２ 紹介を受けて，海外展開支援弁護士への相談を希望される場合には，「重要事項説明書」をよくお読みの上，「相談担当弁護士紹介申込書」に必要事項を記載して，日弁連に FAXで申込書を送ります。 ３ 日弁連では，対象国（地域）と相談内容を確認の上，担当弁護士が決まり次第，連絡をいたします（受理通知のFAX 送信）。
弁護士が，
中小企業の 国際取引・海外進出を支援します。
日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度のご案内
日本弁護士連合会（日弁連）では，海外への事業展開（海外相手先との各種契約，海外の販売代理店契約や生産工場への業務委託，海外での支店設置・子会社設立など）を実施または検討されている中小企業に対する法的支援を行うことを目的として，海外での事業展開につき経験豊かな弁護士を紹介しています。
海外への事業展開をされている，あるいは検討されている中小企業の方々で，次のことでお悩みの場合には，まずは，ご相談ください。
○海外展開に伴う，現地でのトラブルや法的リスクの予防法・対処法を知りたい。
○海外企業との取引等のための契約書を作ってほしい。あるいは点検してほしい。
○契約中の海外企業との間でトラブルになってしまったので，問題点を整理したい。
１ 本制度で対象とする業務内容
本制度で担当弁護士が取り扱う対象業務の範囲は，原則として総処理時間が 10 時間以内（初回
🡪0 分の無料部分を含まない）で，かつ，海外の現地弁護士等の関与を要さず，日本国内で対応可能なもので，次の①乃至③に記載のものとなります（なお，現地法に関する調査は，個別案件によって対応できる場合とできない場合があります。また，以下に記載した業務以外でも，同程度の業務負担の内容であれば，お受けできる場合もあります。詳しくは紹介された担当弁護士にご確認ください。）。
① 海外進出の計画策定段階若しくは手続遂行段階における現地法人の設立等の手続，合弁若しくは事業提携の相手方との契約締結，現地従業員の雇用，知的財産権の保護等海外で事業を展開するにあたり問題を生じやすい事項について注意を喚起し，一般的な防止策を提案し，又は個別具体的な法律上の問題に関し助言する業務。
② 依頼に基づき，海外の企業，団体等と締結する売買契約，販売代理店契約，ライセンス契約，合弁契約，製造委託契約等の契約書，合意書等の書面（簡易なものに限ります。以下「契約書等」といいます。）を作成する業務（これらの契約の相手方から提示された契約書等の文案を点検することを含みます。）。
③ 依頼に基づき，海外での事業展開に関して生じた紛争について紛争の初期段階において解決課題を整理すること並びに紛争解決の過程において情報収集を支援し，事案を分析して法的問題点を抽出し，紛争解決のための一般的手法を教示し，及び現地の弁護士に対して相談者又は委任者の意図を正確に伝達し，取り次ぐ業務（海外の現地弁護士等を紹介することについては，対応できる場合とできない場合がありますので，詳しくは相談の際に担当弁護士にご相談下さい。）。
２ 弁護士紹介の流れ
ご紹介とその後の事務処理の流れの概要は次のようになっています。
＜海外展開支援弁護士へのアクセスの流れ＞
中小企業支援団体
（アドバイザー等）
中小企業
①相談
②制度紹介
日本弁護士連合会事務局
③相談申込み
Ⓑ相談実施報告
⑤打診・申込書送付
⑦相談・依頼
⑥相談日時調整
➃受理通知
海外展開支援弁護士
１ まず，本制度につき日弁連と協力関係にある中小企業支援団体にご相談ください。中小企業支援団体のアドバイザー等が本制度を紹介いたします。
２ 紹介を受けて，海外展開支援弁護士への相談を希望される場合には，「重要事項説明書」をよくお読みの上，「相談担当弁護士紹介申込書」に必要事項を記載して，日弁連に FAXで申込書を送ります。
３ 日弁連では，対象国（地域）と相談内容を確認の上，担当弁護士が決まり次第，連絡をいたします（受理通知のFAX 送信）。
４ 担当弁護士から，相談申込みをされた方に，具体的な相談日時と場所を決めるためのご連絡いたします。なお，相談は担当弁護士との面談で行います。
５ 相談の日時と場所が決まりましたら，必要書類等があればそれをお持ちになってご相談下さい。
３ 弁護士に支払う報酬額について
(1) 本制度で相談・委任をされる場合の弁護士報酬の基準は一律です。
○ 法律相談及び案件の受任処理ともに，時間制報酬（タイムチャージ）になります。
○ 初回の相談については，🡪0 分間は無料です。
○ 初回🡪0 分間の相談を除き，相談・執務等に要した時間🡪0 分毎に一律10,500 円（消費税込み）となります。ただし，累積時間において🡪0 分に満たない端数が生じた場合は🡪0 分として切り上げ計算をいたします。
○ なお，実費［収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通費，通信費，翻訳費，外注調査費（海外の現地弁護士等に調査等を依頼する場合の報酬費用を含む）及びこれらに準ずるもので，弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用］については，報酬とは別に費用が発生しますので，担当弁護士と，あらかじめ，よくご相談下さい。
○ 事案により，報酬及び実費につき，あらかじめ一定の金額を担当弁護士にお預けいただくことがございます。
(2) 本制度での業務範囲について
本制度では，報酬額の予測性を確保するため，上限額を210,000 円（消費税込み，実費を除く）に設定し，相談，受任の対象案件としては，相談・執務等の累積時間が10 時間以内（初回🡪0 分の無料部分を含まない）に収まるものを想定しています。そのため，原則として，この上限を超える案件は，対象としておりません。
(🡪) 本制度の業務範囲を超える場合について
案件処理に要する時間（報酬額）が 10 時間を超えても，引き続き相談ないし処理を希望される場合，その弁護士報酬は，各担当弁護士が定める報酬基準の額になります。この場合には，あらかじめ担当弁護士に報酬基準の額をご確認ください。
４ お申し込み方法
このパンフレットに，相談担当弁護士紹介申込書を挟み込んでおりますので，必要事項を記載の上，日弁連国際課までFAX でお申し込みください。
ご不明な点は，下の囲みに記載されております所管部署までお問い合わせください。
５ 注意事項
(1) 相談に応じられる弁護士事務所の地域
相談は，弁護士の事務所での面談が原則になりますが，現在のところ，相談に応じられるのは，xxx，神奈川県，愛知県，大阪府，福岡県に事務所のある弁護士に限られております。
(2) 「重要事項説明書」について
このパンフレットに挟み込まれている「相談申込書」の裏面に「重要事項説明書」がついています。必ず，事前にお読みいただき，相談担当弁護士との初回相談の際に，署名・押印の上，相談担当弁護士にご提出ください。
日本弁護士連合会
x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0企画部国際課：中小企業海外展開支援係 TEL：00-0000-0000／FAX：00-0000-0000
重 要 事 項 説 明 書
～日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度を御利用にあたってよくお読みください～
日本弁護士連合会（日弁連）
１ 日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度の概要について
(1) 本制度は，海外への事業展開（海外相手先との各種契約，海外の販売代理店や生産工場への業務委託，海外での支店設置・子会社設立など）を実施又は検討されている中小企業に対し，次に掲げる業務（サービス）を提供する弁護士を紹介するものです。
(2) 弁護士が提供する業務（サービス）は，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）が紹介を行った弁護士（以下「担当弁護士」という。）がその責任において行うものであり，日弁連が，その結果について責任又は義務を負うものではありません。
(3) 本制度で担当弁護士が取り扱う業務（サービス）の範囲は，原則として総処理時間が10 時間以内（初回30 分の無料部分を除く）で，かつ，海外の現地弁護士等の関与を要さず，日本国内で対応可能な範囲のもので，次の①乃至③に記載のものとなります（現地法に関する調査は，個別案件によって対応できる場合とできない場合があります。詳しくは相談の際に担当弁護士にご確認ください。）。
① 海外進出の計画策定段階若しくは手続遂行段階における現地法人の設立等の手続，合弁若しくは事業提携の相手方との契約締結，現地従業員の雇用，知的財産権の保護等海外で事業を展開するにあたり問題を生じやすい事項について注意を喚起し，一般的な防止策を提案し，又は個別具体的な法律上の問題に関し助言する業務。
② 依頼に基づき，海外の企業，団体等と締結する売買契約，販売代理店契約，ライセンス契約，合弁契約，製造委託契約等の契約書，合意書等の書面（簡易なものに限る。以下「契約書等」という。）を作成する業務（これらの契約の相手方から提示された契約書等の文案を点検することを含む。）。
③ 依頼に基づき，海外での事業展開に関して生じた紛争について紛争の初期段階において解決課題を整理すること並びに紛争解決の過程において情報収集を支援し，事案を分析して法的問題点を抽出し，紛争解決のための一般的手法を教示し，及び現地の弁護士に対して相談者又は委任者の意図を正確に伝達し，取り次ぐ業務（ただし，現地の弁護士を紹介することは本制度の対象業務の範囲外になります。）。
(4) 原則として，担当弁護士が業務（サービス）を提供いたしますが，担当弁護士の判断で，他の弁護士を補助者として利用する場合があります。
２ 弁護士報酬等について
この制度で紹介された弁護士の報酬額（実費を除く）は，30 分毎に 10,500 円（消費税込み）の時間制報酬です。お支払いは担当弁護士に直接お願いします。
※ ただし，初回法律相談の30 分間については無料です。
※ 執務累積時間において，30 分未満の端数が生じた場合は30 分として，切り上げ計算をいたします。
※ 上記の報酬額は，原則として10 時間まで（初回30 分間無料の部分を除く）の相談又は処理業務についての報酬基準になります。
10 時間を超える内容のご依頼につきましては，各担当弁護士が通常業務を行う場合の報酬基準になります。具体的
案件の処理を希望される場合には，あらかじめ 10 時間を超過した場合の報酬基準（時間制報酬の場合には時間単価及び処理にかかる見込総時間数）等の確認をした上で，委任契約を結んでください。
※ 実費［収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通費，通信費，翻訳費，外注調査費（海外の現地弁護士等に調査等を依頼する場合の報酬費用を含む）及びこれらに準ずるもので，弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用］については，報酬とは別に発生しますので，担当弁護士と，あらかじめ，よく御相談下さい
※ 事案により，報酬及び実費につき，あらかじめ一定の金額を担当弁護士にお預けいただくことがございます。
３ 個人情報及び相談・委任事項に関する情報の取り扱い
この制度で提供いただいた個人情報及び相談・委任事項等に関する情報は，所定の報告書の形式で日弁連及び担当弁護士が所属する弁護士会に第三者提供されます。日弁連及び弁護士会では，提供された情報はプライバシーポリシーその他関連諸規定に従い厳重に管理いたします。また，提供された情報は，統計的に処理・分析し，その結果を個人や団体が特定されないような状態で公表することがあります。
年 月 日 上記説明を受け了承致しました。
氏 名 印