Teachme Biz 利用規約
Teachme Biz 利用規約
「Teachme Biz利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スタディスト（以下「当社」といいます。）が提供する『Teachme Biz』（オプションサービスを含みます。また、理由のいかんにかかわらず、サービスの名称又は内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含むものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
第１章 総則
第１条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（１）「契約者」
本規約に基づく本契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける会社その他の法人等の団体をいいます。
（２）「利用者」
本契約に基づいて契約者が承認し、当該承認に基づいて本サービスを利用することができる者をいいます。
（３）「契約者等」
契約者及び利用者をいいます。
（４）「本契約」
本規約に基づいて、当社と契約者との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
（５）「登録情報」
契約者が当社に登録する名称、住所、電子メールアドレス、パスワードその他当社が契約者に本サービスを提供するために必要な情報をいいます。
（６）「端末機器」
本サービスを利用するために必要となるコンピュータ、スマートフォン、タブレット等のハードウェアをいいます。
（７）「本ソフトウェア」
本サービスの機能の一部を利用するためにインストールが必要となるソフトウェアをいいます。
（８）「本サービス用設備」
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（９）「消費税等」
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
（１０）「ID」
契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（１１）「パスワード」
仮パスワード、正式パスワード、その他IDとの組み合わせにより、契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（１２）「契約者コンテンツ」
契約者が、本サービスの利用に関連してアップロードしたデータ、テキスト、写真、画像、イラスト、アイコン、商標、ロゴ、音👉及び動画等であって、契約者が所有又は保有するコンテンツをいいます。
（１３）「公開コンテンツ」
契約者コンテンツのうち、当社が定める方法により、契約者が自ら公開範囲を契約者内に限定しない設定をしたコンテンツをいいます。
（１４）「閲覧者」
本契約の締結の有無にかかわらず、契約者コンテンツを閲覧又は利用するすべての者をいいます。
（１５）「販売パートナー」
本サービスの販売に関するパートナーとして、当社が認定した法人をいいます。
第２条 （本規約について）
１．当社は、本規約に基づいて、本契約の内容にしたがって本サービスを提供し、契約者は本契約の内容にしたがってこれを利用するとともに、利用者をして本契約の内容を遵守させるものとします。
２．当社は、当社が提供する個別のサービスにおいて個別の規約やガイドライン（以下総称して「個別規約」といいます。）を定めます。 個別規約は、名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約と個別規約が矛盾する場合には、個別規約の内容が優先するものとします。なお、個別規約に定めのない事項については本規約が適用されるものとします。
４．本規約及び個別規約（以下総称して「本規約等」といいます。）の一部の規定の全部又は一部が法令等に基づいて無効と判断された場合であっても、当該無効部分以外の部分及び本規約等のその他の規定の有効性には影響がないものとします。なお、本規約等の一部が特定の契約者との間で無効とされるか又は取り消された場合でも、本規約等はその他の契約者との関係では有効であるものとします。
５．当社が本規約等上の権利を行使しない場合においても、当社が当該権利を放棄したことを意味するものではありません。
第３条 （通知）
１．当社から契約者への通知は、本契約に特段の定めがない限り、当社が運営するWebサイトに掲載する方法、登録情報の宛先に対して電子メールを送信する方法、その他当社が適切と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を前項の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ前項のWebサイトに掲載がなされた時点、電子メールを送信した時点、その他当社が別途定める時点から効力を生じるものとします。
第４条 （本規約等の変更）
１．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本規約等をいつでも変更できるものとします。本規約等が変更された後の本サービスの提供条件は、当社が明示的に別段の措置を講じた場合を除き、変更後の本規約等によるものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合には、本規約等の変更日までに、変更後の本規約等の内容を、当社が運営するWebサイトに掲載する方法で契約者に通知するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特段の不利益を及ぼすものではないと当社が判断した場合には、この限りではありません。
３．変更後の本規約等は、当社が別段の定めをした場合を除き、当社が運営するWebサイトに掲載された変更後の本規約等に記載された変更日時点より効力を生じるものとします。契約者が、本規約等の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約等のすべての内容に同意したものとみなされます。
第２章 本サービス
第５条 （本サービスの内容）
１．本サービスは、当社が指定する条件の下、当社が設置するサーバに契約者等がインターネットを利用してアクセスし、ID及びパスワード（以下総称して「ID等」といいます。）によりログインして利用するクラウド型のサービスです。当社は、契約者が本規約等を遵守（利用者をして遵守させることを含みます。）することを条件として、本サービスの利用を契約者に非独占的に許諾します。
２．本サービスの機能の一部には、本ソフトウェアが必要なものがあります。当社は、契約者等が本規約等を遵守することを条件として、本サービスを利用する目的に限り、本契約の有効期間中、本ソフトウェアの利用を契約者に非独占的に許諾します。
３．契約者等は、本ソフトウェアのうち、本サービスの利用に必要なスマートフォン端末用ソフトウェアを、App Store、Google Play等の第三者が運営するアプリケーション配信サービス（以下「配信サービス」といいます。）を通じて入手することができます。ただし、当社は、配信サービスの性能、内容及び継続性等について何ら保証するものではありません。なお、配信サービスの全部又は一部について、障害等の不具合その他の理由による中止や停止等の事由によって、契約者等が当該スマートフォン端末用ソフトウェアを入手できなくなった場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
４．当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、本サービスの機能紹介ページに定めるとおりとします。ただし、当社は、本サービスの全部又は一部について、契約者の承諾なくいつでも変更し又は終了することができるものとします。なお、これらの当社の措置につき、契約者は異議を申し立てることはできず、当該措置により契約者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
５．当社が推奨する本サービスを利用するための推奨環境は、本サービスの機能紹介ページに定めるとおりとします。契約者は、当該推奨環境の下で本サービスを利用するものとします。
６．当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の判断において、本サービス及び本ソフトウェアの機能、インターフェイス、セキュリティ、可用性、コンテンツその他一切の情報を変更する（以下総称して「本アップデート」といいます。）ことがあります。当社は、契約者に対して事前に通知し又は事前に承諾を得ることなく、当社が定める方法により本アップデートを提供できるものとします。ただし、当社は、本アップデートを行う義務を負うものではなく、また本アップデートによって、本アップデート前の本サービスの機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。
７．本サービスを構成する有形及び無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像及び文章等の関連ドキュメント等を含む。）に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に対して当該権利の利用を許諾した第三者に帰属します。契約者は、本規約等及び本契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。
８．当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部について、当社の判断において、第三者に委託（当該委託の相手方を以下「委託先」といいます。）することができます。
第６条 （サービスレベル）
１．当社は、本サービスの機能紹介ページにおいて当社が契約者に提示する基準（以下「サービスレベル」といいます。）を満たすよう本サービスを提供します。
２．当社は、サービスレベルの各指標について、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において変更できます。
３．契約者は、当社が前項の各指標に違反した場合であっても、本規約等の規定によって免責されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第７条 （本契約の成立）
１．本サービスの利用申込者（以下「申込者」といいます。）は、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込み（以下「申込み」といいます。）を行うものとします。
２．本契約は、当社が申込みに対して当社が定める方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は本規約の内容を承諾の上、当該申込みを行うものとし、申込者が申込みを行った時点で、当社は、申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
３．申込者が本条の規定に基づいて申込みをする場合には、当該申込みは、本契約の締結に関し、申込者である会社その他の法人等の団体の適法かつ正当な授権に基づくものとみなします。
４．当社は、前各項その他本規約等の規定にかかわらず、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾せず又は承諾を留保することができます。
（１）申込者が実在しないとき
（２）当社が申込者に送信した電子メール等が到達しなかったとき
（３）当社が申込者に対して申込時に提供を求める情報について、虚偽の記載、誤記又は記載漏れがあったとき
（４）申込者が過去に利用料の支払いを遅延し又は不正に免れようとしたことがあったとき
（５）申込者が本契約に違反したことを理由として、当社から本契約を解除されたことがあったとき
（６）申込者における本サービスの利用目的が、本サービスの評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われるとき
（７）当社が運営する本サービス以外のサービスにおいて、当該サービスにおける規約等に違反したことにより、申込者が当社から処分等を受けているとき
（８）申込者が第２４条第１項各号のいずれかに該当し又は同条第２項各号の規定に該当する行為を行ったとき
（９）その他当社が不適切であると判断する相当の理由があるとき
５．前項の規定に基づいて、当社が申込みを承諾せず又は承諾を留保する場合には、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったこと又は承諾を留保したことによる一切の責任を負いません。
６．契約者は、第２５条の規定による場合を除き、本条第２項の規定に基づいて本契約が成立した時点以降は、申込みのキャンセルをすることはできないものとします。
第８条 （本契約の有効期間）
１．利用料の支払いが発生しない本契約の有効期間は、第７条に規定する本契約の成立日から３０日間とします。
２．利用料の支払いが発生する本契約の有効期間（以下「本期間」といいます。）は、契約者による本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）から起算して１年間とします。
３．本期間満了日の１か月前までに、契約者から当社に対して、当社が指定する方法で解約の申出がなされない場合には、本契約は、本期間満了日の翌日を契約更新日として同内容で１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。なお、本項の規定に基づいて本契約の更新がなされた場合において、契約者が本契約を解約しようとするときは、第２５条の規定によるものとします。
第９条 （自己責任の原則）
１．契約者が使用する端末機器、本サービスに接続する電気通信回線、その他契約者の利用環境については、契約者が自己の費用と責任において確保及び維持するものとし、当社は一切の責任を負いません。
２．契約者は、本サービスの利用及び本サービスにおける一切の行為（情報の登録、閲覧、削除及び送信等を含みますが、これらに限られません。）及びその結果について、一切の責任を負うものとし、当社は当該行為及び結果について、一切の責任を負いません。
３．契約者は、契約者コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。
４．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理及び解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても、同様とします。
５．契約者は、契約者が自己の責に帰すべき事由（本規約等の規定に違反することを含みますが、これに限られません。）により当社に損害を与えた場合には、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第１０条 （利用者及び管理責任者）
１．契約者は、本契約の範囲内で利用者を定め、利用者に対してIDを付与します。なお、契約者は、利用者へのID付与及び利用者による本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。
２．契約者は、本サービスの利用に関して、利用者の中から利用責任者（以下「利用責任者」といいます。）を定め、当社が定める方法により、当社に届け出るものとします。なお、契約者から当社への連絡については、利用責任者を通じて行うものとします。
３．契約者は、本サービスの利用に関して、利用者の中から本契約に関する責任者（以下「契約責任者」といいます。）を定め、当社が定める方法により、当社に届け出るものとします。なお、契約者は、契約責任者に変更が生じた場合には、当社に対して速やかに通知するものとします。
４．契約者は、契約責任者に本規約等の遵守を管理監督させるものとし、利用者による意思表示、通知その他一切の行為について、契約者としての責任を負うものとします。
第１１条 （ID及びパスワード）
１．ID等は、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、契約者自身が利用者に付与するものとします。
２．契約者等は、ID等を不正使用されないよう厳格に管理（パスワードの定期的な変更を含みますが、これに限られません。）するものとします。
３．契約者等は、ID等が不正に使用されているか又は不正に使用される可能性があることを認識した場合には、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
４．契約者等は、いかなる場合であっても、当社が定める方法及び使用条件によることなく、ID等を第三者に利用させ又は開示、貸与、譲渡、質入れ若しくは売買等をすることはできないものとします。
５．当社は、ID等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及び第三者が損害を被った場合でも、一切の責任を負いません。
６．第三者が契約者等のID等を用いて本サービスを利用した場合、当該利用は契約者等による利用とみなされるものとし、契約者等は当該利用について利用料の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該利用により当社が損害を被った場合には、契約者等は当該損害を賠償するものとします。
第１２条 （登録情報の変更）
１．登録情報に変更が生じた場合には、契約者は、速やかにその内容を当社に通知するものとします。変更事項によっては、当社は、当該変更事項を証明する資料の提出を契約者に求めることができます。
２．前項の通知がないことによって、当社からの通知等が延着し又は到達しなかった場合であっても、当該通知等は通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、当社はこれらの事由により契約者に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
第１３条 （本サービスの利用料）
１．本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）は、本サービスの料金ページに定めるとおりとします。ただし、当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、利用料を改定することができます。
２．契約者は、本契約に基づいて、本期間における本サービス利用の対価として前項の料金ページに定める利用料をこれにかかる消費税等とともに、当社が定める方法により、当社に対して支払うものとします。ただし、初期費用は、月額利用料その他本契約に基づき契約者から当社に支払われるべきその他の金員に充当されることはないものとします。なお、銀行振込による場合、振込手数料は契約者の負担とします。
３．利用料は、契約者の申込方法に応じて、当社に代わって、販売パートナーから請求される場合があります。この場合、契約者は、前項の規定にかかわらず、利用料を当該販売パートナーに対して支払うものとします。
４．利用料の支払期限は、次の各号に掲げるとおりとします。
（１）初期費用
本契約の利用開始日が属する月の翌月末日までに一括で支払うものとします。
（２）月額利用料及びオプション料
本期間分の月額利用料及びオプション料を、本契約の利用開始日が属する月の翌月末日まで
（本契約が更新される場合には、当該契約更新日が属する月の翌月末日まで）に一括で支払うものとします。
５．利用料は、本契約の開始日及び終了日にかかわらず、本規約等で明示的に規定する場合を除き、日割計算されません。
６．契約者が所定の支払期日までに利用料を支払わない場合には、契約者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年利１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
７．本契約の終了原因のいかんにかかわらず、本契約が本期間の満了前に終了した場合であっても、利用料は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、返金されません。
８．本期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じたときであっても、利用料は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、返金されません。
９．利用料の支払いに関し、契約者と金融機関との間で紛争が発生した場合には、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１４条 （本サービスの中断）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（１）本サービス用設備の保守及び点検を定期的に又は緊急に行う場合
（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
（５）その他、運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要であると当社が判断した場合
２．前項に掲げる事由により、本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生し、契約者が本サービスを利用できなかったとしても、当社は、これに起因して契約者及びその他の第三者が被った損害に関し、本規約等で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
第１５条 （本サービスの廃止）
１．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本サービスの全部又は一部をいつでも廃止できる権利を有します。
２．本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、当社は、廃止日の６か月以上前に、契約者に対して通知します。ただし、当社において商業的に合理的な努力をもってしても予期できない事由又は法令及び規則の制定及び改廃若しくは天災地変等のやむをえない事由がある場合には、この限りではありません。
３．本条の規定に基づいて、本サービスの全部又は一部が廃止された場合には、当社は、当該廃止による結果について、一切の責任を負いません。
第１６条 （非保証及び免責）
１．当社は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、明示的か否か又は法令若しくはそれ以外に基づくものであるかを問わず、本サービスの正確性、継続性、完全性及び確実性を含む信頼性、有用性、可用性、利用可能性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウイルス性、品質満足度、並びに契約者の特定目的への適合性を含むいかなる種類の保証も行わず、これらに起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。
２．当社は、次の各号に掲げる事由により契約者等及びその他の第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因のいかんにかかわらず、一切の責任を負いません。
（１）戦争、紛争、革命、暴動、騒動、テロ行為、伝染病、火事、水害、地震、天災、爆発、禁輸
措置等の政府機関の行為、ストライキその他の労働争議、インターネットの利用不能や不安定、停電又はその他の不可抗力
（２）本サービスのデータセンター等の設備の障害
（３）本サービスの定期的な保守及び点検又は緊急の保守及び点検作業
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合により発生した損害
（７）契約者等及び閲覧者が利用するインターネット接続サービスの不具合等の契約者等及び閲覧者の接続環境の障害
（８）情報端末ほか契約者等及び閲覧者が利用するハードウェアの品質不良、スペック不足その他ハードウェア同士の相性等の不具合
（９）情報端末のOSのほか契約者等及び閲覧者が利用するソフトウェアの品質不良、スペック不足、設定不良、その他ソフトウェア同士の相性等の不具合
（１０）裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令に基づく強制的な処分
（１１）その他当社の責に帰すべき事由以外の原因
３．当社は、本サービスがすべての端末機器に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する端末機器のOSバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が生じる可能性があることについて、契約者等及び閲覧者はあらかじめこれを了承するものとします。なお、当社は、当該不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等によって当該不具合が解消されることを保証するものではなく、当社は当該不具合に起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。
４．契約者等及び閲覧者は、配信サービスの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの全部又は一部の利用が制限される可能性があることについて、あらかじめこれを了承するものとします。当社は、当該制限について一切の責任を負いません。
５．当社は、契約者等及び閲覧者が本サービス又は契約者コンテンツを利用することにより契約者等又は閲覧者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負いません。
６．運用上の事情により、やむをえず、契約者コンテンツが公開対象外の者にも公開されたことで契約者等が被った損害について，当社は一切の責任を負いません。
７．前６項の規定にかかわらず、契約者が被った損害が当社の故意又は重過失に基づくものであった場合には、当社は当該損害の賠償責任を負うものとします。
８．当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合には、当社は、契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとします。ただし、賠償の範囲は、契約者から当社に対して支払われた利用料（ただし、損害発生時点から遡って６か月間に支払われたものに限ります。）の総額を上限とします。なお、本項の規定は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんにかかわらず、当社が契約者に対して負うすべての損害賠償責任に適用されるものとします。
第１７条 （禁止行為）
１．契約者等及び閲覧者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）法令に違反する行為
（２）裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）本規約等の規定に違反する行為
（５）第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６）第三者の肖像権、プライバシーxxの人格権及びパブリシティー権その他第三者の権利を侵害する行為
（７）他の契約者による本サービスの利用を妨害する行為
（８）逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本サービス及び本ソフトウェアのソースコードの解析を試みる行為
（９）本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
（１０）本サービスに損害を与え、これを使用不能にし、これに過度な負荷を与え、又はこれを害する方法で本サービスにアクセスする行為
（１１）第三者のIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
（１２）本サービスのシステム又は他の契約者コンテンツに対して、許可されないアクセスを試みる行為
（１３）本サービス上の他の契約者コンテンツを改ざんし若しくは完全性を損なう行為
（１４）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん若しくは消去する行為
（１５）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１６）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為
（１７）本サービスの提供を妨害する行為
（１８）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（１９）必要とされない又は許可されない広告、プロモーション資料、ジャンクメール、スパム、チェーンメール、マルチ商法、アフィリエイトリンク等の勧誘行為のアップロード、掲示、電子メール送信、又はその他の方法でこれらを提供する行為
（２０）本サービスの品質、性能若しくは機能の測定その他のベンチマーク、競合する製品若しくはサービスを開発する目的、又は本サービスの特徴若しくは機能を模倣し又は複製する目的で、本サービスにアクセスする行為
（２１）当社が定める方法及び使用条件によることなく、第三者から対価を得て本サービスのID等を第三者に利用させる行為
（２２）本項各号に該当するおそれがあるか、又は本項各号の行為を直接若しくは間接に助長するか若しくはこれらに類する行為
（２３）その他当社が不適切であると判断した行為
２．契約者等は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
第１８条 （契約者コンテンツの保護）
１．契約者コンテンツに関する著作xxの知的財産権は、契約者に帰属します。
２．当社は、契約者の承諾がない限り、次の各号に掲げる行為をしないものとします。
（１）契約者コンテンツを閲覧及び改変する行為。
（２）契約者コンテンツを本サービス以外で使用する行為。
（３）契約者コンテンツを第三者に対して開示する行為。ただし、法令、証券取引所規則又は証券業協会規則の規定に基づいて開示を要求された場合、又は裁判所、監督官庁又は捜査機関等の公的機関から開示を要求された場合は、この限りではありません。
（４）契約者コンテンツにアクセスする行為。ただし、本サービスの提供（保守及び改良を含みますが、これらに限られません。）、又は営業上若しくは技術上の問題の防止若しくはその対応
（以下総称して「本サービスの提供等」といいます。）に必要な場合、契約者による本サービスの利用をサポートするために必要な場合は、この限りではありません。
３．前項の規定にかかわらず、公開コンテンツは、閲覧者その他の第三者が自由に閲覧することができるものとし、当社は、公開コンテンツを閲覧し又は第三者に対して開示することができるものとします。
第１９条 （データのバックアップ）
１．当社は、契約者コンテンツの保存義務を負うものではなく、契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保存しておくものとしま
す。
２．当社は、本サービスを提供する設備等の故障、障害、誤操作等による契約者コンテンツの滅失からの復旧を目的として、契約者等が入力及び登録したデータを保存するための機能を、本サービスのオプションサービスとして、当社の定める内容にて提供します。ただし、当社は、すべてのデータが当該機能によって保存及び復元されることを保証するものではありません。
３．前条の規定にかかわらず、本サービスの提供等に必要な場合には、当社は、本サービスの提供等のためのバックアップを目的として、必要な範囲において、本サービス用設備内のサーバに保存された契約者コンテンツ及びデータベースを複製することができます。
第３章 一般条項
第２０条 （秘密保持）
１．契約者及び当社は、本契約に関して相手方から秘密である旨を明示して開示された相手方の技術及び営業等に関する情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なく第三者（ただし、契約者の秘密情報については、委託先を除く第三者とします。）に開示してはならないものとします。ただし、次の各号に掲げるものについては、秘密情報には該当しないものとします。
（１）相手方から開示された時点において秘密情報の開示を受ける当事者（以下「受領当事者」といいます。）が既に有していた情報
（２）相手方から開示された時点において既に公知の情報
（３）相手方から開示された後に受領当事者の責によらない事由によって公知となった情報
（４）相手方から開示された後に受領当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
（５）秘密情報を用いることなく受領当事者が独自に開発した情報
２．受領当事者は、秘密情報を本サービスの利用又は提供以外の目的で利用してはならないものとします。
３．前２項の規定は、受領当事者が、法令、証券取引所規則又は証券業協会規則の規定に基づいて開示を要求された場合、又は裁判所、官公庁又は捜査機関等の公的機関から開示を要求された場合には、適用されないものとします。ただし、この場合、受領当事者は、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
４．受領当事者は、本条第２項の目的のために必要な範囲に限り、秘密情報を含む文書、電子媒体及びその他有形物、並びに受領当事者が管理する電子媒体に記録された秘密情報を複製できるものとします。なお、この場合、受領当事者は、当該複製物を秘密情報と同様に管理及び保持するものとします。
５．本条の規定は、本期間終了後、１年間有効に存続するものとします。
第２１条 （個人情報の取扱い）
当社は、当社の定めるプライバシーポリシーに基づいて、契約者等の個人情報を管理及び保護します。
第２２条 （当社による情報利用）
当社は、本サービス及び本ソフトウェアの品質や満足度の向上を図る目的で、登録情報、本サービスの利用実績に関する情報、ログデータ等を用いた統計分析情報を作成及び利用することができます。
第２３条 （権利及び義務の譲渡等の禁止）
契約者は、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部について、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し又はその他の処分をすることができないものとします。
第２４条 （反社会的勢力の排除）
１．契約者及び当社は、自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人、又は経営に実質的な影響力を有する株主が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）
（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
（４）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
（６）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
２．契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．契約者及び当社は、相手方が前２項のいずれかの規定に違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また通知又は催告等何らの手続を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
４．契約者又は当社は、前項の規定に基づく解除により相手方が被った損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。
第２５条 （契約者による解約）
１．契約者は、当社が定める方法により、解約希望日の１か月前までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
２．前項の場合、利用料は本期間満了日まで発生し、解約日にかかわらず、日割計算されずまた返金されません。なお、本期間満了日までの利用料に未払分がある場合には、契約者は当該未払分の利用料を、当社からの請求に応じて一括して支払うものとします。
第２６条 （解除及び本規約等違反に対する措置等）
１．当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の判断において、契約者に対する何らの通知又は催告なく、当該契約者に対して、本サービスに掲載された情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限（本契約の更新の拒絶を含みます。）及びIDの削除を含む本契約の解除等の措置のいずれか、又はこれらを任意に組み合わせた措置（以下総称して「利用停止等」といいます。）を講じることができます。ただし、当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合に、利用停止等の措置を講じる義務を負うものではありません。
（１）本規約等の規定に違反したとき
（２）第７条第４項各号のいずれかに該当するとき
（３）当社に提供された情報の全部又は一部について虚偽の事実があることが判明したとき
（４）支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する手続の申立があったとき、手
形交換所の取引停止処分を受けたとき、自己を債務者とする差押、仮差押、仮処分の命令の申立があったとき、競売の申立があったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、又はこれらに準じる財産状態の悪化若しくは悪化するおそれがあると認められるとき
（５）本規約等に基づいて保証した事項が事実でなかった等、詐術その他背信的行為があったとき
（６）契約者又は契約者の代理人、代表者若しくは利用者を含む従業員等が法令に違反した場合等、当社の信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき
（７）その他本契約を継続できないと当社が判断する相当の事由があるとき
２．契約者が前項各号のいずれかに該当するときは、契約者の当社に対するすべての債務は当然に期限の利益を失い、契約者は直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。
３．契約者は、利用停止等の後も、当社に対する本契約及び本規約等上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
４．当社は、本条の規定に基づいて当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２７条 （契約終了後の処理）
１．契約者等は、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとし、以後本サービスを利用することはできないものとします。
２．前項の場合において、契約者は、本サービスの利用にあたって当社から提供を受け、端末機器等に格納されたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の複製物を含みます。）について、契約者の責任で消去するものとします。
３．第１９条第１項の規定にかかわらず、本サービスの運営上、本サービス上のデータを当社が保存している場合であっても、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、当社は、契約者等に通知することなく、当該終了の日から一定期間経過後に、契約者コンテンツや登録情報等の契約者等に関する情報（第１９条の規定に基づく複製データを含みますが、本サービスの利用実績に関する情報及び契約者等による操作ログは含みません。）を消去します。この場合、当社は、当該消去によって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２８条 （準拠法）
本契約に関する準拠法は、日本法とします。
第２９条 （合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
２０１５年１２月１日 制定
２０１６年 ９月１日 改定
２０１７年 ５月１日 改定
２０２０年 ４月１日 改定