TEL：0797-77-2007（直） FAX：0797-72-6032 電子メール：m-takarazuka0283@city.takarazuka.lg.jp
宝塚市
令和２年（2020 年）９月宝塚市
目次
趣旨 1
企画提案募集の概要 1
応募資格 1
参加申請の提出 1
参加申請に関する質疑応答 2
提案書の提出 3
留意事項 5
調達仕様書に関する質疑応答 5
参考予算上限額 6
提案募集及び契約までのスケジュール 6
応募に要する費用 6
選定方法 6
結果の通知 7
優先交渉権者決定後の取り扱い 7
配布資料 8
失格条項 8
その他 9
趣旨
庶務事務システムは職員等の人事・服務業務、給与業務、福利厚生業務及び旅費管理業務等に関する事務処理を適正かつ効率的に管理・運営するための全庁的基幹システムである。
現行システムは当初の導入から相当の年数が経過しており、本市が抱えている課題（シフト勤務や週 4 勤務等に対応できない、他費目時間外の管理ができない、時間外等の電子申請ができないため、紙で申請し、システムには結果を入力するだけになっている等）やシステム自体の老朽化等により、システムの適正な運用や新たな制度改正への対応等が困難となってきている。本市は庶務事務システムを導入（再構築）し、上記課題の解決や業務の見直しを図るとともに、導入コストの削減やセキュリティの向上を図る。
企画提案募集の概要
(1) 募集事業名
宝塚市庶務事務システム更新業務
(2) 募集内容
公募型プロポーザル方式を採用し、「１ 趣旨」に沿った具体的な提案
※詳細は、05_仕様書「宝塚市庶務事務システム更新業務 調達仕様書」を参照すること。
(3) 提出先
宝塚市 総務部 人事室 給与労務課
x000-0000 xxxxxx0x0x
TEL：0000-00-0000（直） FAX：0000-00-0000
電子メール：x-xxxxxxxxxx0000@xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx
応募資格
(1) 宝塚市指名停止基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(2) 地方自治法施行令第 167 条の 4 に該当していないこと。
(3) 宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例（平成 24 年条例第 6 号。以下「暴力団排除条例」という。）第 2 条第 3 号に該当しないこと。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 提案事業者自身、又は提案事業者に所属する事業所が、ISO27001 又は ISMS 認証のいずれかを取得していること。※参加申請時に認証を取得していることがわかる書類を添付すること。
(6) 令和 2 年（2020 年）9 月 1 日現在、本事業にて提案するパッケージは、製品化しており、他の自治体において導入実績があること。
(7) 企画提案書を作成した責任者を、本事業の責任者として引き続き従事させることができること。
参加申請の提出
本事業に参加いただける事業者は、次の申請書類を提出期限までに提出すること。
(1) 提出期限
令和2 年（2020 年）9 月 10 日（木）午後3 時まで
(2) 提出書類
提出書類の種類及び提出部数は下記のとおり。
資料№ | 提出書類 | 様式 | 提出時の ファイル形式 | 備考 |
01 | 参加申請書 | 様式２ | 代表者印を押印し提出すること。 | |
02 | 会社概要 | 様式３ | Excel | 会社概要の資料を提出すること。 |
03 | セキュリティ認証の写し | 任意 | ISO27001 又は ISMS 認証を証明する使用許諾書の写しもしくは登録証の写 しを提出すること。 | |
04 | 類似業務実績調書 | 様式５ | Excel | 提案事業者が遂行した本事業と類似する業務と、その現状を記載したものを提出すること。（匿名の記載については評価対象外となるため、注意する こと。） |
05 | 商業登記の現 在事項全部証明書 | - | 宝塚市入札参加資格者名簿に登載されている場合は不要。 発行の日から３ヵ月以内のもの。 | |
06 | 印鑑登録証明 書 | - | 宝塚市入札参加資格者名簿に登載されている場合は不要。 | |
07 | 使用印鑑届 | 別紙様式 ４ | 宝塚市入札参加資格者名簿に登載さ れている場合は不要。 | |
08 | 国税納付証明 書（その３の３） | - | 宝塚市入札参加資格者名簿に登載されている場合は不要。 | |
09 | 未納の税額がないことの証 明書 | - | 宝塚市入札参加資格者名簿に登載されている場合、または、宝塚市税がない場合は不要。 | |
10 | 「貸借対照表」及び「損益計算書」の写し | - | 宝塚市入札参加資格者名簿に登載されている場合は不要。 申請日の属する事業年度直近のもの を提出すること。 | |
11 | 委任状 | 別紙様式 ２ | 宝塚市入札参加資格者名簿に登載されている場合は不要。 権限を支店長、営業所長などに委任す る場合のみ提出すること。 |
(3) 提出先
・「２ (3)提出先」の電子メールアドレス宛に電子データ
(4) 提出時の注意点
・ファイル転送サービスは使用しないこと。
・ファイルにパスワードを設定する際は zip 形式の圧縮ファイルに設定すること。
(5) 電子メールのタイトル
「【事業者名】宝塚市庶務事務システム更新業務 参加申請」
参加申請に関する質疑応答
(1) 質疑期限
令和2 年（2020 年）9 月 4 日（金）午後 3 時まで
(2) 提出先
「２ (3)提出先」の電子メールアドレス宛
(3) 質疑方法
・質問書（様式１（押印後のもの））の写しを、PDF ファイルで送信すること。また、質問書（様式１）の Excel ファイルを送信すること。
・ファイル転送サービスは使用しないこと。
・ファイルにパスワードを設定する際は zip 形式の圧縮ファイルに設定すること。
・到着確認の電話連絡を提案事業者が行うこと。（閉庁日を除く月曜日から金曜日、午前 9 時から正午まで及び午後 1 時から午後 5 時まで）
(4) 電子メールのタイトル
「宝塚市庶務事務システム更新業務 参加申請質疑【事業者名】」とすること。
(5) 回答方法
回答は、令和2 年（2020 年）9 月 8 日（火）までに随時、質疑の送信メールアドレス宛に個別に行うものとする。なお、質疑を行った事業者名・質疑内容は原則として公表しないものとする。
提案書の提出
(1) 提出期限
令和2 年（2020 年）10 月 7 日（水）午後3 時まで
(2) 提出書類
提出書類は各者 1 案とします。提出書類の種類及び提出部数は下記のとおりです。
資料№ | 提出書類 | 様式 | 提出時の ファイル形式 | 備考 |
01 | 提案提出書 | 様式４ | 代表者印を押印し提出すること。 | |
02 | 従事者実績等 | 様式６ | Excel | 責任者の氏名等と、本事業と類似する業 務実績を記載したものを提出すること。 |
03 | 見積書 | 様 式 ７ - １ | 正式見積書（代表者印を押印したもの）として、提案書の内容で作成したものを 提出すること。 | |
04 | 標準見積書 | 様 式 ７ - ２ | Excel | 上記見積書の詳細を提出すること。 |
05 | 機器・OS・ミドルウェア・ソフトウェア 一覧 | 様 式 ７ - ３ | Excel | 機器・OS・ミドルウェア・ソフトウェア等の詳細について、提出すること。 |
06 | 見積書 | 任意 | 貴社任意の見積書を提出すること。 | |
07 | 情報システム開発スケジュ ール | 様式８ | Excel | 開発スケジュールを記載して提出すること。 |
08 | 提案書記載項 目対応表 | 様式９ | Excel | |
09 | 企画提案書 | 任意 | 「6（7）企画提案書の様式及び内容」の とおり。 | |
10 | 機能・帳票要 件一覧 | 様式１０ | Excel | 対応内容を記載して提出すること。 |
11 | 参加申請書 | 様式２ | 参加申請時にメールにて提出したものの原 本 | |
12 | 会社概要 | 様式３ | Excel | 参加申請時にメールにて提出したものの原 |
本 | ||||
13 | セ キ ュ リ テ ィ 認 証 の 写し | 任意 | 参加申請時にメールにて提出したものの原本 | |
14 | 類似業務実績 調書 | 様式５ | Excel | 参加申請時にメールにて提出したものの原 本 |
15 | 印 鑑 登 録 証 明書 | - | - | 参加申請時にメールにて提出したものの原本 |
16 | 使用印鑑届 | 別紙様式 ４ | - | 参加申請時にメールにて提出したものの原 本 |
17 | 委任状 | 別紙様式 ２ | - | 参加申請時にメールにて提出したものの原 本 |
(3) 提出先
・「２ (3)提出先」の電子メールアドレス宛
・宝塚市総務部人事室給与労務課宛に原本を各 1 部（企画提案書及び提案書記載項目対応表のみ 10 部）
(4) 電子メールのタイトル
「【事業者名】宝塚市庶務事務システム更新業務 提案書」
(5) 提出時の注意点
・電子メールにて、提出すること（参加申請時に提出済みの資料（上表 11～17）の電子データは不要とする）。
・ファイル転送サービスは使用しないこと。
・ファイルにパスワードを設定する際は zip 形式の圧縮ファイルに設定すること。
・メール添付の容量が 10MB までであるため、分割して送付すること。その場合は、メールのタイトルに順番がわかるよう記載すること。
記載例：３件送付のうち２件目
【事業者名】宝塚市庶務事務システム更新業務 提案書 2/3
(6) 辞退について
参加を辞退する場合は、xxxに辞退理由書（様式任意）で連絡すること。また、提出期限を過ぎた場合は参加を辞退したものとみなす。なお、辞退したことを理由に以降の選定等において不利益な取り扱いをすることはない。
(7) 企画提案書の様式及び内容ア 様式
・様式の定めがあるものについては様式のとおり。様式の定めのないものについては原則Ａ４縦、横書きとすること。ただし、図表等について、必要に応じてＡ３版横も可とする。Ａ３版の場合は片面で 2 ページとして数える。
・目次を付すこと。
・表紙、目次等を含めて１部につき両面 70 ページ以内とし、ページ番号を付けること。企画提案書に提案書記載項目対応表（様式９）をあわせて、２穴綴じフラットファイルに左綴じすること。
・別途 20 ページ以内の要約版を用意すること。様式は企画提案書に準じること。イ 内容
・調達仕様書の内容に基づき、審査評価項目（別紙３）に従って項目順に漏れなく企画提案書に記載すること。なお、提案書記載項目対応表（様式９）には各項目の記載ページ（開始～終了）を記載すること。
・各項目の記載内容について、調達仕様書に示す要求事項を上回る内容を提案する場合は、そ
のポイントが明確に分かるように記載すること。
・調達仕様書に記載されていない項目で、追加の提案を行う場合は、企画提案書の最後に「追加提案」として記載すること。なお、提案内容により、追加提案としてではなく、既設項目に含めて評価することがある。
・企画提案書の説明は、専門知識を有しない者にも理解できるよう配慮し、図や表を適宜使用するなど、見やすく明確に作成し、専門用語を使用する際は、注釈をつけること。審査評価項目（別紙３）の項目順になっていない場合などを含め、分かりにくい企画提案書は評価できないことがある。
留意事項
(1) 提案事業者の会社名等を識別できるような記載は行わないこと。
(2) 提出書類に関する変更、差し替え又は再提出は認めない。ただし、宝塚市が認めた場合はこの限りではない。
(3) 提出書類に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(4) 提出書類については事業者選定の目的のみに使用し、他の目的には使用しないものとする。なお、返却は行わないものとする。また、提出書類は、審査業務支援の委託契約を締結した守秘義務を負う民間事業者に、審査のため開示する場合がある。
(5) 提出書類の内容について、宝塚市より問い合わせを行う場合がある。
調達仕様書に関する質疑応答
(1) 質疑期限
令和2 年（2020 年）9 月 23 日（水）午後 3 時まで
(2) 提出先
「２ (3)提出先」の電子メールアドレス宛
(3) 質疑方法
・質問書（様式１）を、押印の上、PDF ファイルで送信すること。また、Excel ファイルも送信すること。
・ファイル転送サービスは使用しないこと。
・ファイルにパスワードを設定する際は zip 形式の圧縮ファイルに設定すること。
・また、到着確認の電話連絡を提案事業者が行うこと。（閉庁日を除く月曜日から金曜日、午前 9 時から正午まで及び午後 1 時から午後 5 時まで）
(4) 電子メールのタイトル
「【事業者名】宝塚市庶務事務システム更新業務 質疑」
(5) 回答方法
令和2 年（2020 年）9 月 30 日（水）までに参加資格を有する提案事業者に対して、全ての質問内容及び回答を参加申請書（様式１）に記載された電子メールアドレス宛に送信する。質疑を行った事業者名は原則として公表しない。
なお、質問数は一提案事業者あたり 15 個を上限とする。一つの質問内容に複数個の質問が書かれていると宝塚市が判断した場合は、複数個の質問としてカウントする。
(6) 留意事項
質疑応答の内容は、本事業調達仕様書の追加、又は修正と見なすこととする。
参考予算上限額
総 額 金 35,000,000 円（税込）
・消費税は 10％で計算すること。
・運用保守を含めた使用契約（5 年）の想定で提案し、平準化すること。
上記金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すものである。提案にあたっては上記金額を超えないこととする。
提案募集及び契約までのスケジュール
令和 2 年（2020 年）9 月 1 日(火) | 提案募集要項の公告 |
令和 2 年（2020 年）9 月 2 日(水) | 参加申請・調達仕様書に関する質疑受付開始 |
令和 2 年（2020 年）9 月 4 日(金) 午後 3 時まで | 参加申請に関する質疑期限 |
令和 2 年（2020 年）9 月 8 日(火) | 参加申請に関する質疑への回答 |
令和 2 年（2020 年）9 月 10 日(木) 午後 3 時まで | 参加申請提出期限 |
令和 2 年（2020 年）9 月 16 日(水) | 参加申請審査結果通知 |
令和 2 年（2020 年）9 月 23 日(水) 午後 3 時まで | 調達仕様書に関する質疑期限 |
令和 2 年（2020 年）9 月 30 日(水) | 調達仕様書に関する質疑への回答 |
令和 2 年（2020 年）10 月 7 日(水) 午後 3 時まで | 提案書提出期限 |
令和 2 年（2020 年）10 月 15 日(木) | 提案書に関する質疑の送付 |
令和 2 年（2020 年）10 月 22 日(木) 午後 3 時まで | 提案書に関する質疑への回答期限 |
令和 2 年（2020 年） 令和 2 年（2020 年） 10 月 28 日(水) ~ 11 月 2 日(月) | 業務所管課向け説明会（デモンストレーション） ※日時は、提案事業者数に応じて決定する |
令和 2 年（2020 年） ~ 令和 2 年（2020 年） 11 月 4 日(水) 11 月 6 日(金) | 企画提案説明会（プレゼンテーション） ※日時は、提案事業者数に応じて決定する |
令和 2 年（2020 年）11 月 12 日(木) | 審査結果通知・優先交渉権者決定 |
令和 2 年（2020 年） ~ 令和 2 年（2020 年） 11 月 16 日(月) 11 月 26 日(木) | 優先交渉権者との交渉 |
※スケジュールについては、本市の都合により変更する場合がある。
応募に要する費用
応募に要する費用は提案事業者の負担とする。
選定方法
(1) 優先交渉権者の選定審査について
ア 提出書類の審査、業務担当部署向け説明会及び企画提案説明会による審査を行い、最も高い評価を得た提案事業者 1 者を優先交渉権者と決定し、詳細の協議を開始する。なお、協議が合意に至らなかった場合は次順位の提案事業者と協議に入るものとする。
x xx交渉権者にならなかった提案事業者は、その理由について通知日の翌日から起算
して 7 日以内に「２ (3)提出先」へ説明を求めることができるものとする。
(2) 先行審査について
参加資格を有する提案事業者が多数の場合は、先行審査を行い、評価の高い上位 4 者程度を選定し「業務担当部署向け説明会」以降への参加者とする場合がある。
(3) 業務担当部署向け説明会（デモンストレーション）について
ア 本事業契約後に実際に構築業務を担当する者を参加させるものとする。
イ 導入を前提としたシステムで実施し、最新の内容が反映されたシステムで行うものとする。システムを用いたデモンストレーションを実施できない機能は、他の方法（パワーポイントによる説明等）による説明も可とする。
ウ 詳細は、審査実施要領（別紙２）を参照すること。
エ 業務担当部署向け説明会で説明した内容は、契約時の仕様に含めるものとする。オ 業務担当部署向け説明会は 1 者あたり 45 分（質疑応答込み）とする。
カ その他詳細は、別途通知する。
(4) 企画提案書に関する質疑について
提出された企画提案書について宝塚市からの質問がある場合は、令和2 年（2020 年）10月 15 日（木）までに電子メールにより送付するので、令和2 年（2020 年）10 月 22 日（木）午後 3 時までに回答を行うこと。また、質問に対し、回答期日までに提出しないことで失格になることはないが、評価上の不利益を受けることがある。なお、質問への回答書については、企画提案書と同様に正式な書類として取り扱うので留意すること。
(5) 企画提案説明会(プレゼンテーション)について
ア プレゼンテーションは、1 者あたり 45 分（説明 30 分、質疑応答 15 分）以内とする。イ プレゼンテーションは、本事業契約後に本事業を統括するプロジェクトマネージャが
行うものとする。
ウ 詳細は、審査実施要領（別紙２）を参照すること。
エ プレゼンテーションの内容は契約時の仕様に含めるものとする。オ その他詳細は、別途通知する。
(6) 審査基準について
ア 審査は、内容点及び価格点等を合計し、総合的に評価を行って選定するものとする。詳細は、提案審査基準（別紙１）を参照すること。
イ 本プロポーザルに関して、提案事業者が１者のみの場合であっても、提案内容の審査を行い、選定の可否を決定する。なお、内容点が満点の 60％未満の場合には不採用とする。
結果の通知
審査結果は、電子メールにより通知するほか、市ホームページ上において、審査期間、審査方法、提案事業者数、審査結果（優先交渉権者及び次点交渉権者名のみ）を公表することとする。
通知日及び市ホームページ上での公開日は、令和2 年（2020 年）11 月 12 日（木）を予定している。
優先交渉権者決定後の取り扱い
(1) 宝塚市は、協議の整った者を当選事業者とし、協議結果の内容を宝塚市の導入するシステムとして採用する。
(2) 契約期間
契約の日から令和9 年（2027 年）3 月 31 日まで。主なスケジュールは以下のとおり。令和 3 年（2021 年）1 月 契約締結予定
令和 4 年（2022 年）4 月 1 日 新システム本稼働 令和 9 年（2027 年）3 月 31 日 新システム運用終了
(3) 履行期間
ア 履行期間は、令和4 年（2022 年）4 月 1 日から令和 9 年（2027 年）3 月 31 日を予定している。
イ 契約締結日から履行開始日前日までを納入準備期間とする。
配布資料
(1) 配付資料一覧
提案募集要項
別紙１ 提案審査基準別紙２ 審査実施要領別紙３ 審査評価項目別紙４ 配点割合
調達仕様書
資料 1 宝塚市概況
資料 2 主な他システム連携要件一覧
資料 3 データ移行範囲
資料 4 宝塚市既存環境仕様
資料 5 秘密保持等に関する特記仕様書
資料 6 デモンストレーション依頼書様式１ 質問書
様式２ 参加申請書
様式３ 会社概要
様式４ 提案提出書
様式５ 類似業務実績調書
様式６ 従事者実績等様式７－１ 見積書
様式７－２ 標準見積書
様式７－３ 機器・OS・ミドルウェア・ソフトウェア一覧様式８ 情報システム開発スケジュール
様式９ 提案書記載項目対応表様式１０ 機能・帳票要件一覧 別紙様式２ 委任状
別紙様式４ 使用印鑑届
(2) 配付資料の一部について変更する場合は、配布した提案事業者全てに変更後の資料を再送付するものとする。
失格条項
本プロポーザルの提案事業者又は提出された企画提案書等が、次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
(1) 提出書類の提出方法、提出先、提出期限が、本要項に適合していないとき
(2) 提出書類の作成形式内容等が、本要項に適合していないとき
(3) 提出書類の提出期限後に見積書の金額を訂正したとき
(4) 虚偽の申請を行い、参加資格を得たとき
(5) プロポーザル手続の過程（本要項の配布開始日から、優先交渉権者と合意に達するまで）で、「3 応募資格」の規定に抵触することが明らかとなったとき
(6) 審査のxx性に影響を与える行為があったとき
(7) 他の提案事業者と提案内容について相談を行ったとき
(8) 業務担当部署向け説明会（デモンストレーション）及び企画提案説明会(プレゼンテーション)に出席しなかったとき
(9) 見積書の金額が、参考予算上限額を超過しているとき
その他
(1) 提出期限後の書類の差し替え及び再提出は認めない。ただし、宝塚市が認めた場合はこの限りでない。
(2) 提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該書類を無効とするとともに、指名停止措置を行うことがある。
(3) 決定した提出書類に書かれた内容は本事業の契約の基本とする。
(4) 決定した提出書類の内容は、宝塚市と当選事業者との協議のうえ変更することがある。
(5) 原則として、提出された提出書類の内容は公表しない。
(6) 提出書類の作成のために宝塚市より受領した全ての資料は、宝塚市の了解なく公表又は使用することを禁止する。
(7) 提出された書類は返還しないが、本事業の用途以外には提案事業者に無断で使用しない。
(8) 書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提案事業者の負担とする。