FTSE世界国債インデックス構成国（2021年6月末現在）
使用開始日 2021.8.28
投資信託説明書（交付目論⾒書）
本書は、⾦融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論⾒書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
明治安⽥ＤＣ外国債券オープンの受益権の募集については、明治安⽥アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書を 2021 年 8 月 27 日に関東財務局
⻑に提出しており、2021 年 8 月 28 日にその届出の効⼒が⽣じております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論⾒書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全⽂は投資信託説明書（請求目論⾒書）に添付されております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安⽥アセットマネジメント株式会社 電話番号 0000-000000（受付時間は、営業日の午前9時〜午後5時）
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 海外 | 債券 | その他資産(投資信託証券（債券 公債）） | 年1回 | グローバル (日本除く) | ファミリーファンド | なし |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL︓xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）で閲覧が可能です。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された⾦融商品であり、同法では商品内容の重⼤な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論⾒書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論⾒書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
＜委託会社＞ 明治xxアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第405号設⽴年月日︓1986年11月15日
資本⾦︓10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額︓20,423億円
（資本⾦・運用純資産総額は2021年6月末現在）
〔ファンドの運用の指図等を⾏います。〕
＜受託会社＞ 三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社
〔ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。〕
１. ファンドの目的・特色
■ファンドの目的
◆明治安⽥ＤＣ外国債券オープンは、日本を除く世界の債券に分散投資し、安定的なインカムゲイン（利息収益）の確保とともに信託財産の⻑期的な成⻑を目指します。
■ファンドの特色
◆FTSE 世界国債インデックス （除く日本、ヘッジなし･円ベース）をベンチマークとしてこれを中⻑期的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国（構成国については定期的な⾒直しにより変更になる場合があります。）を主な投資対象国とします。
FTSE世界国債インデックス構成国（2021年6月末現在）
アメリカ
フランス
ドイツ
イギリス
スペイン
スウェーデン
カナダ
デンマーク オーストラリア シンガポール
ノルウェー
ベルギー
イタリア
ポーランド
アイルランド オーストリア
フィンランド
オランダ
マレーシア
メキシコ
イスラエル
※ファンドはインデックス構成国を主要投資対象国としますが、常に投資対象国すべてに投資するものではありません。
なお、ファンドは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中⻑期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後⾒直す場合があります。
※FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）は、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、FTSE Fixed Income LLC が有しています。なお、FTSE Fixed Income LLC は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
◆信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の⽀払能⼒などを専門的な第三者（信用格付業者等）が評価した
意⾒です。格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。一⽅、発⾏体にとっては格付が高いほど有利な条件で発⾏ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。
◆公社債の組入⽐率は、原則として高位を保ちます。
◆組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として⾏いません。
■ファンドの仕組み
⚫ ファンドは、ファミリーファンド⽅式で運用を⾏います。ファミリーファンド⽅式とは、お客さまからご投資いただいた資⾦をベビーファンドとしてまとめ、その資⾦を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで⾏う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
■運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を⾏います。
■主な投資制限
■株式への投資割合 | 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。 |
■外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 |
■投資信託証券への投資割合 | 投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。 |
■デリバティブの使用 | ･有価証券先物取引等は資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクを回避するために⾏います。 ･スワップ取引は、資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために⾏います。 |
■分配方針
◆年 1 回（11 月 29 日。休業日の場合は翌営業日）決算を⾏い、以下の収益分配⽅針に基づき分配を
⾏います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利⼦・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を⾏うものではありません。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を⾏います。
※将来の収益分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について示唆・保証するものではありません。
資⾦動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
■基準価額の変動要因
２. 投資リスク
明治安⽥ＤＣ外国債券オープンは、直接あるいはマザーファンドを通じて、債券（公社債）など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、⾦融機関の預貯⾦と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれが あります。また、xxxxの信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
債券（公社債等）の価格は、⾦融情勢・⾦利変動および信用度等の影 | |
■債券価格変動 | |
響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中⾦利の⽔準が上昇 | |
リスク | すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
■為替変動リスク | 外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
■信用リスク | 投資している有価証券等の発⾏体において、利払いや償還⾦の⽀払い遅延等の債務不履⾏が起こる可能性があります。 また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手⽅の業績悪化や倒産等による契約不履⾏が起こる可能性があります。 |
＜主な変動要因＞
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の価値が⼤きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド⽅式で運用を⾏います。ファミリーファンド⽅式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を⾏う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資⾦動向、市況動向等によっては、投資⽅針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発⽣した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて⾏われる場合があるため、分配⽔準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配⾦額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配⾦は純資産から⽀払われるため、分配⾦⽀払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を⾏う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と⽐べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを⾏います。また、運用部門から独⽴した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
■参考情報
ファンドの年間騰落❹および分配⾦再投資基準価額の推移
当ファンドと他の代表的な 資産クラスとの騰落❹の⽐較
対象期間︓ 2016 年 7 月〜2021 年 6 月
※xxxは、ファンドの 5 年間の各月末における分配⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）および各月末における直近 1 年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配⾦再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※xxxは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に⽐較できるように、5 年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60 個）を用いて、平均、最⼤、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス | 指数名称 | 権利者 |
日 本 株 | 東証株価指数（TOPIX)（配当込み） | 株式会社東京証券取引所 |
先進国株 | MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
新興国株 | MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
日本国債 | NOMURA-BPI（国債） | xx證券株式会社 |
先進国債 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） | FTSE Fixed Income LLC |
新興国債 | JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース） | J.P.Morgan Securities LLC |
（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作xxの知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論⾒書）をご覧ください。
３. 運用実績
基準価額・純資産の推移
2021年 6月 30 日現在
分配の推移
分配⾦の推移 | |
2020 年 11 月 | 0円 |
2019 年 11 月 | 0円 |
2018 年 11 月 | 0円 |
2017 年 11 月 | 0円 |
2016 年 11 月 | 0円 |
40 円
設 定 来 累 計
※分配⾦は、10,000口あたりの税引前の⾦額
91 億円
純 資 産 総 額
19,449 円
基 準 価 額
※分配⾦再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配⾦実績があった場合に税引前分配⾦を再投資したものとして算出しています。
主要な資産の状況
資産の種類 | 投資⽐率(％) |
明治安⽥外国債券ポートフォリオ・マザーファンド | 99.50 |
その他の資産（負債控除後） | 0.50 |
合計（純資産総額) | 100.00 |
資産の組入⽐率
組入上位 10 銘柄（マザーファンド）
銘柄名 | 利率(％) | 償還期限 | 国/地域 | 種類 | 投資⽐率(％) | |
1 | US TREASURY N/B 0.375% | 0.375 | 2024 年 4 月 15 日 | アメリカ | 国債証券 | 7.42 |
2 | US TREASURY N/B 2% | 2 | 2024 年 5 月 31 日 | アメリカ | 国債証券 | 6.85 |
3 | US TREASURY N/B 0.25% | 0.25 | 2023 年 6 月 15 日 | アメリカ | 国債証券 | 5.09 |
4 | IRISH GOVT 0.9% | 0.9 | 2028 年 5 月 15 日 | アイルランド | 国債証券 | 3.75 |
5 | UK TSY GILT 1.75% | 1.75 | 2049 年 1 月 22 日 | イギリス | 国債証券 | 3.63 |
6 | US TREASURY N/B 1.875% | 1.875 | 2041 年 2 月 15 日 | アメリカ | 国債証券 | 2.62 |
7 | UK TSY GILT 1% | 1 | 2024 年 4 月 22 日 | イギリス | 国債証券 | 2.43 |
8 | US TREASURY N/B 2.75% | 2.75 | 2042 年 8 月 15 日 | アメリカ | 国債証券 | 2.41 |
9 | US TREASURY N/B 2.5% | 2.5 | 2024 年 5 月 15 日 | アメリカ | 国債証券 | 2.37 |
10 | EURO BK RECON&DV 2.75% | 2.75 | 2023 年 3 月 7 日 | 国際機関 | 特殊債券 | 2.08 |
※投資⽐率はマザーファンドの対純資産総額⽐
年間収益❹の推移（暦年ベース）
※収益率は分配⾦（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2021 年は 6 月末までの収益率を表示しています。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
４. ⼿続・⼿数料等
■お申込みメモ
購 | 入 単 | 位 | 1 円以上 1 円単位 ※自動継続投資契約に基づく収益分配⾦の再投資については、1 口単位とします。 ※確定拠出年⾦制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。 |
購 | 入 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。 |
購 | 入 代 | ⾦ | 販売会社が指定する期日までにお⽀払いください。 |
換 | ⾦ 単 | 位 | 1 口単位 |
換 | ⾦ 価 | 額 | 換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
換 | ⾦ 代 | ⾦ | 原則として、換⾦申込受付日から起算して 5 営業日目から受益者に⽀払います。 |
申 | 込 締 切 時 | 間 | 原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 |
購入・換⾦申込不可日 | ― | ||
購 | 入 の 申 込 期 | 間 | 2021 年 8 月 28 日から 2022 年 2 月 25 日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
換 | ⾦ 制 | 限 | 信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤口の換⾦の申込みには制限を設ける場合があります。 |
購入・換⾦申込受付の中 止 及 び 取 消 し | ⾦融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 | ||
信 | 託 期 | 間 | 無期限（2001 年 11 月 30 日設定） |
繰 | 上 償 | 還 | この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 |
決 | 算 | 日 | 11 月 29 日（休業日の場合は翌営業日） |
収 | 益 分 | 配 | 年1回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。 ※原則として自動的に当ファンドに再投資されます。 |
信 | 託 ⾦ の 限 度 | 額 | 1,000 億円 |
公 | 告 | ||
運 | 用 報 告 | 書 | 決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 |
課 | 税 関 | 係 | 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除、益⾦不算入制度の適用はありません。 ※確定拠出年⾦制度の加入者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運用にかかる税制が適用されます。 |
配分 | 料率（年率） |
委託会社 | 0.374％（税抜0.34％） |
販売会社 | 0.638％（税抜0.58％） |
受託会社 | 0.044％（税抜0.04％） |
合計 | 1.056％（税抜0.96％） |
■ファンドの費用・税⾦
投資者が直接的に負担する費用 | |
購 入 時 手 数 料 | ありません。 |
信託 財産 留 保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運 用 x x 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの純資産総額に対し、年1.056％（税抜0.96％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。 運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。 ＜内訳＞ ＜内容＞ |
その他の費用・手 数 料 | 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を ⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に⽀払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資⾦の送⾦等に要する費用として保管銀⾏に⽀払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。 |
⽀払い先 | 役務の内容 |
委託会社 | ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論⾒書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価 |
販売会社 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価 |
合計 | 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 |
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税⾦
・税⾦は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 ⾦ |
分配時 | 所得税及び地⽅税 | 配当所得として課税します。 普通分配⾦に対して 20.315％ |
換⾦（解約）時及び償還時 | 所得税及び地⽅税 | 譲渡所得として課税します。 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して……20.315％ |
※上記は 2021 年 6 月末現在のものです。
※法人の場合については上記と異なります。
※受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地⽅税がかかりません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税⾦の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。