４に同じ。 N 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注
(号外政府調達第 号)
落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、上記３に定める方法に従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、上記３に定める方法によって算出された評価値をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予
決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする
（入札説明書参照。）。
報
配置予定技術者の確認 落札者決定後、専任の配置予定技術者が義務付けされている工事において、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。
官
令和 年 月 日 火曜日
専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求める。また、この場合、配置予定技術者と現場代理人との兼務も認めないものとする（入札説明書参照。）。
手続における交渉の有無 無
契約書作成の要否 要
当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
関連情報を入手するための照会窓口 上記
４に同じ。 N 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減させることを可能とする施工方法等（以下
「契約後ＶＥ提案」という。）に係る設計図書の変更について、発注者に提案する事ができる。契約後ＶＥ提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は港湾工事共通仕様書による。
N 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４Жにより申請書、資料及び技術提案資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
N3 本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ
ステムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
N4 詳細は入札説明書による。
６ Summary
Official in charge of disbursement of the procuring entity : Xxxxxxx Xxxxxxxxx, Di‑ rector‑General, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Ca‑
binet Office.
Classification of the services to be pro‑ cured : 41
Ж Subject matter of the contract : Construc‑ tion Work of Quay wall at Xxxxxx Port (Ha‑
rimizu district)
Time limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 15 P.M. 20 January 2021.
Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 2 : 00 X.X. 29 March 2021. (tenders brought with 2 : 00
P.M. 29 March 2021 or submitted by re‑
gisteredmail 2 : 00 P.M. 29 March 2021)
Contact point for tender documentation : Administration Division, Development Con‑ struction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office, 2x0x0 Xxx‑ xxxxxxx, Xxxx‑xxxx, Xxxxxxx xxxxxxxxxx, 000x0000 Xxxxx. TEL 0988660031 ex.
2528
入札公告（建設工事）の取消
令和２年 12 月 22 日
国立大学法人東北大学理事 xx xx
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04
〇第１号
令和２年12月21日付（号外政府調達第236号・ 141ページ）掲載の入札公告第１号「東北大学（星陵）動物実験施設等改修機械設備工事」を取り消します。
入 札 公 示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く ）
次のとおり技術提案書の提出を招請します。令和２年 12 月 22 日
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長 xx xx
◎調達機関番号 574 ◎所在地番号 13
１ 業務概要
品目分類番号 42
業務名 国立劇場再整備等事業に係る技術アドバイザリー業務
Ж 業務内容 ＰＦＩ事業の実施のための国立劇場及びその附帯施設に係る業務要求水準書を作成し、事業者選定のための一連の業務について受託者が委託者を技術的知見から支援するアドバイザリー業務。
履行期限 令和４年３月31日
２ 参加資格、選定基準及び評価基準
技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体企業又はに掲げる条件を満たしている設計共同体であること。
独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。代理人においても同様とする。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同規定第16条中の「特別の理由がある場合」に該当するものとする。
文部科学省における平成31・32年度又は令和元・２年度の設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者（会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
（平成11年法律225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
ただし、分担業務実施方式により構成している共同体における建築関係業務のみを分担する者については、設計・コンサル
ティング業務資格のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとし、建築設備関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとする。
経営状況が健全であること。
不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤ 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（詳細は説明書による）
平成17年度以降に履行が完了した、元請として実施し、業務が完了した同種又は類似業務及び主要業務の実績があること。（共同体等グループの構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
（詳細は説明書及び参加表明書作成要領による）
上記の同種又は類似業務の実績のある総括技術者及びxx技術者を、それぞれ配置できること。なお、各担当者間相互での兼務は不可とする。（詳細は説明書及び参加表明書作成要領による）
総括技術者及びxx技術者は、本業務に専念できる者であり、かつ、総括技術者は提出者の組織に所属する者であること。
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する者についてはこの限りではない。
総括技術者は、一級建築士の資格を有する者であること。
参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省の関係機関から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（令和18年１月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。