Contract

国立大学法人岐阜大学契約職員就業規則

平成１６年４月１日岐阜大学規則第６３号

（目的）

第１条 この規則は，「国立大学法人岐阜大学職員就業規則」第２条に基づき，国立大学法人岐阜大学（以下「本学」という。）に雇用された契約職員の就業に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条 この規則で「契約職員」とは，１年以内の期間を定めて雇用する職員で，本学の臨時的業務かつxx職員の補助的業務を遂行するために必要と認められた職員をいう。ただし，１週間の勤務時間が３０時間以内の契約職員（パート職員という。）については別に定める。

２ 契約職員の名称及び対象職務は，下表のとおりとする。

名	称	対	象	職	務
事務補佐員		事務に関して一時的の増加した業務かつxx職員の補助的業 務を職務とする。
技術補佐員		技術業務に関して一時的の増加した業務かつxx職員の補助 的業務を職務とする。
技能補佐員		技能業務に関して一時的の増加した業務かつxx職員の補助 的業務を職務とする。
教務補佐員		教務に関して一時的の増加した業務かつxx職員の補助的業 務を職務とする。
臨時xxx		xx作業に関して一時的の増加した業務かつxx職員の補助 的業務を職務とする。
医員		附属病院において診療に従事するものとし，必要に応じ，診療 を通じて臨床教育の補助的業務を職務とする。
医員（研修医）		附属病院において補助的診療業務を職務とする。
特定研究補佐員		政府補助金のうち，科学研究費補助金，産学官イノベーション創出事業費補助金，産業技術研究助成事業による研究遂行の支 援的業務を職務とする。
ＣＯＥ研究補佐員		政府補助金のうち，２１世紀ＣＯＥプログラムによる研究遂行 の支援的業務を職務とする。
産官学連携研究員		共同研究・受託研究の効率的な遂行の支援的業務を職務とす る。
寄附講座教員		寄附講座における教育研究を職務とする。
保育士		保育園における園児及び附属病院における小児入院患者の保 育業務を職務とする。
その他学長が必要と認めた研究員等

（権限の委任）

第３条 この規則に規定する権限の委任については，「国立大学法人岐阜大学職員就業規則」第４条による。

（法令との関係）

第４条 この規則に定めのない事項については，「労働基準法」（昭和２２年法律第４４号。以下「労基法」という。）その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。

（遵守遂行）

第５条 本学及び契約職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に務めなければならない。

（採用）

第６条 契約職員の採用は，選考による。

２ 契約職員の採用に際しては，採用しようとする契約職員に対しあらかじめ，次の事項を記載した文書を交付するものとする。

一 労働契約の期間に関する事項

二 就業の場所及び従事する業務に関する事項

三 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項

四 交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項

五 賃金の決定，計算及び支払方法，賃金の締め切り及び支払時期に関する事項六 退職に関する事項

３ 契約職員として採用された者は，次の各号に掲げる書類を速やかに学長に提出しなければならない。

一 履歴書

二 住民票記載事項証明書三 資格に関する証明書

四 その他学長が必要と認める書類

（契約期間）

第７条 契約期間は，１年以内とする。

２ 前項の契約期間は，双方合意の上，通算３年までを限度として契約を更新することができる。

３ 前項の規定にかかわらず，次の各号に定める契約職員として採用された者は，それぞれ当該各号に定める期間において，契約期間を更新することができる。

一 医員 医学部附属病院長がその都度定めた期間

二 特定研究補佐員，ＣＯＥ研究補佐員 当該事業の継続する期間三 産学官連携研究員 共同研究・受託研究の継続する期間

四 寄附講座教員 当該寄附講座の存続する期間五 保育士 学長がその都度定めた期間

六 その他学長が必要と認めた研究員等 当該研究課題等の継続する期間

（試用期間）

第８条 契約職員として採用された者には，採用の日から１か月間の試用期間を設ける。

２ 試用期間中に契約職員として，あるいは試用期間終了後xxの契約職員とするに学長が不適当と認めたときは，第１１条の規定により解雇することがある。

（退職）

第９条 契約職員は，次の各号のいずれかに該当するときは退職とし，契約職員としての身分を失う。

一 退職を願い出て学長から承認されたとき。二 契約期間が満了したとき。

三 死亡したとき。

（辞職の手続き）

第１０条 契約職員は，前条第１号により退職（以下「辞職」という。）しようとするときは，辞職を希望する日の３０日前までに上司に申し出て，辞職を希望する日の１４日前までに，辞職願を学長に提出しなければならない。

２ 契約職員は，辞職願を提出しても辞職するまでは，従来の職務に従事しなければならない。

（解雇）

第１１条 契約職員が，次の各号のいずれかに該当する場合には，解雇することができる。一 勤務実績が著しくよくない場合

二 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えられない場合三 その他職務に必要な適性を欠く場合

四 事業活動の縮小により剰員を生じた場合

五 天災事変その他やむを得ない事由により本学の事業継続が不可能となった場合

（解雇制限）

第１２条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし，第１号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治らず労基法第８１条の規定によって打切補償を支払う場合は，この限りでない。

一 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間

二 第５７条第１項第１号及び第２号の規定による産前産後の無給休暇期間及びその後３０日間

（解雇予告）

第１３条 第１１条の規定により契約職員を解雇する場合は，少なくとも３０日前に本人に予告をするか，又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし，試用期間中の契約職員（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場合又は所轄労働基準監督署の認定を受けて第５８条に定める懲戒解雇を行う場合はこの限りでない。

（退職後の責務）

第１４条 退職又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（退職証明書）

第１５条 学長は，退職又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。

２ 前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。

一 雇用期間 二 業務の種類

三 その事業における地位四 給与

五 退職の事由（解雇の場合は，その理由）

３ 証明書には前項の事項のうち，退職又は解雇された者が請求した事項のみを証明するものとする。

（給与の種類）

第１６条 契約職員の給与は，基本給（第２８条の規定による本給の調整額及び第２８条の２の規定による地域手当を含む。），通勤手当，住居手当，超過勤務手当，夜勤手当，期末手当，勤勉手当，特殊勤務手当，宿日直手当，待機手当，夜間診療当番手当，特地勤務手当等，寒冷地手当とする。

（基本給）

第１７条 契約職員の基本給は，日給とする。

（期末手当，勤勉手当）

第１８条 期末手当，勤勉手当として，「国立大学法人岐阜大学職員給与規則」（以下「給与規則」という。）に準じた金額を支給することができる。ただし，医員及び医員（研修医）については，支給しない。

（通勤手当）

第１９条 通勤手当として，給与規則に準じた金額を支給することができる。

（住居手当）

第２０条 住居手当として，給与規則に準じた金額を支給することができる。ただし，医員及び医員（研修医）については，支給しない。

（超過勤務手当）

第２１条 超過勤務手当として，給与規則に準じた金額を支給する。

（休日給） 第２２条 削除

（夜勤手当）

第２３条 夜勤手当として，給与規則に準じた金額を支給する。

（特殊勤務手当）

第２４条 特殊勤務手当として，給与規則に準じた金額を支給することができる。

（宿日直手当）

第２５条 宿日直手当として，給与規則に準じた金額を支給する。

（待機手当）

第２５条の２ 待機手当として，給与規則に準じた金額を支給する。ただし，医員については給与規則第２６条の２第１項第１号の規定する手当額とする。

（夜間診療当番手当）

第２５条の３ 夜間診療当番手当として，給与規則に準じた金額を支給する。

（特地勤務手当等）

第２６条 特地勤務手当等として，給与規則に準じた金額を支給することができる。

（寒冷地手当）

第２７条 寒冷地手当として，給与規則に準じた金額を支給することができる。

（本給の調整額）

第２８条 本給の調整額として，給与規則に準じた金額を支給することができる。

（地域手当）

第２８条の２ 地域手当として給与規則に準じた金額を支給することができる。

（給与の計算）

第２９条 給与の計算期間は，その月の１日から末日までとし，翌月に支払う。

２ 給与の支給定日はxx職員に準じた日とする。

（給与の支払い）

第３０条 契約職員の給与は，法令等に基づく控除すべき金額を控除して，契約職員の同意を得た上で，契約職員の指定する本人名義の口座へ振込むことによって支払う。

（退職手当）

第３１条 契約職員については，基本給である日給に退職手当相当額を含むため，退職手当は支給しない。

（誠実義務）

第３２条 契約職員は，学長の指示命令を守り，職務上の責任を自覚し，誠実にかつxxに職務を遂行するとともに，大学の秩序の維持に努めなければならない。

（職務専念義務）

第３３条 契約職員は，この規則又は関係法令の定める場合を除いては，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，大学がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

（職務専念義務免除期間）

第３４条 契約職員は，次の各号のいずれかの事由に該当する場合には，職務専念義務を免除される。

一 勤務時間内レクリエーションに参加を承認された期間 二 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間

三 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「均等法」という。）第１２条の規定に基づき，妊産婦（妊娠中又は出産後１年以内の者）若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者である契約職員が勤務時間内に保健指導又は健康診査を受けることを承認された期間

四 均等法第１３条の規定に基づき，妊産婦である契約職員に対し，通勤緩和，休憩（補食等）により勤務しないことを承認された期間

五 勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された期間

（職場規律）

第３５条 契約職員は，上司の職務上の指示に従い，職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行しなければならない。

（遵守事項）

第３６条 契約職員は，次の事項を守らなければならない。一 みだりに勤務を欠いてはならない。

二 職務の内外を問わず，大学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

三 職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

四 常に公私の別を明らかにし，その職務や地位を私的利用のために用いてはならない。五 本学の敷地及び施設内（以下｢学内｣という）で，喧騒，その他の秩序・風紀を乱す

行為をしてはならない。

六 許可なく，学内で放送・宣伝・集会又は文書画の配布・回覧掲示その他これに準ずる行為をしてはならない。

七 許可なく，学内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買を行ってはならない。

八 学内で，政治的活動及び宗教的活動を行ってはならない。

（契約職員の倫理）

第３７条 契約職員の倫理について，遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については，別に定める「国立大学法人岐阜大学役員及び職員倫理規則」による。

（ハラスメントに関する措置）

第３８条 ハラスメントの防止等に関する措置は，別に定める「国立大学法人岐阜大学ハラスメント防止等に関する規程」による。

（知的財産）

第３９条 知的財産について必要な事項は，別に定める「国立大学法人岐阜大学知的財産規程」による。

（所定勤務時間）

第４０条 契約職員の所定勤務時間は，１週間当たり３８時間４５分，１日当たり７時間

４５分とする。

２ 学長が指定する職員にあっては，学長が指定する日を起算日とする１月（４週間）単位の変形労働時間制を採用し，１週間の所定勤務時間は，４週間を平均して３８時間４

５分とする。

３ 学長は，１日の勤務時間の途中に１時間の休憩時間を置かなければならない。

（始業，終業及び休憩の時刻）

第４１条 契約職員の勤務の始業，終業時刻及び休憩時間の時刻は，次のとおりとする。一 始業時刻 午前８時３０分

二 休憩時間 午後０時から午後１時三 終業時刻 午後５時１５分

２ 前項にかかわらず，医学部附属病院長が指定する交替制勤務者については，別表第１から別表第６まで及び本学の運営上の事情により特別に勤務する必要がある職員については，別表第７に定めるとおりとし，同表の職員の区分欄に掲げる職員に対して，変形期間の３日前までに通知するものとする。

３ 業務の都合上必要があると認める場合は，前項の規定にかかわらず，始業，終業の時刻，休憩時間及び休息時間を繰り上げ又は繰り下げることがある。

（勤務時間の特例）

第４２条 前条にかかわらず，業務の性質上，業務遂行の手段及び時間配分をその者の裁量に委ねる必要がある場合及び始業・就業の時刻をその者の決定に委ねる場合及び休憩時間を一斉に与えることが困難な場合等について，学長は，職員の過半数を代表する者と，契約職員の範囲等を定め，裁量労働制等に関する協定を締結し，これを，あらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。

２ 前項の契約職員の範囲等には，従事する契約職員の業務，勤務時間等労基法に定める項目とする。

（事業場外の勤務）

第４３条 契約職員は，業務の都合上必要があると認める場合は，出張を命ぜられることがある。

２ 出張を命ぜられた契約職員が帰任したときは，速やかに上司に復命しなければならない。

３ 契約職員が，出張その他本学の職務をおびて学外で勤務する場合であって，勤務時間を算定しがたいときは第４０条第２項の時間を勤務したものとみなす。ただし，当該業務を遂行するためには通常所定勤務時間を超えて労働することが必要となる場合においては，当該業務に関しては，当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

（時間外・深夜・休日勤務）

第４４条 業務の都合上必要があると認める場合は，第４０条の定めにかかわらず超過勤務，又は休日勤務をさせることがある。この場合において，法定の勤務時間を超え，又は法定の休日における勤務については，学長は職員の過半数を代表する者と「時間外勤務及び休日勤務に関する労使協定」を締結し，これをあらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。

２ 妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性であって請求した者及び１８歳未満の者については，前項後段による時間外若しくは休日又は午後１０時から午前５時までの深夜に勤務させることはできない。

３ 小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う一定範囲の契約職員であって，超過勤務を短いものとすることを申出した者の法定の勤務時間を超える勤務については，前項後段にかかわらず，事業の正常な運営に支障がある場合を除き，１ヶ月について２４時間，１年について１５０時間を超えて超過勤務をさせることはできない。

４ 小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う一定範囲の契約職員であって，申出のあった者については，事業の正常な運営に支障がある場合を除き，深夜勤務（午後１０時から午前５時）に従事させることはできない。

５ ３歳に満たない子の養育を行う一定範囲の契約職員であって，申出のあった者については，事業の正常な運営に支障がある場合を除き，超過勤務をさせることはできない。

６ 第３項の超過勤務の制限，第４項の深夜勤務の制限及び前項の超過勤務の免除の手続等必要な事項については，別に定める「国立大学法人岐阜大学職員の育児・介護休業等に関する規程」による。

（時間外勤務の休憩）

第４５条 前条第１項の規定により超過勤務を命ぜられた時間が，１日につき第４０条に

規定する所定の勤務時間を通じて８時間を超えるときは，１時間の休憩時間（所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。）を勤務時間の途中に置くものとする。

（災害時の勤務）

第４６条 災害その他避けることのできない事由によって，一定の勤務時間を超えて，又は特定された休日に，契約職員に勤務を命ずることがある。ただし，労基法第３３条第

１項，又は同法第３６条第１項の手続きを必要とするものについては，その手続きを行わずに，勤務を命ずることはできない。

（宿日直等）

第４７条 契約職員は，勤務時間外において，宿日直勤務又は待機勤務を命ぜられることがある。なお，宿日直勤務又は待機勤務の職務内容その他の事項については，本学の各部局等が定めるところによる。

（出勤簿）

第４８条 始業時までに出勤した契約職員は，直ちに出勤簿に押印を行うものとする。ただし，やむを得ない場合には署名にかえることができる。この場合，事後速やかに押印に訂正するものとする。

（週休日）

第４９条 契約職員の週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）は，原則として日曜日及び土曜日とする。なお，労基法第３５条に定める法定休日(以下「法定休日」という。)は日曜日とする。

２ 前項の規定にかかわらず，第４０条第２項及び第４１条第２項に規定する者の週休日

（法定休日を含む。）については，学長が指定する日とする。

（週休日の振替）

第５０条 学長は前条の規定により，週休日とされた日に業務の都合上，勤務を命ずる必要がある場合には，原則として当該勤務を命ずる日の同一週内にある勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という）を週休日として，当該勤務日に割り振られていた勤務時間を当該勤務を命ずる必要がある日に割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち，４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務を命ずる必要がある日に割り振ることができる。

（休日）

第５１条 契約職員の休日は，次のとおりとし，特に勤務を命ぜられるものを除き，勤務することを要しない。

一 「国民の祝日に関する法律」（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日二 年末年始（１２月２９日から翌年１月３日）

（休日の代休日）

第５２条 学長は，前条に規定する休日に業務の都合上勤務を命ずる必要がある場合には，当該休日前に当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）として，当該休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり，勤務を命ずる休日と同一の勤務時間が割り振られている勤務日（休日を除く。）を指定することができる。

２ 契約職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合には，代休日として指定された日は勤務することを要しない。

（週休日の振替及び代休日の手続）

第５３条 週休日の振替及び代休日の指定は，週休日の振替・代休日指定簿により行うものとし，その指定については，できる限り契約職員の意向に沿うものとする。

（有給休暇の種類）

第５４条 契約職員の有給休暇は，年次有給休暇及び特別休暇とする。

（年次有給休暇）

第５５条 契約職員の年次休暇は，以下のとおり付与するものとする。

一 採用の日から起算して６ヶ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した者には，１

０労働日の年次有給休暇を付与する。

二 再契約された契約職員が，当初の採用の日から起算して１年６ヶ月以上継続勤務した場合は，当初の採用の日から起算して６ヶ月を超えて継続勤務する日（以下「６ヶ月経過日」という。）から起算した継続勤務年数１年毎に，１０労働日に，別表第８の上覧に掲げる６ヶ月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ，同表の下欄に掲げる労働日を加算した年次有給休暇を付与する。ただし，継続勤務した期間を６ヶ月経過日から１年毎に区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは，当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の８割未満である者に対しては，当該初日以後の１年間においては年次有給休暇を付与しない。

２ 前項の継続勤務日とは原則として同一部署において，その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務を，また，全勤務日とは契約職員の勤務を要する日のすべてをそれぞれいうものとし，出勤した日数の算定にあたっては，休暇の期間は，これを勤務したものとみなして取り扱うものとする。

３ 年次有給休暇については，その時期につき，学長に届けなければならない。この場合において，学長は，業務の正常な運営に支障がある場合を除き，これを承認しなければならない。

４ 年次有給休暇の付与の単位は，xx職員に準じて取り扱うものとする。

５ 年次有給休暇の届出等の手続きについては，xx職員に準じて取扱うものとする。

（特別休暇）

第５６条 契約職員は，次の各号のいずれかの事由により勤務日又は勤務時間中に勤務し ない場合には，それぞれ当該各号に規定するところによりその勤務しない日又は時間は，特別休暇として休暇の付与を受けることができる。

一 契約職員が，選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

二 契約職員が，裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

三 地震，水害，火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で，契約職員が勤務しないことが相当であると認められるときは，７日の範囲内の期間

イ 契約職員の現住居が滅失し，又は損壊した場合で，当該契約職員がその復旧作業等を行い，又は一時的に避難しているとき。

ロ 契約職員及び当該契約職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水，食料等が著しく不足している場合で，当該契約職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

四 地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合は，必要と認められる期間

五 地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して，契約職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は，必要と認められる期間

六 契約職員の親族（別表第９の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で，職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められるときは，親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数

（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間

七 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同 じ。）を養育する契約職員（本学に採用されてから６か月未満の者を除く。）が，xxxの看護（負傷し，若しくは疾病にかかったxxxの世話又は予防接種や健康診断を受けさせるための世話を行うことをいう。）のため勤務しない場合は，１年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては，１０日）の範囲内の期間。なお，この休暇は，１日又は１時間単位で分割して取得することができる。ただし，この休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において，当該残日数に１時間未満の端数があるときは，当該残日数のすべてを使用することができる。

八 要介護状態にある家族（以下，「要介護者」という。）の介護その他の世話を行う契約職員（本学に採用されてから６か月未満の者を除く。）が，当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合は，１年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては，１０日）の範囲内の期間。なお，この休暇の付与の単位は，前号に規定するとおりとする。

その他の手続等必要な事項については，別に定める「岐阜大学職員の育児・介護休業等に関する規程」による。

２ 特別休暇の付与の単位は，xx職員に準じて取り扱うものとする。

３ 特別休暇の届出等の手続きについては，xx職員に準じて取扱うものとする。

（無給の休暇）

第５７条 学長は，契約職員に対して，次の各号に掲げる場合には，当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

一 ６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定である女性の契約職員が申し出た場合，出産の日までの申し出た期間

二 女性の契約職員が出産した場合，出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間

（産後６週間を経過した女性の契約職員が就業を申し出た場合において，医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。）

三 生後１年に達しない子を育てる契約職員が，xxxの保育のために必要と認められ

る授乳等を行う場合，１日に２回それぞれ３０分以内の期間（男性の契約職員にあっては，xxxの当該契約職員以外の親が，当該契約職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され，又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合，１日２回それぞれ

３０分から当該承認又は請求に係る回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）四 女性の契約職員が，生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむ

を得ないと認められる場合，必要と認められる期間

五 契約職員が，職務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合，必要と認められる期間

六 契約職員が，負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合，１０日の範囲内の期間

七 契約職員が，骨髄移植のための骨髄液の提供者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のため配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，その必要と認められる期間

八 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する契約職員（第５６条第６号に定める者を除く。）が，xxxの看護

（負傷し，若しくは疾病にかかったxxxの世話又は予防接種や健康診断を受けさせるための世話を行うことをいう。）のため勤務しない場合は，１年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては，１０日）の範囲内の期間。なお，この休暇の付与の単位は，第５６条第６号に規定するとおりとする。

九 大学がxx一斉休業を実施する場合は，学長が指定する２日の範囲内の期間

十 要介護者の介護その他の世話を行う契約職員（第５６条第７号に定める者を除く。）が，当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合は，１年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては，１０日）の範囲内の期間。なお，この休暇の付与の単位は，第５６条第６号に規定するとおりとする。

その他の手続等必要な事項については，別に定める「岐阜大学職員の育児・介護休業等に関する規程」による。

２ 無給の休暇の付与単位については，xx職員の特別休暇に準じて取り扱うものとする。

３ 無給の休暇の承認については，xx職員に準じて取り扱うものとする。

４ 第１項第９号に定める一斉休業の期間中，一斉休業することができない医学部附属病院及び応用生物科学部附属動物病院の職員並びにその他の部局等において業務の都合により勤務が必要となる職員は，学長が指定する日以外の日に休暇を取得することができるものとする。

（育児休業又は育児部分休業）

第５８条 １歳に満たない子を養育する一定の範囲の契約職員であって必要があるときは，申し出に基づき育児休業をすることができる。また，小学校就学の始期に達するまでの 子を養育するため必要があるときは，申し出に基づき勤務時間の短縮の措置（育児部分 休業）の適用を受けることができる。

２ 育児休業又は育児部分休業の適用を受けることができる契約職員の範囲その他必要な事項については，別に定める「国立大学法人岐阜大学職員の育児・介護休業等に関する規程」による。

（介護休業又は介護部分休業）

第５９条 家族の介護をする一定の範囲の契約職員であって必要があるときは，申し出に基づき介護休業をし，又は勤務時間の短縮の措置（介護部分休業）の適用を受けることができる。

２ 介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる契約職員の範囲その他必要な事項については，別に定める「国立大学法人岐阜大学職員の育児･介護休業等に関する規程」による。

（職員研修）

第６０条 契約職員は，業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため研修に参加することを命じられた場合には，研修を受けなければならない。

（懲戒）

第６１条 学長は，契約職員が第６２条第１項に規定する事由に該当する場合は，これに対し次の区分に応じ懲戒することができる。

一 譴責 始末書を提出させて戒め，注意の喚起を促す。

二 減給 始末書を提出させるほか，６月を限度としてその間の賃金を減額する。この場合において，減額は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を上限とする。

三 停職 始末書を提出させるほか，６月間を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。

四 懲戒解雇 即時に解雇する。

（懲戒の事由）

第６２条 学長は，次の各号のいずれかに該当するときは，所定の手続きの上，懲戒処分を行う。

一 正当な理由なく無断欠勤２週間以上に及ぶとき。

二 正当な理由なくしばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合三 故意又は重大な過失により本学に損害を与えたとき。

四 窃盗，横領，傷害，収賄，危険運転致死傷罪等の刑法犯に該当する行為があったとき。

五 本学の名誉若しくは信用を著しく傷つけたとき。六 xx不良で学内の秩序又は風紀を乱したとき。

七 酒酔い運転等悪質・危険な運転による交通事故・交通法規違反をしたとき。八 重大な経歴詐称をしたとき。

九 第３６条の遵守事項に違反をしたとき。

十 その他この規則に違反し，又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき。

２ 前項に定める事由に該当する者の懲戒について必要な事項は，別に定める「国立大学法人岐阜大学職員懲戒規則」を準用する。

（訓告等）

第６３条 学長は，前条に係わる懲戒処分の必要がない者についても服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときには，訓告，厳重注意を文書又は口頭により行う。

（損害賠償）

第６４条 学長は，契約職員が，故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は，第６１条又は第６３条の規定による懲戒処分等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

（協力義務）

第６５条 契約職員は，安全，衛生及び健康確保について，「労働安全衛生法」（昭和４

７年法律第５７号）及びその他の関係法令のほか，学長の指示を守るとともに，本学が行う安全，衛生に関する措置に協力しなければならない。

（安全及び衛生管理）

第６６条 学長は，契約職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

（安全及び衛生教育）

第６７条 契約職員は，本学が行う安全，衛生に関する教育，訓練を受けなければならない。

（非常災害時の措置）

第６８条 契約職員は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを知ったときは，緊急の措置をとるとともに，直ちに学長又は所属長に連絡してその指示に従い，被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。

（安全及び衛生に関する遵守事項）

第６９条 契約職員は，次の事項を守らなくてはならない。

一 安全及び衛生について学長の命令，指示等を守り，実行すること。

二 常に職場の整理，整頓，清潔に努め，災害防止と衛生の向上に努めること。

三 安全衛生装置，消火設備，衛生設備，その他危険防止等のための諸施設を勝手に動かしたり，許可なく当該地域には立ち入らないこと。

（健康診断）

第７０条 本学は，毎年健康診断を行う。

２ 前項のほか，必要に応じて全部又は一部の契約職員に対し，臨時にこれを行うことがある。

３ 契約職員は，正当な事由なしに健康診断を拒んではならない。

（採用時の健康診断）

第７１条 医療及び給食等の業務に従事する契約職員として新規に採用することが内定している者に対しては，別に定める「国立大学法人岐阜大学職員採用規程」に基づく採用時の健康診断を受けなければならない。

（就業の禁止）

第７２条 学長は，契約職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，就業を禁止することがある。

一 伝染のおそれのある者，保菌者及び保菌のおそれのある者二 労働のため病状が悪化するおそれのある者

三 前２号に準ずると認められる者

（旅費）

第７３条 契約職員が，業務上出張を命ぜられた場合の旅費については，別に定める「国立大学法人岐阜大学旅費規程」を準用する。

（業務上の災害補償）

第７４条 契約職員の業務上の災害については，労基法及び「労働者災害補償保険法」（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）の定めるところにより，同法の各災害補償を行う。

（通勤途上災害）

第７５条 契約職員の通勤途上における災害については，労災法の定めるところにより，同法の各災害補償を行う。

附 則

１ この規則は，平成１６年４月１日から施行する。

２ 平成１６年３月に本学に雇用されていた非常勤職員が，この規則施行日において労働契約を結ぶときは，第５５条第１項第２号に規定する再契約された契約職員とみなす。

附 則

この規則は，平成１６年６月１日から施行する。附 則

この規則は，平成１６年１２月２０日から施行する。附 則

この規則は，平成１７年４月１日から施行する。附 則

この規則は，平成１７年５月１日から施行する。附 則

この規則は，平成１８年４月１日から施行する。附 則

この規則は，平成１８年 7 月１日から施行する。附 則

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。附 則

この規則は，平成１９年１０月１日から施行する。附 則

この規則は，平成２０年４月１日から施行する。附 則

１ この規則は，平成２１年４月１日から施行する。

２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き在職する契約職員であって，施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成２１年における年次有給休暇の日数については，xx職員に準じて取扱うものとする。

附 則

この規則は，平成２２年４月１日から施行する。附 則

この規則は，平成２２年６月３０日から施行する。附 則

この規則は，平成２２年１２月１日から施行する。附 則

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。附 則

この規則は，平成２３年７月１日から施行する。

（第４１条関係）別表第１

職員の区分	勤務時間	休憩時間
医学部附属病院検査部	午後5:00～午前10:30	午後9:00～午後10:00
及び輸血部に勤務する		午前5:00～午前6:00
契約職員で病院長が指
定する者

別表第２

職員の区分	勤務時間	休憩時間
医学部附属病院放射線部に勤務する契約職員で病院長が指定する者	午前11:15～午後8：00	午後3:00～午後4:00
	午後5:00～午前10:30	午後9:00～午後10:00 午前6:00～午前7:00

別表第３

職員の区分	勤務時間	休憩時間
医学部附属病院薬剤部に勤務する契約職員で病院長が指定する者	午後0:00～午後8:45	午後4:15～午後5:15
	午後5:15～午前8:30	午後9:00～午後10:30 午前1:30～午前7:30
	午前8:30～午前8:30	午後0:00～午後1:00午後5:15～午後5:30午後9:15～午後10:30 午前1:30～午前7:30
	午後 5:00～午前 10:30	午後 9:00～午後 10:00 午前 6:00～午前 7:00

別表第４

職員の区分	勤務時間	休憩時間
医学部附属病院看護部 に勤務する契約職員で病院長が指定する者	午前7:00～午後3:45	午前11:00～午後0:00
	午前7:30～午後4:15	午前11:00～午後0:00
	午前8:00～午後4:45	午前11:00～午後0:00

	午前10:30～午後7:15	午後4:00～午後5:00
	午前11:30～午後8:15	午後4:00～午後5:00
	午後0:30～午後9:15	午前5:00～午後6:00
	午後1:15～午後10:00	午前5:00～午後6:00
	午後4:15～午前1:00	午後9:00～午後10:00
	午前0:30～午前9:15	午前5:00～午前6:00
	午後4:30～午前9:30	午後9:30～午後10:00 午前5:00～午前6:00
	午前8:30～午後9:00	午後0:30～午後1:15 午後7:30～午後7:45
	午後8:30～午前9:15	午後9:00～午後9:15 午前5:00～午前5:45

別表第５

職員の区分	勤務時間	休憩時間
医学部附属病院xx救	午前6:00～午後2:45	午前9:45～午前10:45
命治療センターに勤務	午後0:15～午後9:00	午後4:00～午後5:00
する契約職員で病院長	午後5:00～午前8:00	午後8:00～午後9:15
が指定する者		午前1:00～午前7:00

別表第６

職員の区分	勤務時間	休憩時間
医学部附属病院診療科に勤務する職員で病院長が指定する者	午前8:30～午後0:30
	午前8:30～午後0:30	午前11:00～午前11:15
	午前8:30～午後9:45	午後0:00～午後1:00 午後5:15～午後5:30
	午前8:30～午後9:45	午後0:00～午後1:00 午後5:15～午後6:00
	午後1:00～午後9:45	午後5:00～午後6:00
	午後6:00～午後10:00
	午後6:00～午後10:00	午後7:00～午後7:15
	午前8:30～午前8:30	午後0:00～午後1:00午後5:15～午後5:30午後9:15～午後10:30 午前1:30～午前7:30
	午後5:30～午前8:30	午後9:15～午後10:30 午前1:30～午前7:30

別表第７

職員の区分	勤務時間	休憩時間
医学部附属病院に	午前 ６：００～午後 ２：４５	午前１０：００～午前１０：４５

勤務する入院患者			午後 ０：３０～午後	０：４５
の給食業務に従事	午前 ７：００～午後	３：４５	午前１１：００～午前１１：４５
する契約職員			午後 １：３０～午後 １：４５
	午前 ９：００～午後	５：４５	午後 １：００～午後	１：４５
			午後 ３：３０～午後	３：４５
	午前１１：００～午後	７：４５	午後 ３：００～午後	３：４５
			午後 ５：３０～午後	５：４５
保育園に勤務する	午前 ７：３０～午後	４：１５	午前１１：３０～午後	０：３０
契約職員	午前 ９：００～午後	５：４５	午後 １：００～午後	２：００
	午前１０：１５～午後	７：００	午後 ２：００～午後	３：００

別表第８（第５５条関係）

当初の採用日から起算した勤続期間	１年６月	２年６月
１０労働日に加算する日数	１	２

別表第９（第５６条関係）

親族	日数
配偶者	７日
父母	７日
子	７日
祖父母	３日(職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を 受ける場合にあっては７日)
孫	３日
兄弟姉妹	３日
おじ又はおば	１日(職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を 受ける場合にあっては７日)
父母の配偶者又は配偶者 の父母（姻族）	３日(職員と生計を一にしていた場合にあって は，７日)
子の配偶者又は配偶者の 子（姻族）	３日(職員と生計を一にしていた場合にあって は，７日)
祖父母の配偶者又は配偶 者の祖父母（姻族）	１日(職員と生計を一にしていた場合にあって は，５日)
兄弟姉妹の配偶者又は配 偶者の兄弟姉妹（姻族）	１日(職員と生計を一にしていた場合にあって は，３日)
おじ又はおばの配偶者 （姻族）	１日

葬儀等に出席するため旅行する場合は，その移動日を日数に加える。