては、その額に、４５，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額)とする。

３第１項の規定による単身赴任手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教職員には、単身赴任手当を支給する。

(平１８達２８改)

(特殊勤務手当)

第２０条著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する教職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

２特殊勤務手当の種類、支給される教職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は国立大学法人京都大学特殊勤務手当支給細則で定める。

(特地勤務手当)

第２１条離島その他の生活の著しく不便な地に所在する施設として、国立大学法人京都大学教職員特地勤務手当等支給細則(以下「特地勤務手当等支給細則」という。)で定める施設(以下「特地施設」という。)に勤務する教職員には、特地勤務手当を支給する。

２特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の１００分の２５を超えない範囲内で特地勤務手当等支給細則で定める。

３本条に規定するもののほか、特地勤務手当の支給に関し必要な事項は、特地勤務手当等支給細則で定める。

第２２条教職員が勤務場所を異にして異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する施設が特地施設又は特地勤務手当等支給細則に定めるこれらに準ずる施設(以下「準特地施設」という。)に該当するときは、当該教職員には、特地勤務手当等支給細則で定めるところにより、当該異動の日から３年以内の期間(当該異動の日から起算して３年を経過する際特地勤務手当等支給細則で定める条件に該当する者にあっては、更に３年以内の期間)、俸給及び扶養手当の月額の合計額の１００分の６を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

２給与法適用者等であった者から引き続き教職員となって特地施設又は準特地施設に在勤することとなったことに伴って住居を移転した教職員(採用の事情等を考慮して特地勤務手当等支給細則で定める教職員に限る。)、その他前項の規定による手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして特地勤務手当等支給細則で定める教職員には、特地勤務手当等支給細則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

(超過勤務手当)

第２３条正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた教職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第３９条に規定する勤務１時間あたりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した教

職員に休日休が支給されることとなる日を除く。次号において同じ。)における勤務１

００分の１２５

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務１００分の１３５ (休日給)

第２４条祝日法による休日等(勤務時間等規程第１１条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている教職員以外の教職員にあっては、勤務時間等規程第１３条に規定する祝日法による休日が勤務時間等規程第１１条の規定に基づく週休日に当たるときは、別に定める日) 、年末年始の休日等及び創立記念日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた教職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第３９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして別に定める日において勤務した教職員についても同様とする。

(平１７達３９改)

(夜勤手当)

第２５条正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた教職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第３９条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を夜勤手当として支給する。

(宿日直手当)

第２６条宿日直勤務を命ぜられた教職員には宿日直手当を支給する。

２前項の手当の額は、宿日直勤務１回につき、４，２００円を下回らない額とする。

３第１項の勤務は、第２３条から前条までの勤務には含まれないものとする。 (管理教職員特別勤務手当)

第２７条第１２条の規定に基づき俸給の特別調整額の支給を受ける教職員及び指定職俸給表の適用を受ける教職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により勤務時間等規程第１１条及び第１３条に規定する休日に勤務した場合は、当該教職員には、管理教職員特別勤務手当を支給する。

２管理教職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、別に定める額とする。

(期末手当)

第２８条期末手当は、６月１日及び１２月１日(以下この条から第３０条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する教職員に対して、それぞれ基準日の属する第９条第２項に定める日(以下次条及び第３０条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第２４条の規定により解雇され、又は死亡した教職員(第３６条第８項の規定の適用を受ける教職員及び別に定める教職員を除く。)についても同様とする。

２期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の１４０、

１２月に支給する場合においては１００分の１６０を乗じて得た額(一般職俸給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が７級以上であるもの及び教育職俸給表の適用を受ける教職員でその職務の級が５級以上であるもの並びに医療職俸給表(一)７級、医療職俸給表(二)６級以上であるもののうち総長が指定する第１種及び第２種の区分である教職員 (以下「特定幹部教職員」という。ただし、休職にされている教職員のうち第３６条第１項に該当する教職員を除く。)にあっては、６月に支給する場合においては１００分の１２０、

１２月に支給する場合においては１００分の１４０を乗じて得た額)に、基準日以前６箇月

在職期間	割合
６箇月	１００分の１００
５箇月以上６箇月未満	１００分の８０
３箇月以上５箇月未満	１００分の６０
３箇月未満	１００分の３０

以内の期間におけるその者の在職期間の次の表に掲げる区分に応じて、次の表に定める割合を乗じ得た額とする。

３前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し若しくは解雇され、又は死亡した日現在)において教職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額とする。

４次の役職段階別加算適用表に掲げる俸給表及び職務の級の区分に該当する教職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に俸給の月額並びにこれに対する都市手当の月額の合計額に同表の加算割合を乗じて得た額を加算した額(特定幹部教職員にあっては、その額に俸給月額に次の管理職加算適用表の割合を乗じて得た額を加算した額)を第２項の期末手当基礎額とする。

(役職段階別加算適用表)

俸給表	職務の級	加算割合
一般職（一）	８級以上	１００分の２０
	７級・６級	１００分の１５
	５級・４級	１００分の１０
	３級	１００分の５
一般職（二）	５級	１００分の１０
	４級	１００分の５
	３級（別に定めるものに限る。）	１００分の５
教育職	６級	１００分の２０
	５級	１００分の１５（別に定めるものにあっては１００分の２０）
	４級・３級	１００分の１０（別に定める４級にあっては１００分の１５）
	２級・１級（別に定めるものに限る。）	１００分の５
医療職（一）	６級以上	１００分の１５
	５級	１００分の１０
	４級・３級	１００分の５
	２級(別に定めるものに限る。)	１００分の５
医療職（二）	６級以上	１００分の１５
	５級・４級	１００分の１０
	３級	１００分の５
	２級（別に定めるものに限る。）	１００分の５

(管理職加算適用表)

俸給表	区分	職務の級	加算割合
一般職(一)	Ⅰ種	７級以上	１００分の２５

	Ⅱ種		１００分の１５
教育職	Ⅱ種	５級以上	１００分の１５
医療職(二)	Ⅱ種	６級以上	１００分の１５

５第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

(平１７達３９改、平１８達２８改)

第２９条次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第４８条の規定により懲戒解雇された教職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第２４条第１項及び国立大学法人京都大学教職員就業規則の一部を改正する規則(平成１７年達示第３４号)附則第２項の規定により解雇された教職員

(3) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した教職員(前２号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(平１７達３９改)

第３０条支給日に期末手当を支給することとされていた教職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることがある。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和２３年法律第１３１号)第６編に規定する略式手続きによるものを除く。第３項において同じ)をされ、その判決が確定していない場合。

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

２一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消す。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

３前項の規定は、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付する。

５前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。 (勤勉手当)

第３１条勤勉手当は、６月１日及び１２月１日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する教職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の第９条第２項に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員(別に定める教職員を除く。)についても同様とする。

勤務期間	割合
６箇月	１００分の１００
５箇月１５日以上６箇月未満	１００分の９５
５箇月以上５箇月１５日未満	１００分の９０
４箇月１５日以上５箇月未満	１００分の８０
４箇月以上４箇月１５日未満	１００分の７０
３箇月１５日以上４箇月未満	１００分の６０
３箇月以上３箇月１５日未満	１００分の５０
２箇月１５日以上３箇月未満	１００分の４０
２箇月以上２箇月１５日未満	１００分の３０
１箇月１５日以上２箇月未満	１００分の２０
１箇月以上１箇月１５日未満	１００分の１５
１５日以上１箇月未満	１００分の１０
１５日未満	１００分の５
０	０

２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の次の表に掲げる区分に応じた割合に別に定めるその者の勤務成績による割合を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。

３前項の場合において、本学における勤勉手当の額の総額は、次に掲げる額を超えない範囲とする。勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する都市手当の月額の合計額を加算した額に１００分の７２．５(特定幹部教職員にあっては、１００分の９

２．５)を乗じて得た額の総額

４第２項及び前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において教職員が受けるべき俸給の月額並びにこれに対する都市手当の月額の合計額とする。

５第２８条第４項の規定は、第２項及び第３項の勤勉手当基礎額について準用する。この

場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第３１条第４項」と読み替える。

６前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２９条中「前条第１項」とあるのは、「第３１条第１項」と、同条第１項中「基準日から」とあるのは「基準日(第３１条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する第９条第２項に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替える。

(平１７達７３改) (期末特別手当)

第３２条期末特別手当は、６月１日及び１２月１日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する指定職俸給表の適用を受ける教職員に対して、それぞれ基準日の属する第９条第２項に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員で指定職俸給表の適用を受けていたもの(第

３６条第８項の規定の適用を受ける教職員及び別に定める教職員を除く。)についても、同様とする。

在職期間	割合
６箇月	１００分の１００
５箇月以上６箇月未満	１００分の８０
３箇月以上５箇月未満	１００分の６０
３箇月未満	１００分の３０

２期末特別手当の額は、期末特別手当基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の１６０、１２月に支給する場合においては１００分の１７５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の表に掲げる区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額(当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額からその者の勤務成績に応じ別に定める基準に従って定める額を減じて得た額)とする。

３前項の別に定める基準に従って定める額は、期末特別手当の支給を受ける教職員が同項に規定する在職期間において就業規則第４９条の規定による懲戒処分を受けた場合を除き、次項に規定するそれぞれの月額の合計額に１００分の２０を乗じて得た額に期末特別手当を支給する月に応ずる前項に規定する割合を乗じて得た額にその者の同項に規定する在職期間に応ずる同項の表に定める割合を乗じて得た額を超えるものであってはならない。

４第２項の期末特別手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在)において教職員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する都市手当の月額の合計額に、当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額(別に定める教職員以外の教職員にあっては、その額に俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額)を加算した額とする。

５第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

６第２９条及び第３０条の規定は、第１項の規定による期末特別手当の支給について準用する。この場合において、第２９条中「前条第１項」とあるのは、「第３２条第１項」と、同条第１項中「基準日から」とあるのは「基準日(第３２条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する第９条第２項に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替える。

(平１７達７３改) (寒冷地手当)

第３３条寒冷地手当は、１１月から翌年３月までの各月の初日において、国立大学法人京都大学教職員寒冷地手当支給細則(以下「寒冷地手当支給細則」という。) に定める支給地域に在勤する教職員 (寒冷地手当支給細則に定める教職員を除く。) に支給する。

２本条に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、寒冷地手当支給細則に定める。

(平１６達１３２改)

(特定の教職員についての適用除外)

第３４条第１１条から第１５条まで、第１７条、第２０条、第２３条から第２６条まで及び第２８条から第３１条までの規定は、指定職俸給表の適用を受ける教職員には適用しない。

２第２３条及び第２４条の規定は、俸給の特別調整額の適用を受ける教職員には適用しない。

(委員、顧問等の給与)

第３５条委員、顧問、その他別に定める者については、勤務１日につき、３７，９００円から１９，７００円までの範囲内の額とする。

(休職者の給与)

第３６条教職員が業務により負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。)第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ)により、負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第１５条第１項第

１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、都市手当、住居手当、および期末手当のそれぞれ１００分の２０を支給する。

２教職員が結核性疾患にかかり就業規則第１５条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、都市手当、住居手当、および期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することがある。

３教職員が前２項以外の就業規則第１５条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、都市手当、住居手当、期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することがある。

４教職員が就業規則第１５条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、都市手当及び住居手当のそれぞれ１００分の

６０以内を支給することがある。

５教職員が就業規則第１５条第１項第３号に掲げる事由に該当し休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、都市手当及び住居手当、期末手当のそれぞれ１

００分の７０以内を支給することがある。

６就業規則第１５条第１項第１号から第３号までに掲げる事由により休職にされた職員には、前５項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

７就業規則第１５条第１項第４号の定めにより休職にされた場合で、総長が必要と認めたときは、総長が必要と認める期間中、これに俸給、扶養手当、都市手当及び住居手当のそれぞれ１００分の７０以内を支給することがある。

８第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各号に規定する期間内で第２８条第

１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡したときは、同項の規定により、第９条第２項に規定する支給日に、当該各項の例による額の期末手当

又は期末特別手当を支給することがある。

９前項の規定の適用を受ける職員の期末手当については、第２９条及び第３０条の規定を準用する。この場合において、第２９条中「前条第１項」とあるのは「第３６条第８項」と読み替えるものとする。

(給与の減額)

第３７条教職員が勤務しないときは、勤務時間等規程第１３条に規定する祝日法による休日(勤務時間等規程第１４条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した教職員にあっては、当該休日に代わる代休日。)、勤務時間等規程第１３条に規定する年末年始の休日(勤務時間等規程第１４条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した教職員にあっては、当該休日に代わる代休日。)又は勤務時間等規程第１３条に規定する創立記念日(勤務時間等規程第１４条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した教職員にあっては、当該休日に代わる代休日。)である場合、就業規則第３４条による職務専念義務免除期間(同条第３号を除く。)、就業規則第４３条による妊産婦である女性教職員の健康診査、就業規則第４４条による妊産婦である女性教職員の業務軽減等、及び就業規則第５８条による就業禁止期間、並びに休暇による場合、その他勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第

３９条に規定する勤務１時間あたりの給与額に、その勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

(平１７達３９改、平１８達２８改)

(端数計算)

第３８条次条に規定する勤務１時間あたりの給与額及び第２３条の規定により勤務１時間につき支給する超過勤務手当の額を算定するとき、当該額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。

(勤務１時間あたりの給与額)

第３９条第３７条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する都市手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定労働時間数で除して得た額とする。

２第２３条から第２５条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する都市手当、初任給調整手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当及び寒冷地手当の合計額を１年間における１月平均所定労働時間数で除して得た額とする。

３前２項の定めによる１年間は、当該年度始めの４月１日から翌年の３月３１日とする。

(平１６達１３２改、平１８達２８改)

(雑則)

第４０条教職員の給与に関しては、本規程に定めるもののほか、本規程に関する運用・解釈等については別に定めることがある。

附則

１この基準は、平成１６年４月１日から施行する。

２当分の間、本規程の別表第１から第６までに定める俸給表の月額及び手当の額は国家公務員の例に準拠するものとし、改訂があった場合は、それらの改訂についても同様とする。

３成立日の前日に国立大学の職員であった者が異動のため、平成１６年４月１日に辞職し、同日、国立大学法人職員等になった場合における離職の取扱いは、その者が平成１６年３月３１日に離職したものとみなし本規程にて取り扱うこととする。

４国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)附則第４条に規定する教職員のうち、大学の成立する日(以下「成立日」という。)において引き続き大学の教職員となった者(以下「承継職員」という。)であって、成立日の前日において京都大学総長から一般職の職員の給与に関する法律(昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。)第１１条(扶養手当)、第１１条の９(住居手当)、第１２条(通勤手当)又は第１２条の２(単身赴任手当)に規定する手当の認定を受けている者が、成立日においても成立日の前日と同様の当該認定を受けるに足りる各々の支給要件に該当しているときは、その者に対する当該手当の支給に関しては、成立日において第１４条(扶養手当)、第１７条(住居手当)、第１８条(通勤手当)又は第１９条(単身赴任手当)の規定による認定があったものとみなす。

また、当分の間、第１８条(通勤手当)の規定にかかわらず、教職員の通勤手当については、成立日の前日における給与法(以下「旧給与法」という。)第１２条(通勤手当)に準じて運用することとし、その際、旧給与法第１２条中「(その額が４５，０００円を超えるときは、その額と４５，０００円との差額の２分の１(その差額の２分の１が５，０００円を超えるときは、５，０００円)を４５，０００円に加算した額)」を「その額が

５５，０００円を超えるときは、５５，０００円)」に、旧給与法第１２条第５項中

「４５，０００円」を「５５，０００円」に読み替え、旧給与法第１２条第２項第２号中の「イ」～「リ」の区分を第１８条第２項第２号中の「イ」～「ワ」の区分に読み替えるものとする。

５当分の間、第３７条の規定にかかわらず、教職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(別に定めるものに限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日(結核性疾患にあっては、１年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置の係る日につき、俸給の半額を減ずる。

附則(平成１６年達示第１２６号)

この規程は、平成１６年１０月１日から施行する。附則(平成１６年達示第１３２号)

この規程は、平成１６年１０月２８日から施行する。附則(平成１７年達示第３９号)

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。附則(平成１７年達示第７３号)

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。附則(平成１７年達示第７６号)

この規程は、平成１７年１１月２９日から施行し、平成１７年１１月１日から適用する。附則(平成１８年達示第２８号)

（施行期日）

第１条この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

（特定の職務の級の切替え）

第２条平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった教職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

（号俸の切替え）

第３条切替日の前日において別表第１から別表第５までの俸給表の適用を受けていた教職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間

（総長の定める教職員にあっては、総長の定める期間。）に応じて附則別表第２に定める号俸とする。

２切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた教職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第３の新号俸欄に定める号俸とする。

（切替日前の異動者の号俸の調整）

第４条切替日前に職務の級を異にして異動した教職員及び総長が別に定めるこれに準ずる教職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（俸給の切替えに伴う経過措置）

第５条切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける教職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる教職員（総長が別に定める教職員を除く。）には、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

２切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける教職員（前項に規定する教職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、総長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。

３切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった教職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による俸給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、総長が別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、俸給を支給する。

第６条前条の規定による俸給を支給される教職員に関する第１１条ただし書、第２８条第４項

（第３１条第５項において準用する場合を含む。）及び第３２条第４項の規定の適用については、これらの規定中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と国立大学法人京都大学教職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年達示第号）附則第５条の規定による俸給の額との合計額」とする。

（俸給の調整額に関する経過措置）

第７条第１１条の規定による俸給の調整額の適用を受ける教職員（以下「俸給の調整額適用教職員」という。）のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額（平成１８年３月３１日にその者に適用されていた調整基本額又はこれに相当するものとして大学が認める額をいう。）に達しないこととなる教職員には、改正後の第１１条の規定による俸給の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該教職員に係る調整数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。

(1)	平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで	１００分の１００
(2)	平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで	１００分の７５
(3)	平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで	１００分の５０
(4)	平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで	１００分の２５

（平成２２年３月３１日までの間における昇給に関する特例）

第８条平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第８条第１項	４号俸	３号俸
第８条第１項	３号俸	２号俸
第８条第２項	４号俸	３号俸
	３号俸	２号俸
	２号俸	１号俸

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