ビジネスプラス専用 CLOMO 利用規約
ビジネスプラス専用 CLOMO 利用規約
CLOMO利用規約（以下「本規約」とします）は、株式会社アイキューブドシステムズ（以下「当社」とします）が提供する SaaS サービス CLOMO（以下「本サービス」とします）を利用する者に適用され、本サービスを利用する際に遵守すべき事項、その他当社との権利義務関係が規定されます（但 し、当社が提供する個別のサービスの利用に関して、本規約と異なる内容の個別の利用規約等が提示された場合は、当該個別の利用規約が本規約に優先して適用されるものとし、利用者は当該個別の利用規約を遵守するものとします）。本サービスを利用する者はすべて、本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなします。
第１条 本サービスについて
１．本サービスは、当社が提供する端末／外部リソースアクセス管理のためのSaaSサービスです。
２．当社は、本サービスの全部又は一部に対して、商業上合理的な変更を随時行うことができるものとします。
３．前項に基づき当社が本サービスに重大な変更を加える場合、緊急の場合を除き、当社は利用者にかかる内容を事前に通知するものとします。
第２条 定義
利用者
本サービスを利用する法人又は個人で、当社と本サービスに係る利用契約を締結する当事者管理者
本サービスを管理する、利用者が指定した技術担当者ユーザ
利用者が本サービスの使用を許可する利用者の役員又は従業員及びその他の利用者の業務に従事する者。なお、利用者は、本規約に定める利用者の義務をユーザに遵守させなければならないものとします。
ユーザアカウント
ユーザによる本サービスの使用を可能にする目的で、管理者が本サービスを通じてユーザ向けに開設したアカウント
管理コンソール
管理者が管理機能を利用するために当社より提供するオンラインツール「CLOMO PANEL」又は
「SECURED APPs MANAGER」等
ライセンス数
利用者が利用することができる追加機能のユーザ数又はユーザの利用端末数、アプリケーション数
利用者データ
ユーザが、本サービスを介して提供、生成したデータ。但し、個人を特定できない形での統計的な情報として抽出されるデータはこれに含まれない
リモートオペレーションサービス
本サービスのうち、以下を内容とするCLOMO MDM リモートオペレーションサービス(24/365)。但し、リモートオペレーションサービスは、日本国内からの依頼に対して、日本語でのみ実施されるものとします。
・MDM遠隔制御代行サービス受付時間：24時間 365日
・スマートフォン/タブレット端末の遠隔ロック/ワイプ/解除の実施代行業務リモートオペレーションサービス利用者
利用者のうち、リモートオペレーションサービスに関する利用申込を行い、当社に承諾された者
リモートオペレーションサービスユーザー
リモートオペレーション本追加サービス利用者の承認を受けてリモートオペレーションサービスを実際に利用する役員又は従業員及びその他の利用者の業務に従事する者
第３条 利用者データのセキュリティと転送等に関する同意
１．当社は、本サービス提供の一部として、当社が提供するアプリケーション等を通じて、当社以外の第三者が管理するクラウドサーバ（以下、当該第三者を「クラウド運営者」とします）に利用者データの転送及び処理を行います。利用者は、本サービスを利用することにより、当社による利用者データの転送及び処理について同意するものとします。
２．当社は、前項に定める利用者データの転送及び処理を行うアプリケーション等について、別途当社が定めるService Level Agreement(以下「SLA」とします)に従い安定的な本サ ービス提供を保証するとともに、利用者データのセキュリティを確保し、不正アクセス や不正使用から保護します。
３．本サービスにおいて、当社が提供するプログラム等を通じて、クラウド運営者が管理するクラウドサーバ上に入力、保存された利用者データは、クラウド運営会社にユーザが直接提供する情報であり、当社には管理責任がないことを利用者・当社はともに確認します。
第４条 利用申込手続
１．本サービスの利用を希望する法人又は個人（以下「利用希望者」とします）は、当社所定の利用申込書に必要事項を記載の上、当社又は当社の販売代理店、当社販売代理店が指定した法人（以下、当社の販売代理店及び当社販売代理店が指定した法人をあわせて「販売代理店等」とします）にこれを提出するものとします。
２．当社は、利用希望者から利用申込書を受領後、速やかに利用希望者に直接又は販売代理店等を通じて承諾の通知を行なうものとし、係る承諾の通知を発信した時点をもって、利用希望者と当社の間に本サービスに関する利用契約が成立するものとします。但し、以下のいずれかに該当する場合、当社は、利用希望者の利用申込を拒絶することができるものとします。
(1) 利用申込書に虚偽記載がある場合
(2) 過去に当社の提供するサービスについて契約・利用規約に違反した事実がある場合
(3) 本利用規約に違反するおそれがある場合
(4) 利用希望者又はその関係者が反社会的勢力に属するおそれがあると当社が判断した場合
(5) その他当社が不適当と判断した場合
３．利用者において、住所変更など、利用申込書記載事項に変更が生じた場合、利用者は直ちにこれを当社に届け出るものとします。利用者がかかる届出を怠った場合、当社は利用者に対し、本サービスを提供できないことがあります。また、利用者は、当社又は販売代理店等の求めに応じて、随時、本サービスの利用に必要な情報を当社に提供するものとします。
第５条 利用者の遵守事項
１．利用者は、本規約その他当社が定める利用上の規定（本サービス利用の前提となるApple社、Google 社、Amazon 社等のプラットフォームサービス提供事業者が定める当該プラットフォーム利用に関する規約や、本サービスが接続する VeriSign 社、サイバートラスト株式会社、XxxxxXxxxx.xxx 社等の接続サービス提供事業者が定める当該サービスの利用に関する規約を含むものとし、以下も同様とします。）に従って、本サービスを使用するものとします。
２．利用者は、本サービスを利用するにあたり、一部の機能において、当該機能の前提となるサービス提供業者との個別契約（Apple 社提供の iOS Developer Enterprise Program 等）が必要となる場合があることに同意します。
３．アカウントとパスワード
当社は、本サービスの利用開始にあたり、利用者に対し、管理アカウントとパスワードを付与し、管理者は当該管理者アカウントを用いてユーザアカウントとパスワードを管理することができるものとします。利用者は、管理者アカウント、ユーザアカウント及びそれぞれのパスワードを善良なる管理者の注意をもって管理し、又は管理者若しくはユーザに管理させるものとします。また、アカウント及びパスワードが第三者により利用された場合は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、係る第三者による利用は全て利用者による利用とみなすものとします。また、アカウント及びパスワードの第三者利用により、当社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
４．ユーザからの同意取得
利用者は、本システムを通じて、利用者及び管理者が、ユーザによる本サービスの利用を監視したり、ユーザが本システムを利用することにより生成、加工された利用者データを使用又は公開できることについて、ユーザから必要なすべての同意を得るものとします。
５．利用に関する制限
利用者は、本サービスの利用に関して、以下の各号に該当する行為(以下「不正行為」とします)を行ない、又は、管理者若しくはユーザ及びその他の第三者をして行なわせてはならないものとし、不正行為を覚知した場合は直ちに当社へ通知するものとします。
(1) 第三者への誹謗中傷を含む権利侵害や詐欺的な目的で利用し、又は、利用を助長すること
(2) ウィルス、ワーム、トロイの木馬、破損ファイル、その他の破壊的又は不正な
電子データを故意又は重過失により配布すること
(3) 他の利用者による本サービスの使用や、本サービスを提供するための環境を妨害すること
(4) 本サービス又は本サービス提供の為に当社が提供するアプリケーションその他一切の全部又は一部について、改変、無効化、妨害し、又は、これを試みること
(5) 本サービス又は本サービス提供の為に当社が提供するアプリケーションその他一切に関して、テスト若しくはリバースエンジニアリングを行うこと、又は限界や脆弱性を探すこと
(6) 有償、無償を問わず、当社の事前の同意なく、本サービスの全部又は一部を利用者以外の第三者の事業遂行のために利用する等、本サービスの全部又は一部を当社が認める以外の方法で利用すること
(7) 当社から入手した技術情報について、複製、販売、出版、公開等を行なうこと
(8) 当社の事前の同意なく、本サービス又は本サービスを受ける権利の全部又は一部を第三者に対し、譲渡、貸与、再使用許諾、又は、担保として提供すること
(9) 本サービスの代替品又は類似サービスを作成すること
(10) 死亡、人身傷害、又は環境破壊につながる可能性がある危険度の高い活動用途へ利用すること
(11) 輸出関連法令により輸出が規制される利用者データの保存又は転送、その他法令に抵触する行為又は法令に抵触する行為の実現のために利用すること
(12) その他上記に準じるものとして当社が不適当と判断する行為
第６条 初期設定
１．利用者による本サービスの利用開始にあたり、当社は初期設定を行うことがあります。当社は、当該初期設定業務を善良なる管理者の注意をもって行うものとし、別段の合意がある場合を除き、利用者は、当社又は販売代理店等に対し、初期設定費用を支払うものとします。
２．当社に故意若しくは重過失がある場合、又は、機密保持義務違反若しくは個人情報保護 義務違反がある場合を除き、当社が初期設定に起因して利用者に対して損害賠償義務を 負う場合といえども、当社は、利用者の逸失利益、間接的損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害、又は懲罰的損害について、一切の責任を負わないものとします。また、そ の損害賠償額は、利用者が当社に支払うべき初期設定費用額を上限とします。
第７条 本サービス提供期間
１．本サービスの提供期間（以下「本サービス提供期間」とします）は、管理アカウントとパスワードの付与、又は、本サービスの対価の課金開始日（以下「サービス開始日」とします）から、支払プランに応じて、以下のとおりとします。
① 年額プランの場合
本サービス提供期間は、サービス開始日から１年間とします。但し、当社又は利用者のいずれかが期間満了の15日前までに更新拒絶しないかぎり、さらに12か月間自動更新され、以後も同様とします。また、この場合、別段の合意がない限り、更新時点で利用者が利用中の本サービス（更新時点で追加されていた全てのユーザ数、追加機能のライセンス数を含む）が自動的に継続され、利用者は、係るサービス内容に対応した年間のサービス利用料金を当社所定の方法及び期限に基づき当社に支払うものとします。
② 月額プランの場合
最初の本サービス提供期間は、サービス開始日から３カ月とします。但し、別段の合意がある場合を除き、当社又は利用者のいずれかが期間満了の45日前までに更新拒絶しないかぎり、さらに1か月間自動更新され、以後も同様とします。また、この場合、別段の合意がない限り、更新時点で利用者が利用中の本サービス（更新時点で追加されていた全てのユーザ数、追加機能のライセンス数を含む）が自動的に継続され、利用者は、係るサービス内容に対応した月額のサービス利用料金を当社所定の方法及び期限に基づき当社に支払うものとします。
２．別段の合意がある場合を除き、本サービス提供期間中、利用者は別途当社が提供するユーザ数、追加機能のライセンス数（追加機能のユーザ数又はユーザの利用端末数）を、当社所定の条件に従って追加することができます。但し、サービス期間中に追加されたライセンスの提供は、本サービス提供期間と同時に終了するものとします。
３．別段の合意がある場合を除き、利用者は、本サービス提供期間中の中途解約はできないものとします。
４．前各項にかかわらず、当社は、利用者の求めに応じて、本サービスの無償提供期間を設けることができるものとします。但し、この場合、当社は、別途当社が定める Service Level Agreement(以下「SLA」とします)に従った安定的な本サービス提供、契約不適合責任、知的財産権の非侵害性については一切担保しないものとします。
第８条 支払い
１．本サービスの初期設定費用、及び、年額・月額プランのサービス利用料金及び支払方法は、別途、当社と利用者の合意により定めるものとします。但し、当社は、少なくとも本サービス期間満了の30日前までに利用者に書面（メールを含む）で通知することにより、次回更新時のサービス利用料金を改訂できるものとします。
２．支払期限については、別段の合意がある場合を除き、当社が発行する請求書に記載された発行日の30日後を支払い期限とします。
３．支払期限を経過しても、利用者による支払がなされない場合、利用者は支払期限の翌日から完済の日まで年利 14.6%の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金を当社の指定する方法により当社に支払うものとします。
４．前各項にかかわらず、利用者が販売代理店等を経由して本サービスを利用する場合、支払いに関する事項は利用者と当該販売代理店等との間における各種契約に準じるものとします。
第９条 リモートオペレーションサービス
１．リモートオペレーションサービスの利用申込手続は、第４条に準じるものとします。なお、リモートオペレーションサービスの利用申込にあたっては、必ず本サービスに関して設定したアカウント及びパスワードを当社に通知するものとします。
２．リモートオペレーションサービスユーザーは、リモートオペレーションサービスの提供開始可能時期以降、所有するスマートフォン・タブレット端末に関し、リモートオペレーションサービスの依頼を電話により行なうことができます。なお、リモートオペレーションサービスの受付時間は、24時間365日とします。また、リモートオペレーションサービスの依頼先は、当社より別途通知される「サポートセンター」宛てとします。
３．リモートオペレーションサービスユーザーに関する本人確認手続は、予めリモートオペレーションサービス利用者から設定された事項を確認することによって行うものとします。リモートオペレーションサービス利用者は、当該事項を厳格に管理し、また、リモートオペレーションサービスユーザーに管理させるものとし、万一これらが漏えいし第三者に不正利用された場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．リモートオペレーションサービスの提供は、リモートオペレーションサービスユーザー からの依頼があり次第、速やかに行なわれるものとしますが、本サービスの使用状況等 により、当社がリモートオペレーションサービスを有効に提供できないと判断した場合、当社はリモートオペレーションサービスの提供を拒否することができるものとします。 また、諸問題の原因がハードウェアに起因するものであることが判明し、当社の判断に よりリモートオペレーションサービスを終了した場合は、依頼内容が解決されたか否か にかかわらず、リモートオペレーションサービスは提供されたものとみなします。また、当社は、リモートオペレーションサービスの提供によりすべてのトラブルの解決を保証 するものではないものとします。
５．リモートオペレーションサービス利用者は、当社に対し、リモートオペレーションサー ビスを受けるにあたり、リモートサービスの提供、問題解決、製品機能の拡張及び修正、バグフィックス並びに不具合データベースの情報収集のために、当社がリモートオペレ ーションサービスの業務委託先に、リモートオペレーションサービス利用者及びリモー トオペレーションサービスユーザーの機密情報及び個人情報を開示し、それを使用させ る権利を許諾するものとします。
６．リモートオペレーションサービスユーザーは、リモートオペレーションサービスの目的を逸脱した利用を行ってはならないものとし、リモートオペレーションサービス利用者は、適宜、必要な指示及び指導を行うものとします。
７．リモートオペレーションサービス利用者は、リモートオペレーションサービスの利用に
関しても第１５条が適用されることを確認するものとします。
第１０条 本サービス等の提供の停止・終了
当社は、次の各号のいずれかを発見した場合、予告なく本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了させることができるものとします。尚、利用者の要請がある場合といえども、当社は停止の理由を提供する義務は負わないものとします。
(1) 天災事変その他の非常事態が発生した場合
(2) 本サービスに影響を与える施設の電気通信設備に障害等が生じた場合
(3) セキュリティ向上・パフォーマンス向上・監視に伴うメンテナンスが必要であると当社が判断した場合
(4) 本サービス全部又は一部の前提となる他社サービス（Apple 社、Google 社、 Amazon 社等のプラットフォームサービス提供事業者及び本サービスが接続する VeriSign社、サイバートラスト株式会社、XxxxxXxxxx.xxx社等の接続サービス提供事業者）の提供が停止・終了した場合
(5) 本サービスを提供するために使用されるネットワーク又はサーバを混乱させる可能
性のある利用がなされた場合
(6) 許可のない第三者による本サービスへのアクセスが判明した場合
(7) 当社が利用者へ本サービスを提供できなくなり、かつ、当社が利用者に対し60日以上前に本サービス提供終了の事前通知を行った場合
(8) その他、当社の単独の裁量により必要と判断した場合
第１１条 知的財産権
１．当社及び利用者は、利用者データに含まれるすべての知的財産権について、利用者は何らの許諾も当社に与えるものではなく、また、当社は、本サービスに含まれるすべての知的財産権について、本規約に定める以外の何らかの許諾を利用者又はユーザに与えるものではないことを相互に確認します。
２．当社は、当社の知る限り利用者に対し、本サービスを提供するために使用される当社の技術が、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証します。但し、当社の技術が当社に無断で修正された場合や当社から提供されていない技術と組み合わされた場合はこの限りではありません。
３．万一、本サービスが第三者の知的財産権を侵害していた場合、当社は、（１）利用者が引き続きサービスを利用できるように当社の負担でその権利を取得する、（２）権利を侵害しない同等の機能を提供する、又は、（３）権利を侵害しないようにサービスを変更するものとします。但し、上記のいずれもが商業上合理的でないと当社が判断した場合、当社は本サービスの利用者による使用を停止又は終了できるものとし、かつ、その場合であっても当社は既に提供済みのサービス期間に相当するサービス利用料金に相当する金額については、利用者に返還しないものとします。
第１２条 利用者又はユーザによる本サービスの利用に関する第三者の権利主張
１．当社は、利用者又はユーザによる本サービスの使用に関し、利用者又はユーザによる第三者の特許権、著作権、営業秘密、又は商標の侵害その他の第三者からの権利主張がなされた場合もこれに対応する責任を負わないものとします。但し、当社は、係る第三者の要求がなされた場合、その旨を速やかに利用者に通知し、合理的範囲内において、利用者の防御に協力するものとします。
２．利用者は、第三者からの権利主張を自己の責任と費用をもって解決するものとし、第三者からの権利主張に起因する当社の損害及び費用（和解費用及び合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
第１３条 機密情報及び個人情報
１．当社及び利用者（以下「各当事者」とします）は、善良なる管理者の注意をもって相手方の機密情報及び個人情報を保護し、知る必要があって書面で機密の保持に合意した従業員等以外の第三者に対してこれを開示せず、また、本サービスの利用又は提供の目的以外にこれを利用しないものとします。各当事者は、本項の違反に関する自己の従業員等の行為に対しても連帯して責任を負うものとします。
２． 本規約において「機密情報」とは、本サービスに関し相手方から開示を受けた情報のうち、機密として指定された情報又は開示時の状況により機密であると合理的に判断される情報 を指すものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報に該当し ないものとします。
(1) 情報開示の時点で、すでに公知又は公用である情報
(2) 情報開示後、情報の開示を受けた当事者の責に帰すべき事由xxxx、公知又は公用となった情報
(3) 情報の開示の以前から、情報を受領した当事者が適法に所持していた情報
(4) 情報の開示の後、情報を受領した当事者が、第三者により秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
３．本規約において「個人情報」とは、当社が本サービスを行う上で、自らが収集し、かつ管理する個人情報、又は利用者から提供された個人情報を指すものとします。
４．本サービスにおいて、当社が提供するプログラム等を通じて、クラウド運営者が管理するクラウドサーバ上に入力、保存された機密情報又は個人情報は、クラウド運営会社に利用者が直接提供する機密情報又は個人情報であり、当社には管理責任がないことを利用者・当社ともに確認します。
５．第１項にかかわらず、本サービス提供のためのシステム（Apple 社、Google 社、Amazon 社等のプラットフォームサービス提供事業者及び本サービスが接続する VeriSign 社、サイバートラスト株式会社、XxxxxXxxxx.xxx 社等の接続サービス提供事業者のシステム障害や使用する端末の不具合等を含む）に起因する情報漏洩等の事故に関し、当社は、一切の責任を負わないものとします。
６．第１項にかかわらず、各当事者は、可能な限り事前に相手方に通知して開示に対する異議申し立てを行う機会を相手方に与えた上で、法令に基づき相手方の機密情報及び個人情報を行政機関等に開示できるものとします。
７．本サービス提供期間が終了した場合、又は、相手方から要請があった場合、各当事者は、相手方の要求に従い、速やかに機密情報及び個人情報を返却、又は、廃棄するものとします。但し、利用者データについては、当社は返却義務を負わず、廃棄義務のみを負うものとします。
第１４条 解除
当社は、次のいずれかの場合に、利用者との本サービスに関する利用契約を解除し、利用者による本サービスの利用を停止又は終了させることができます。また、利用者は当社に生じた損害及び費用（和解費用及び合理的な弁護士費用を含む）を賠償する義務を負うものとします。
(1) 利用者が本規約その他当社の定める利用規定に違反した場合
(2) 利用者の所在地が不明で通常の方法により連絡が取れなくなった場合
(3) 利用者が監督官庁から営業許可等の取り消し、停止等の処分を受けた場合
(4) 利用者が自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合、又はこれに類する信用不安の状況に陥った場合
(5) 利用者が破産、特別清算、民事再生、又は会社更正の申し立てを受け、又は自ら申し立てをした場合
(6) 利用者に差押、仮差押、仮処分又は競売の申立があったとき、若しくは公租公課を
滞納した場合
(7) 利用者に支配権の変更（株式購入、買収、合併、その他の企業取引など）が発生した場合
(8) 利用者が当社の販売代理店その他当社が指定した者を経由して本サービスを利用する場合であって、利用者と当該販売代理店その他当社が指定した者との間の契約が理由の如何を問わず終了した場合
(9) その他、合理的な理由に基づき当社が不適切と判断した場合
第１５条 本サービス提供期間終了時の措置
本サービス提供期間満了又は解除及びその他の理由の如何を問わず、本サービス提供期間が終了する場合、利用者は本サービスの利用を停止し、当社は当社の定める期間経過後、アクティブサーバの利用者データを削除するものとします。
第１６条 不保証
１．本サービスの提供に関し、当社は、SLAに定めるものを除き、利用者に対し、本サービスの完全性、有用性、安定性その他一切の保証をせず、本サービス（ iOS Developer Enterprise Program等の当社以外が提供するサービスを含む）、本サービス提供のためのシステムの不具合（Apple 社、Google 社、Amazon 社等のプラットフォームサービス提供事業者及び本サービスが接続する VeriSign 社、サイバートラスト株式会社、 XxxxxXxxxx.xxx 社等の接続サービス提供事業者のシステム障害や使用する端末の不具合等を含む）、及び、本サービスの終了に起因する損害について、当社は、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。 特に、当社は、利用者及びユーザが、当社 WEB ページにおいて推奨する OS 以外のOS へのバージョンアップを行った場合の本サービス、システム及び端末の不具合については、いかなる責任も負わないものとします。
２．前項にかかわらず、当社が本サービスに起因して利用者に対して損害賠償義務を負う場合といえども、当社は、利用者の逸失利益、間接的損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害、又は懲罰的損害について、一切の責任を負わないものとします。また、その損害賠償額は、責任が発生する出来事からさかのぼって12か月間に利用者が当社に支払った金額を上限とします。
３．当社に故意若しくは重過失がある場合、機密保持義務違反若しくは個人情報保護義務違反がある場合、又は、当社の知的財産権に対する保証義務の違反がある場合は、前二項の適用はないものとします。
第１７条 譲渡制限
利用者は、当社の書面による事前同意なく、本サービスに関する権利及び義務を第三者に譲渡し、又は、担保に供してはならないものとします。
第１８条 反社会的勢力の排除
１．利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1) 利用者及びユーザが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずるもの又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」とします）ではないこと。
(2) 利用者自らの役員（取締役、執行役、業務を執行する社員、又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものではないこと。
(4) 本規約の有効期間内に、利用者自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
① 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(5) 上記各項に該当する者と社会的に非難されるべき関係を持っておらず、また、今後も関係を持たないこと。
２． 当社は、利用者が前項の確約に反した場合には、利用者に対して何らの催告を要せずして本規約を解除することができ、また併せて損害賠償を請求することができるものとします。
３． 前項により本規約が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損害について、解除権を行使した当社に対して一切の損害賠償請求を行わないものとします。
第１９条 残存義務
本サービスの終了後といえども、知的財産権、機密情報、不保証及びその他の性質上存続すべき
条項は、本サービスの終了後も有効に存続するものとします。
第２０条 準拠法及び管轄裁判所
本規約は日本国法が適用され、本規約に関する紛争の一切は、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は
東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条 本規約の変更
当社は、利用者に対して、事前に通知することにより、本規約を変更することができるものとし、本規約変更後に本サービスを利用した利用者は本規約の変更を承諾したものとみなします。ただし、文言の修正等、利用者に不利益を与えない軽微な変更については、事前通知を省略できるものとします。また、利用者は規約変更に承諾しない場合には、本サービスを解約することができるものとします。
第２２条 不可抗力免責
天災地変、戦争・暴動・内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由により、各当事者が本規約に基づく債務を履行することができない場合には、相手方に対して債務不履行の責任を負わないものとします。
第２３条 分離可能性
本規約のいずれかの条項が、無効、違法又は強制執行不能とされた場合、当該条項の意図と経済的効果に最も近い有効な条項として解釈されるものとします。また、本規約の残りの条項はこれにより何ら影響を受けることはなく、有効かつ強制執行可能な形で存続するものとします。
第２４条 協議事項
本規約に定めのない事項、又は本規約に関し疑義が生じた場合は、各当事者は、誠意を持って協議のうえ円満に解決を図るものとします。
附則 この本規約は平成 24 年 4 月 1 日から実施されます。制定：平成２２年１２月１日
改訂：平成２３年２月２８日改訂：平成２３年６月２７日改訂：平成２３年７月１１日改訂：平成２３年９月２日 改訂：平成２４年５月８日 改訂：平成２４年７月１７日改訂：平成２５年５月１５日改訂：平成２５年１０月１日改訂：平成２６年２月１４日改訂：平成２６年４月１日 改訂：平成２６年１０月１日改訂：令和元年７月１日
改定：令和２年４月１日
改定：令和２年１１月１３日