求人ステーションのwebシステムの構築、運営
求人ステーション プライバシーポリシー
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（以下「当団体」といいます。）は、当団体が提供する「求人ステーション」サービス（以下「本サービス」といいます。）における、サービス利用者（以下「利用者」）の個人情報の取扱いについ て、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。
第１条 個人情報とは
当団体において、「個人情報」とは個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します
第２条 個人情報の取得・収集について
当団体は、「求人ステーション」の利用登録及び、その後の問合せ対応において、電子メール、電話等の手段により、利用者の情報を取得させていただきます。
第３条 個人情報の取得・利用目的
当団体は以下の目的のため、個人情報を適法かつxxな手段で取得・利用させていただきます。当団体は、利用者の同意がある場合を除き、以下の目的達成に必要な範囲を超えて、取得した個人情報を利用しません。
１．本サービスを提供するため
２．本サービスを安心・安全にご利用いただける環境整備のため
３．本サービスの運営・管理のため
４．当団体及びサービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
５．その他本サービスについての調査・データ集積、改善、研究開発のため
６．当団体とお客様の間での必要な連絡を行うため
７．本サービスに関する当協会との契約等に違反する行為に対する対応のため
８．本サービスに関する契約等の変更などを通知するため
９．その他当団体と利用者との間で同意した目的のため上記 １から９ に附随する目的のため
第４条 個人情報の管理
当協会は、個人情報の滅失、毀損、漏洩及び不正利用等を防止し、その安全管理を行うために必要な措置を講じ、個人情報の取扱責任者を設置し、個人情報を安全に管理します。ま た、当団体は個人情報を利用目的の範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するように努めます。
第５条 個人情報の第三者への提供・開示
当団体は、以下のいずれかに該当する場合に限り、法令の範囲内で、個人情報を第三者に提供する場合があります。
１．利用者の同意がある場合。
２．利用者が当協会の認定マッチング事業者への情報公開を希望した場合。
３．公的機関等又はそれらの委託を受けた者より、開示請求を受領した場合。
４．生命や財産に危機が生じ、緊急に開示する必要があり、当該利用者の同意を得るのが困難な場合。
５．第三者に対し、当団体の運営に必要な業務の一部もしくは一切を委託する場合又は当サービスの移管を行う場合。
その他、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令で認められる場合。
第６条 個人情報の開示・訂正・利用停止
当団体は、利用者から個人情報の開示、内容の訂正・追加・削除及び利用停止を求められた場合には適切にこれに対応します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当団体がこれらの義務を負わない場合は、この限りではありません。
第７条 苦情処理
当協会は個人情報に関する苦情に対しては、誠実に対応致します。 ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
お問い合わせはこちら第８条 継続的改善
当協会は、個人情報保護に関する取扱い、管理及び管理体制について継続的改善を行いま
す。
第９条 改訂
本保護方針は、当協会の判断によりお客様の同意なしに全部又は一部の改訂を行うことができるものとし、本保護方針改訂後にお客様が当社サービスを利用した場合には、当該改訂に同意したものとみなします。
ただし、本保護方針の内容を大幅に改訂する場合については変更後のサービスポリシーの効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービス上に掲示、あるいは当団体が適当と判断する方法で申込事業者申込者に通知します。
変更後の利用規約の効力発生日以降に申込事業者が本サービスを利用したとき、又は、予告期間内に契約解除の申し出をしなかった場合、申込事業者は利用規約の変更に同意したものとみなします。
求人ステーション利用規約（求人企業様向け）
本利用規約（以下「本規約」という）は、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（以下「当団体」という）が提供する「求人ステーション」のサービス（以下、「本サービス」という）の利用者（以下「利用者」という）が遵守すべき事項及び利用者と当団体との関係を定めるものです。また、利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。
第1章 はじめに
第１条 （本サービスの内容）
本サービスの内容は、以下のとおりとします。
（１）「求人ステーション」サービス
（２）当団体は本サービスを通して以下のことを行います。業務委託人材活用の認知拡大及びニーズ喚起
利用者の人材募集情報の受付とそのために必要な情報提供および助言認定マッチング事業者向けの人材募集情報の配信
認定マッチング事業者の審査
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（３）その他、上記に付随する業務
ただし、当団体が利用者から利用料を受領し人材を紹介することは行わない。
第２条 (本サービスの利用）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、問合せフォームに所定の情報を入力・送信するものとする。
利用者は当団体に対し、事業者会員又は事業者会員の関連会社、その役職員、主な株主、若しくは主な取引先が反社会的勢力である事実、反社会的勢力が事業者会員の経営活動に関与している事実、事業者会員、事業者会員の関連会社、又はその役職員が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力若しくは関与している事実、並びに事業者会員及び事業者会員の関連会社が意図して反社会的勢力と交流を持っている事実がいずれもないことを保証する。
利用者は、求人ステーション利用のために必要な情報の入力にあたり、入力した情報は全てxxであることを保証するものとする。また、登録後の内容の正確性・xx性・最新性等一切について、利用者自らが責任を負うものとする。
当団体は、利用者のなりすまし事例等が多数発生している場合や認定マッチング事業者が求めた場合など、必要に応じて、利用者に対して本人確認を行う。
利用者は当団体からの本人確認の依頼があった場合には、登記事項証明書等の写しの電子データ等を当団体の指定する方法にて送付するものとする。
当団体は、事業者会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスを提供しない場合がある。また、利用開始後であっても、利用者について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、本サービスの提供を中断することがある。
（１）利用者の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
（２）入力された利用者情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
（３）当団体からの電子メールを受領できない場合。
（４）本規約に違反する行為を行った場合。
（５）違法な業務募集および依頼を行った場合。
（６）公序良俗に反する行為を行った場合。
（７）他人の権利侵害行為（第三者の著作権侵害等を含む）を行った場合。
（８）その他利用者が本サービスの利用者として不適切であると当団体が判断した場合。
第３条 （本業務委託契約）
本規約により、利用者が認定マッチング事業者または認定マッチング事業者が紹介した個人又は法人と契約を締結する場合、契約の形式は業務委託契約とする。業務委託料の額、及び業務委託料の支払方法は、利用者と認定マッチング事業者または認定マッチング事業者が紹介した個人又は法人との間の契約により定めるものとする。
第4条 （知的財産権）
本規約に基づき、当団体が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権、ノウハウ等の一切の知的財産権は、当団体に帰属する。
本規約で弊団体が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作xx、商標法等の法律により保護されている。
第5条 (免責)
当団体は、自己の有する専門知識に基づき、善良なる管理者の注意をもって本サービスの提供を行うものとするが、本サービスにより利用者に損害が生じた場合、当団体に故意又は重過失がない限り、当団体は当該損害につきその責を負わないものとする。
当団体は、認定マッチング事業者選定並びに本サービスから派生して成立した契約や、業務の遂行やその成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵及び認定マッチング事業者への業務委託料その他の金員の返還等に関して一切その責を負わないものとする。
第6条 （業務委託に関する法令の遵守）
利用者及び当団体は、本サービスに基づく取引において、以下の法律上の規定その他適用のある法令を遵守する。
第7条 （秘密保持義務）
１ 利用者及び当団体は、本契約に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及びその性質に鑑みて通常秘密として取り扱われるべき情報（以下「秘密情報」という。）を厳重に保管及び管理するものとする。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれない。
(1) 開示を受ける前に公知であったもの
(2) 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
(3) 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
(5) 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
２利用者及び当団体は、相手方のメール又は書面による事前の承諾なく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある公的機関により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとする。この場合、秘密情報を開示しようとする者は、事前に相手方に通知しなければならない。
３ 委託者及び受託者は、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用するものと
し、本契約の目的の範囲を超える複製又は改変が必要なときは、あらかじめ相手方から書面により承諾を得なければならない。
４ 委託者及び受託者は、本契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、相手方の指示に従い、秘密情報の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとする。
第7条 （導入事例の掲載）
当団体は当団体のWebサイト上および当団体資料等において、導入事例として利用者について掲載することができるものとする。但し、利用者が希望する場合は事前に当団体は掲載する内容について利用者より承諾を得るものとする。
第8条 （合意管轄）
事業者会員は、本規約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とすることに同意する。
第9条 （協議事項）
本規約の各事項の解釈に関し疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については利用者、当団体協議のうえ解決するものとする。
第10条 （サイトの中断・停止・終了）
当団体はシステム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上に理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合がある。
当団体は２週間前までに事業者会員に電子メールでの通知又は本サービスの提供を行うサイトで告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとする。 当団体は、本条に基づき当団体が行なった措置に基づき事業者会員に生じた損害について一切の責任を負わない。
第11条 （相談窓口）
当団体は本サービス関する改善点に対しては、誠実に対応するものとする。事業者会員は、質問、相談、要望、苦情等に関するお問い合わせは、下記の窓口から行うものとする。
第12条 （規約の改定）
本規約は、当協会の判断によりお客様の同意なしに全部又は一部の改訂を行うことができるものとし、本規約改訂後にお客様が当社サービスを利用した場合には、当該改訂に同意したものとみなします。
ただし、本規約の内容を大幅に改訂する場合については変更後の規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービス上に掲示、あるいは当団体が適当と判断する方法で申込事業者申込者に通知します。
変更後の利用規約の効力発生日以降に申込事業者が本サービスを利用したとき、又は、予告期間内に契約解除の申し出をしなかった場合、申込事業者は利用規約の変更に同意したものとみなします。
本規約改定に伴う効力発生日 2020年3月25日