Contract
沖縄県子育て総合支援事業（ 中学生進学チャレンジ支援事業・中部圏域Ｂ） 業務委託に係る企画提案募集要領
本公募は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じる事業です。そのため、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しないことがありますので、あ
らかじめご了承ください。
次のとおり企画提案者を募集するので公告する。令和６年２月 27 日
沖縄県知事 xx xx
１ 委託業務概要
沖縄県の子育て世帯の世帯所得は全国に比べて低い状況であるため、生活が困窮している子育て世帯のこどものうち、進学への強い意欲及び目的意識をもち、成績や就学状況が良好な者を対象に学習支援を行い、進学校や難関校へのチャレンジを支援することで、貧困の連鎖を断ち切ることを目的に本事業を実施するものとする。
⑴ 委託業務名
沖縄県子育て総合支援事業（ 中学生進学チャレンジ支援事業・中部圏域Ｂ）
⑵ 委託期間
契約締結の日から令和７年３月 14 日まで
⑶ 履行場所
次の各号に掲げる自治体に設置している教室 1 カ所以上にて、生徒を通塾させ学習支援を実施すること。
ただし、生徒の通塾の状況等を考慮し、効果的かつ合理的であると総合的に判断できる場合は、次の各号に掲げる自治体以外に設置している教室にて、学習支援を実施することも認める。
ア xxx村イ xx町 ウ 北中城村エ 中城村
⑷ 業務内容
別添沖縄県子育て総合支援事業（ 中学生進学チャレンジ支援事業） 実施要綱、企画提案仕様書を参照
⑸ 予算額
3 , 6 9 6 , 0 0 0 円 以 内 （ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 を 含 む 。 ）
※ 当該金額は、企画提案のために提示する金額の上限額であり、実際の契約金額ではない。
２ 応募資格
次 に 掲 げ る 要 件 を す べ て 満 た す 事 業 者 又 は 複 数 の 事 業 者 か ら な る コン ソ ー シ ア ム で あ る こ と 。
⑴ 地 方 自 治 法 施 x x （ 昭 和 2 2 年 x x 第 1 6 号 ） 第 1 6 7 条 の ４ 第
(※ １ ) 地 方 自 治 法 施 x x 第 1 6 7 条 の ４ 第１ 項
普 通 地 x x 共 団 体 は 、 特 別 の 理 由 が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、一 般 競 争 入 札 に 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 を 参 加 さ せる こ と が で き な い 。
一 当 該 入 札 に 係 る 契 約 を 締 結 す る 能 力 を 有 し な い 者二 破 産 手 続 き x x の 決 定 を 受 け て 復 権 を 得 な い 者
三 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成三 年 法 律 第 七 七 号 ） 第 三 十 二 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 者
１ 項 （ ※ １ ） に 規 定 す る 者 に 該 当 し な い こ と 。 コ ン ソ ー シ ア ムの 場 合 は 、 構 成 員 の 全 て が こ の 要 件 を 満 た す こ と 。
⑵ 提 出 書 類 の 受 付 期 間 に お い て 、会 社 再 生 法（ 平 成 1 4 年法 律 第 1 5 4 号 ）に 基 づ く 再 生 手 続 き x x の 申 し 立 て 及 び 民 事 再 生 法（ 平成 1 1 年 法 律 第 2 25 号 ）に 基 づ く 民 事 再 生 手 続 き x x の 申 し 立 てが さ れ て い な い も の で あ る こ と 。 コ ン ソ ー シ ア ム の 場 合 は 、 構成 員 の 全 て が こ の 要 件 を 満 た す こ と 。
⑶ 指 名 停 止 措 置 を 受 け て い る 者 、 宗 教 活 動 や 政 治 活 動 を 主 た る目 的 と す る 団 体 、 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る法 律 第 ２ 条 に 規 定 す る 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 と 密 接 な 関 係 を 有 する 者 で な い こ と 。 コ ン ソ ー シ ア ム の 場 合 は 、 構 成 員 の 全 て が この 要 件 を 満 た す こ と 。
⑷ コ ン ソ ー シ ア ム の 場 合 は 、 ⑴ か ら ⑶ の ほ か 以 下 の 要 件 を 全 て満 た す こ と 。
ア コ ン ソ ー シ ア ム の 構 成 員 が 他 の コ ン ソ ー シ ア ム の 構 成 員 とし て 重 複 参 加 し て い な い こ と 。
イ コ ン ソ ー シ ア ム の 構 成 員 が 単 体 と し て 重 複 参 加 し て い な いこ と 。
⑸ 本 事 業 を 行 う 意 思 及 び 具 体 的 計 画 を 有 し 、 か つ 、 上 記 １ に 掲げ る 業 務 委 託 の x x 及 び 経 理 処 理 を 的 確 に 実 施 で き る 能 力 を 有す る こ と 。
⑹ 宜 野 座 村 、 x x 町 、 北 中 城 村 、 x x 村 の いずれかで、１ カ所以上、教室を開設していること（ ただし、前記に掲げる自治体以外に教室を開設している場合でも、生徒の通塾の状況等、効果的かつ合理的であると総合的に判断できる場合は、これを認める。） 。また当該教 室 に て 、 x x ３ 年 生 に 対 し 高 校 x x に 係 る 学 習 支 援 を 実 施し 、 高 校 合 格 さ せ た 実 績 を 有 す る こ と 。
⑺ 今 回 の 委 託 に 際 し て 、 主 と し て 本 業 務 委 託 に 従 事 す る 正 副 ２名 以 上 の 担 当 者 を 割 り 当 て 、 本 業 務 委 託 に 係 る 統 制 及 び そ の 他事 務 に つ い て 、 十 分 な 遂 行 体 制 が と れ る こ と 。
⑻ 本 事 業 を 受 託 し た 場 合 は 、 各 受 託 者 で 受 け 入 れ る 生 徒 の 選 考試 験 及 び 面 接 の 実 施 が で き る こ と 。
３ 応募手続及びスケジュール
令和６年２月 27 日（ 火） 企画提案公募開始令和６年３月 ６日（ 水） 16 時必着 質問受付締切
令和６年３月 12 日（ 火） 12 時必着 参加申込締切
令和６年３月 14 日（ 木） 16 時必着 企画提案書提出締切令和６年４月上旬 ※ 予定 選 定 結 果 通 知
令和６年４月中 ※ 予定 契 約 締 結
⑴ 質問事項受付ア 質問方法
質問書【様式１ 】に記入し、Ｅ メールにより提出すること。（ 必ず電話で受信確認を行うこと。）
イ 質問に対する回答
県子どもxx政策課ホームページにて回答を掲載する。
⑵ 参加申込 ア 提出書類
企画提案参加申込書【様式２ 】
誓約書【様式３】※ コンソーシアムの場合は構成員ごとに作成イ 提出方法
持参、郵送（ 到着確認が可能な手段で、申込期限必着）
⑶ 企画提案書等の提出
ア 提出書類・提出部数
(ｱ) 企画提案応募申請書【様式４】 ・・・１ 部
(ｲ) 企画提案書 【様式５】 ・・・６ 部
(ｳ) 経費見積内訳書 【様式６】 ・・・６ 部 (ｴ) 生徒向け授業料等の料金表もしくは案内文書 ・・・６ 部 (ｵ) 塾のパンフレット等（ なければ不要） ・・・６ 部 (ｶ) コンソーシアム協定書【様式は任意】 ・・・１ 部
※ コンソーシアムの場合、(ｲ)(ｴ)(ｵ)は全ての構成員分を提出すること。
※ 片面印刷（ Ａ４用紙） すること。パンフレット等、すでに印刷された資料を提出する場合にはこの限りではない。
※ (ｲ)から(ｵ)の書類をセット（ 以下、「企画提案書一式」という。） にしてホッチキス等で綴り、適宜インデックス等を付けること。
※ (ｳ)について、学習塾サービスにかかる料金は、本事業を利用しない生徒に提供する学習塾サービスにかかる料金（ 通常の塾料金） と同一の設定とすること。また、生徒選抜に係る経費にのみ一般管理費の計上が認められる。
イ 提出方法
持参又は郵送により提出するものとし、郵送の場合は、到着確認が可能な手段をとること。
４ 企画提案書の作成方法
企画提案書【様式５】により作成すること。
※ コンソーシアムの場合は、構成員ごとに作成すること。
（ 参考）
⑴ 本事業に対する考えについて
⑵ 塾の特色 ア 会社概要
イ 指導方針等
⑶ 通学状況（ 通塾している生徒の中学校及び人数）
⑷ 指導実績
⑸ 実施体制
⑹ 学習指導内容、進路相談などア 通常授業等
イ 映像授業等ウ 特別講座等
エ その他
⑺ 模試
⑻ その他
５ 企画提案に係る留意事項
⑴ 提案書等は提案者１者につき１提案のみ受け付けるものとし、提出後の書き換え、差し替え及び撤回は認めないものとする。また、提出された書類は返還しない。
⑵ 虚偽の記載がある企画提案書等は、無効とする。
⑶ 応募資格要件を満たさない者又は委託事業者を選定するまでの間に応募資格要件を満たさなくなった者が提出した企画提案書等は、無効とする。
⑷ 企画提案書の作成に要する費用等については、提案者の負担とする。
⑸ 提出された企画提案書等は、本件企画提案における選定作業以外には使用しない。
⑹ 企画提案に当たって、企画提案書等に連携先等の具体的な法人名称を使用する場合は、企画提案者が、当該法人等から了承を得ること。
⑺ 今回の公募は委託契約候補者の順位を決定するものであり、契約を保障するものではない。
⑻ 事業の実施にあたっては、県と随時実施内容を協議しながら進めていくものとし、提案内容全ての実施を保証するものではない。
６ 委託候補者の選定方法等
⑴ 審査方法
沖縄県に設置する企画提案選定審査会において、提出された企画提案書一式について総合的に審査し、最も優れた提案者を上位として委託契約候補者の順位を決定する。なお、一定水準を満たした提案がないと判断された場合には該当者なしとする。
※ 企画提案選定審査会では、例年実施している応募者によるプレゼンテーシ ョンは実施せず、書面審査のみで審査を行う。
⑵ 質問について
企画提案選定審査会は、提出された企画提案書一式の内容について、当該応募者へ質問を行うことができ、質問を受けた場合は、当審査会が示す回答期限までに回答することとする。
なお、質問及び回答は別途定める様式を用いＥメールにより行うこととする。
⑶ 優先交渉者との協議について
審査により決定したxx交渉順位第１ 位である応募者と本事業の委託契約に関する協議を行い、協議が合意に至った場合は、当該応募者と委託契約を締結する。
ただし、優先交渉順位第１位の応募者との協議が合意に至らなかった場合は、次順位の応募者と委託契約に関する協議を行う。
提出された企画提案書一式、審査内容及び審査経過等については公表しない。
７ 結果の通知
選定結果は、全ての提案者に対して文書で通知する。
８ 契約締結時の留意事項
⑴ 契約締結の手続き
ア 委託候補者を決定したときは、県は、あらためて業務仕様書を作成し、沖縄県財務規則（ 昭和 47 年規則第 12 号） に定める随意契約の手続きにより、委託候補者から見積書を取り、予定価格の範囲内であることを確認したうえで委託契約を締結し、契約書を交わすものとする。
イ 委託契約の締結時に行う業務仕様書に関する協議において、企画提案内容の変更等を求めることがある。
⑵ 契約保証金
契約締結の際は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の額を契約締結前に納付すること。
【 沖 縄 県 x x 規 則 （ 抜 粋 ） 】
２ 前 項 の 契 約 保 証 金 は 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め られ る と き は 、 そ の 全 部 又 は 一 部 の 納 付 を 免 除 す る こ と が で き る 。 ( 1 ) 契 約 の 相 手 が 保 険 会 社 と の 間 に 県 を 被 保 険 者 と す る 履 行 保
証 保 険 契 約 を 締 結 し た と き 。 ( 2 ) 略
( 3 ) 契 約 の 相 手 方 が 国 （ 独 x x 政 法 人 、 公 社 及 び 公 団 を 含 む 。 ）又 は 地 x x 共 団 体 と 種 類 及 び 規 模 を ほ ぼ 同 じ く す る 契 約 を 締結 し た 実 績 を 有 し 、こ れ ら の う ち 過 去 ２ 箇 年 の 間 に 履 行 期 限 が
到 来 し た 二 以 上 の 契 約 を 全 て 誠 実 に 履 行 し 、か つ 、契 約 を 履 x
xxx、沖縄県財務規則第 101 条第２ 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。
し な い こ と と な る お そ れ が な い と 認 め ら れ る と き 。
( 4 ) ～ ( 1 2 ) 略
９ 提出、問合せ先
x000-0000 xxxxxxxx0xx0x0 x（ 沖縄県庁３ 階）沖縄県子ども生活福祉部子どもxx政策課 xx、xx、糸満 TEL 000-000-0000 FAX 000-000-0000