Contract
１ 工 事 請 負 契 約 書
契約番号
工 事 請 負 契 約 書
１ 工 事 名
２ 工 事 場 所
百万 | 千 | 円 |
３ 請負代金額
うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円
４ 工 期
５ 契約保証金
６ 解体工事に要する費用等 別添のとおり（この項の適用は，建設工事
に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する場合に限る。）
京都市を甲とし，請負者を乙として，上記事項及び次の条項に より契約を締結する。この契約を証するため，本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，甲乙各自１通を保有する。
平成 年 月 日
xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx
甲 京 都 市
代表者 京都市長 x x x x 印
住 所
乙 商号又は名称
代 表 者 名 印
（x x）
第１条 甲と乙とは，表記記載の工事の請負契約に関して，この契約書に定めるもののほか，別添の設計書，仕様書，図面その他の関係図書（現場説明に関する回答書を含む。以下「設計図書」という｡)に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
２ 乙は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し，工事目的物を甲に引き渡すものとし，甲は，その請負代金を支払うものとする。
３ この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き，仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については，乙がその責任において定める。
４ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。
６ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法に定めるものとする。
８ この契約書及び設計図書における期間の定めについては，民法及び商法の定めるところによるものとする。
９ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
11 乙が共同企業体を結成している場合においては，甲は，この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は，当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし，また，乙は，甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 甲は，乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要があるときは，その施工につき，調整を行うものとする。この場合においては，乙は，甲の調整に従い，第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 乙は，契約締結後速やかに設計図書に基づいて，請負代金内訳書（以下「内訳書」という｡)及び工程表を作成し，甲に提出しなければならない。ただし，内訳書については，甲においてその必要がないと認めたときは，その提出を免除することがある。
（契約の保証）
第４条 乙は，この契約の締約と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締約後，直ちにその保険証書を甲に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関等の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 第１項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(第４項において「保証の額」という。)は，請負代金額の10分の
１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する。
４ 請負代金額の変更があった場合には，保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで，甲は，保証の額の増額を請求することができ，乙は，保証の額の減額を請求することができる。
５ 前各項の規定にかかわらず，甲が指定した場合は，乙は，第１項第４号に掲げる公共工事履行保証証券による保証（かし担保特 約を付したものに限る。）を付さなければならない。
６ 第５項の場合においては，保証金額は，請負代金額の10分の３以上としなければならない。
７ 第５項の場合において，請負代金額の変更があったときは，保証金額が変更後の請負代金額の10分の３に達するまで，甲は，保証金額の増額を請求することができ，乙は，保証金額の減額を請求することができる。
８ 前各項の規定にかかわらず，甲においてその必要がないと認めた場合は，乙は，第１項各号に掲げる保証を付することを要しない。
（権利義務の譲渡等）
第５条 乙は，この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は継承させてはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 乙は,工事目的物及び工事現場に搬入した検査合格済工事材料(部分払いのための確認を受けた場合におけるものを含む｡)を第三者に譲渡し若しくは貸与し，又は抵当権その他の担保に供してはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 乙は，工事の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
（下請契約の通知等）
第７条 乙は，下請負人につき商号又は名称その他必要な事項を甲に通知しなければならない。
２ 乙は，前項の規定により甲に通知した下請負人について変更があった場合は，変更があった事項を速やかに甲に通知しなければならない。
３ 乙は，工事の一部を下請負に付する場合は，建設業法に規定する元請負人の義務を果たさなければならない。
（下請負人等の選定）
第７条の２ 乙は，下請契約を締結する場合には，当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めなければならない。
２ 乙は，工事に係る資材，原材料の購入契約その他の契約を締結する場合には，当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めなければならない。
（特許xxの使用）
第８条 乙は，特許権その他第三者の権利の対象となっている工事材料，施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，xがその工事材料，施工方法等を指定した場合において，設計図書に特許権その他第三者の権利の対象である旨の明示がなく，かつ，乙がその存在を知らなかったときは，甲は，乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９x xは，監督員を置いたときは，その氏名を乙に通知する。監督員を変更した時も，同様とする。
２ 監督員は，この契約に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか，次に掲げる権限で
設計図書において定めるものを有する。
(1) 契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示，承諾又は協議
(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図書等の作成及び交付又は乙が作成したこれらの図書の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査
３ 甲は，２名以上の監督員を置き，前項の権限を分担させたときは，それぞれの監督員の有する権限の内容を，監督員にこの契約に基づく甲の権限の一部を委任したときは，当該委任した権限の内容を乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。
５ 甲が監督員を置いたときは，この契約書に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督員を経由して行うものとする。この場合においては，監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
６ 甲が監督員を置かないときは，この契約に定める監督員の権限は，甲に帰属する。
（現場代理人等）
第10条 乙は，現場代理人及び工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどるxx技術者又は監理技術者を定め，書面をもって，その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。現場代理人，xx技術者又は監理技術者を変更したときも，同様とする。
２ 前項の現場代理人は，xx技術者又は監理技術者を兼ねることができる。
３ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，この契約に基づく乙の一切の権限
（請負代金額の変更，請負代金の請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。
４ 甲は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，甲との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
５ 乙は，第３項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を書面をもって甲に通知しなければならない。
（履行報告）
第11条 乙は，設計図書に定めるところにより，契約の履行について甲に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置要求）
第12x x又は監督員は，現場代理人，xx技術者，監理技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人等で工事の施工又は管理につき不適当と認められる者があるときは，乙に対して必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 乙は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。
３ 乙は，監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，xに対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 甲は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第13条 工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは，中等の品質を有するものとする。
２ 乙は，設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ｡)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。
３ 前項の検査に直接必要な費用（監督員の派遣に要する費用を除く｡)は，乙の負担とする。
４ 監督員は，乙から第２項の検査を求められたときは，請求を受けた日から７日以内にこれに応じなければならない。
５ 甲は，工事材料に第２項の検査の際発見することができなかった隠れたかしがあり，使用に不適当と認めたときは，乙に対し必要な措置を求めることができる。
６ 乙は，前項の場合を除き，工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
７ 乙は，前項の規定にかかわらず，検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第14x xは，設計図書において，監督員の立会いのうえ調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料について，当該立会いを受けて調合し，又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 乙は，設計図書において監督員の立会いのうえ施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 乙は，前２項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか，甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書で定めるところにより当該記録を整備し，監督員の要求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内にこれを提出しなければならない。
４ 監督員は，乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において，監督員が正当な理由なく乙の請求に７日以内に応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，乙は，監督員に書面で通知したうえ，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，乙は当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項，第３項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，乙の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第15条 甲から乙に支給する工事材料（以下「支給材料」という｡)及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。
２ 甲は，必要があると認めるときは乙と協議のうえ，前項の支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所及び引渡時期を変更できるものとする。
３ 甲又は監督員は，支給材料又は貸与品を乙の立会xxxxxの負担において検査して引き渡さなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質，規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，乙は，その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
４ 乙は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内にxxx監督員に受領書又は借用書を提出しなければならない。
５ 乙は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品の第３項の引渡しの際発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは，直ちに書面をもってその旨を甲に通知しなければならない。
６ 甲は，乙から第３項後段又は前項の規定による通知（監督員に対する通知を含む｡)を受けた場合において必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，又は支給材料若しくは貸与品の品
質，数量等の変更を行わなければならない。
７ 乙は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意義務をもって保管しなければならない。乙の責に帰すべき理由によって支給材料又は貸与品が滅失し，き損し又はその返還が不可能になったときは，甲の指定する期間内に甲が相当と認める代品を納め，若しくは原状に復し，又はその損害を賠償しなければならない。
８ 乙は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督員の指示に従わなければならない。
９ 乙は工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を設計図書で定めるところにより甲に返還しなければならない。
（工事用地の確保等）
第16条 甲は，工事用地その他設計図書において，甲が確保するものと定めた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という｡)を，乙が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 乙は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に乙が所有し，又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ｡)があるときは，乙は，当該物件を撤去するとともに当該工事用地等を修復し，取り片付けて，甲に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において，乙が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，甲は，乙に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，乙は，甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する乙のとるべき措置の期限，方法等については，甲が乙の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等）
第17条 乙は，工事の施工が設計図書に適合しない場合において，監督員がその改造を請求したときは，これに従わなければならない。この場合においては，乙は，請負代金額の増額又は工期の延長を請求することができない。ただし，当該不適合が甲の責に帰すべき理由によるときは，第20条第１項及び第３項の規定を準用するものとする。
２ 甲又は監督員は，乙が第13条第２項若しくは第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認めるときは，当該相当の理由を乙に通知して工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合においては，当該検査及び復旧に直接要する費用は，乙の負担とする。
（条件変更等）
第18条 乙は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，直ちに書面をもってその旨を監督員に通知し，その確認を求めなければならない。
(1) 設計図書と工事現場の状態が一致しないこと。
(2) 設計図書の表示が明確でないこと(図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤びゅう又は脱漏があることを含む｡)。
(3) 工事現場の地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。
(4) 設計図書で明示されていない施工条件について，予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 監督員は，前項の規定による確認を求められたとき，又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは，乙の立会いのうえ，直ちに調査を行わなければならない。ただし，乙が立会いに応じない場合には，乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は，乙の意見を聴いて，調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む｡)をとりまとめ，調査の終了後14日以内に，その結果を乙に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ乙の意見を聴いたうえ，当該期間を延長することができる。
４ 第１項の事実が甲乙間において確認された場合において，必要があると認められるときは，次に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号又は第２号に該当し設計図書を訂正する必要があるもの 甲が行う。
(2) 第１項第３号又は第４号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 甲が行う。
(3) 第１項第３号又は第４号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 甲乙協議して甲が行う。
５ 前項の規定により，設計図書の訂正又は変更がなされた場合において，甲は必要があると認められるときは，工期及び請負代金額を変更し，又は，乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第19条 甲は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を書面をもって乙に通知し，設計内容を変更することができる。この場合において，甲は，必要があると認められるときは，工期若しくは請負代金額を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用等を負担しなければならない。
（工事の中止）
第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって乙の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため，乙が工事を施工できないと認められるときは，甲は，工事の中止内容を直ちに乙に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 甲は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を乙に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 甲は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（乙の請求による工期の延長）
第21条 乙は，天災その他その責に帰することができない理由により工期内に工事を完成する見込みがないときは，甲に対してその理由を明らかにした書面をもって工期の延長を求めることができる。
（甲の請求による工期の短縮等）
第22条 甲は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，乙に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる。
２ 甲は，この契約の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，延長する工期について，通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 甲は，前２項の場合において，必要があると認められるときは，請負代金額を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第23条 工期の変更については，甲乙協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，甲が乙の意見を聴いて定め，乙に通知するものとする。
（請負代金額の変更方法等）
第24条 請負代金額の変更については，甲乙協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，甲が乙の意見を聴いて定め，乙に通知するものとする。
３ この契約の規定により，乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については，甲乙協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第25条 甲又は乙は,工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは,相手方に対して書面をもって請負代金額の変更を求めることができる。
２ 前項の規定による申出は，請負契約締結の日から12月を経過した後でなければこれを行うことができない。
３ 甲又は乙は，第１項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額（請負代金額から出来高部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ｡)と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ｡）との差額のうち，変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。
４ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき，甲乙協議のうえ定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては，甲が定め，乙に通知する。
５ 第１項の規定による請求は，本条の規定により請負代金額の変更を行った後，再度これを行うことができる。この場合においては，第２項中「請負契約締結の日」とあるのは，「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
６ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となったと認められるときは，甲又は乙は，前各項の規定によるほか協議により請負代金額を適当な額に変更することを求めることができる。
７ 工期内にインフレーションその他の予期することのできない特別の事情により賃金又は物価に著しい変動を生じ請負代金額が著しく不適当となったときは，甲又は乙は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を求めることができる。
８ 第６項及び前項の場合において，請負代金額の変更額については，甲乙協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては，甲が定め，乙に通知する。
９ 第４項及び前項の協議開始の日については，甲が乙の意見を聴いて定め，乙に通知しなければならない。
（臨機の措置）
第26条 乙は，災害防止等のため，必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，乙は，あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
２ 前項の場合において，乙は，その採った措置の内容を直ちに監督員に通知しなければならない。
３ 監督員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，乙に対して臨機の措置をとることを求めることができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により，臨機の措置を採った場合において，当該措置に要した費用のうち，乙が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については，甲が負担する。
（一般的損害）
第27条 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条又は第29条第１項に規定する損害を除く｡)は，乙の負担とする。ただし，その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたものについては，xがこれを負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第28条 工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を生じたときは，甲がその損害を補償しなければならない。ただし，その損害のうち，工事の施工につき，乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものは，乙がこれを負担する。
２ 前項に定めるもののほか，工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは乙がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害のうち，甲の責に帰すべき理由により生じたものについては，xがこれを負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（天災その他の不可抗力による損害）
第29条 工事目的物の引渡し前に，天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る｡)で甲乙双方の責に帰すことができないもの（以下「不可抗力」という｡)により，工事目的物，工事仮設物，現場搬入済みの工事材料又は建設機械器具に損害を生じたときは，乙は，その事実発生後直ちに，その状況を甲に通知しなければならない。
２ 甲は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，前項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び火災保険その他の保険等によりてん補されるものを除く。以下この条において同じ｡)の状況を確認し，その結果を書面をもって，乙に通知しなければならない。
３ 乙は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を，甲に求めることができる。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第30条 甲は，第８条，第15条，第17条から第20条まで，第22条，第25条から第27条まで，第29条又は第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，変更すべき設計内容は，甲乙協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，甲が乙の意見を聴いて定め，乙に通知しなければならない。
（検査及び引渡し）
第31条 乙は，工事が完成したときは，その旨を書面にて甲に通知しなければならない。
２ 甲又は甲が検査を行うものとして定めた職員（以下「検査職員」という｡)は前項の通知を受けたときは，その日から起算して 14日以内に乙の立会いのうえ，工事の完成を確認するための検査を行うものとする。この場合においては甲又は検査職員は，当該検査の結果を書面をもって乙に通知しなければならない。
３ 乙は，前項の検査に立会わなかったときは，検査の結果について異議を申し立てることはできない。
４ 乙は，第２項の検査に合格したときは，甲の指示に従い，直ちに工事目的物を甲に引渡さなければならない。
５ 甲又は検査職員は，第２項の検査に当たり，必要があると認めるときは，工事目的物を最小限度破壊して検査をすることができる。この場合において，当該検査及び復旧に要する費用は乙の負担とする。
６ 乙は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補し，又は改造して甲又は検査職員の検査を受けなければならない。この場合においては，修補又は改造の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第32条 甲は，工事目的物が前条第２項の検査に合格し，かつ，前条第４項の引渡しを受けた後に乙から所定の手続に従って請負代金の請求があったときは，40日以内に乙に当該請負代金を支払わなければならない。
２ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という｡)の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第33条 甲は，第31条第４項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を乙の書面による同意を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては，甲は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 甲は，第１項の使用により，乙に損害を及ぼし，又は乙の費用が増加したときは，その損害を賠償し，又は増加費用を負担しなければならない。
（前金払）
第34条 乙は，公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という｡)と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とし，同法に規定する保証契約（以下「保証契約」という｡)を締結したのち，甲のあらかじめ指定する範囲内の前払金の支払を請求することができる。
２ 乙は，前払金の支払を請求しようとするときは，前項の保証契約に係る保証証書を甲に寄託しなければならない。
３ 甲は，第１項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から21日以内に前払金を支払わなければならない。
４ 乙は，第１項の規定により前払金の支払を受けた後，保証事業会社と中間前払金に関し，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結したときは，その保証証書を甲に寄託して，甲のあらかじめ指定する範囲内の中間前払金の支払を請求することができる。
５ 甲は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
６ 乙は，第37条の規定による部分払又は第38条の規定による請負代金の支払を請求した後にあっては，第４項の中間前払金の支払を請求することができない。
７ 乙は，第４項の中間前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ，甲の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において，甲は，乙の請求があったときは，直ちに認定を行い，当該認定の結果を乙に通知しなければならない。
８ 乙は，前７項の規定により前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）をした後において，請負代金額が著しく増額された場合においては，その増額後の請負代金額の第１項であらかじめ指定した割合分（第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときはその割合を加えた割合分）から受領済みの前払金額（中間前払金額を含む。以下同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金を含む。以下同じ。）の支払を請求することができる。この場合においては，第３項の規定を準用する。
９ 乙は，請負代金額が著しく減額された場合においては，受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５（第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の６）を超えるときは，乙は，請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。
10 前項の超過額が相当の額に達し，返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは，甲乙協議して返還すべき超過額を定める。ただし，請負代金額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
11 甲は，乙が第９項の期間内に超過額を返還しなかったときは，その未返還額につき，同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について，その日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条に規定する率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第35条 乙は，前条第８項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には，あらかじめ，保証契約を変更し，変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
２ 乙は，前項に定める場合のほか，請負代金額が減額された場合において，保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
３ 乙は，前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には，甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第36条 乙は，前払金をこの工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。），動力費，支払運賃，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及び保証料並びにこの工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用（前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除く。）に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分払）
第37条 乙は，工事の完成前に，工事の出来形部分及び甲が部分払の対象とすることを認めた工事材料等に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額（当該契約に係る義務の履行が可分である場合は，完成部分の代価に相当する額以内の額）について，次項以下の定めるところにより，部分払を請求することができる。
２ 乙は，中間前払金の支払を請求した後にあっては，部分払を請求することができない。ただし，甲が特に必要と認めた場合は，この限りでない。
３ 乙は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る工事の出来形部分及び甲が部分払の対象とすることを認めた工事材料等の検査を甲に求めなければならない。
４ 第31条第２項及び第５項の規定は，前項の検査について準用する。
５ 乙は，第３項の規定による検査に合格したときは，部分払を請求することができる。この場合においては，甲は，当該請求を受けた日から21日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において，第１項の請負代金相当額は，設計図書記載の単価に基づき算出して得た額に設計金額に対する請負代金額の割合を乗じて算出する。
９ 前払金額 部分払金の額≦第１項の請負代金相当額× ― ― ―――――
10 請負代金額
７ 第１項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは，「請負代金相当額からすでに部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）
第38条 工事目的物について，xが設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において,当該部分の工事が完了したときについては,第31条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と,「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と,第32条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて，これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第32条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，甲乙協議して定める。ただし，甲が前項の規定により準用される第32条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
前払金額
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額× １― ――――――
請負代金額
（債務負担行為等に基づく複数年契約の特則）
第39条 債務負担行為等に基づく複数年契約において,各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という｡)は，次のとおりとする。
年度 円
年度 円
年度 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は，次のとおりとする。
年度 円
年度 円
年度 円
３ 甲は，予算上の都合その他の必要があるときは，第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為等に基づく複数年契約の前金払の特則）
第40条 債務負担行為等に基づく複数年契約の前金払については，第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては，各会計年度末）｣と,第34条及び第35条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第37条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において
「請負代金相当額」という｡)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額）｣と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし,この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という｡)以外の会計年度においては，乙は，予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において，乙は，各会計年度において中間前払金の支払を請求することができる。ただし，部分払（第41条第１項に規定する出来高超過額の支払を除く。）を請求した後にあっては，この限りではない。
３ 第１項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには，第１項の規定による読替え後の第34条第１項の規定にかかわらず，乙は，契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
４ 第１項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには，第１項の規定による読替え後の第34条第１項の規定にかかわらず，乙は，契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分
（ 円以内）を含めて前払金の支払を請求することができる。
５ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，第１項の規定による読替え後の第34条第１項の規定にかかわらず，乙は，請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
６ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては，第35条第３項の規定を準用する。
（債務負担行為等に基づく複数年契約の部分払の特則）
第41条 債務負担行為等に基づく複数年契約において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては，乙は，当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という｡)について部分払を請求することができる。ただし，契約会計年度以外の会計年度においては，乙は，予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において，前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については，第37条第６項及び第７項の規定にかかわらず，次の式により算定する。
(1) 前払金の支払を受けている場合
部分払金の額≦請負代金相当額×９／10 －（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）
－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）}
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
(2) 前払金及び中間前払金の支払を受けている場合
部分払金の額≦ 請負代金相当額×９／10－前会計年度までの支払金額
－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）
×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額
（前払金等の不払に対する工事中止）
第42条 乙は，甲が第34条，第37条又は第38条において準用される第32条の規定に基づく支払を遅延し，相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは，工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては，乙は，その理由を明示した書面により，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は，前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（かし担保）
第43条 工事目的物にかしがあるときは，甲は，乙に対して相当の期間を定めてそのかxx修補を請求し，又は，修補に代え，若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし，かしが重要でなく，かつ，その修補に過分の費用を要するときは，甲は，修補を請求することができない。
２ 前項の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は，第31条第４項の規定による引渡しを受けた日から１年以内にこれを行わ
なければならない。ただし，そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合，又は住宅の品質確保の促進等に関する法律
（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じた場合
（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には，当該請求をすることのできる期間は，10年とする。
３ 甲は，工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに乙に通知しなければ，当該かxx修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし，乙が，そのかしがあることを知っていたときは，この限りでない。
４ 甲は，工事目的物が第１項のかしにより滅失又はき損したときは，第２項の定める期間内で，かつその滅失又はき損の日から
６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。
５ 第１項の規定は，工事目的物のかしが支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし，乙がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第44x xがその責に帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合においては，甲は，損害金の支払を乙に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は，遅延日数１日につき請負代金額の1,000分の1に相当する額とする。この場合において，引渡しを受けた出来形部分のあるときは，その相当額を請負代金額から控除して損害金の額を算定する。
３ 前項の延滞損害金については，政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定に準ずる遅延利息の支払を乙に請求することができる。
４ 甲の責に帰すべき事由により，第32条第１項（第38条において準用する場合を含む｡)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，乙は未受領金額につき，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条に規定する割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第45条 第４条第１項又は第５項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において，乙が次条第１項各号の一に該当するときは，甲は，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人に対して，他の建設業者を選定し，工事を完成させるよう請求することができる。
２ 乙は，前項の規定により保証人が選定し甲が適当と認めた建設業者（以下「代替履行業者」という｡)から甲に対して，この契約に基づく次の各号に定める乙の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には，代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
(1) 請負代金債権（前払金，部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として乙に既に支払われたものを除く。）
(2) 工事完成債務
(3) かし担保債務（乙が施工した出来形部分のかしに係るものを除く。）
(4) 解除権
(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務（第28条の規定により乙が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３ 甲は，前項の通知を代替履行業者から受けた場合には，代替履行業者が前項各号に規定する乙の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による甲の請求があった場合において，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人から保証金が支払われたときには，この契約に基づいて甲に対して乙が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む｡)は，当該保証金の額を限度として，消滅する。
（甲の解除権）
第46条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。
(1) その責に帰すべき理由により工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
(2) 正当な理由がないのに工事に着手すべき時期を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) 第10条第１項に掲げる者を設置しなかったとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか，契約に違反し，その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(5) 第48条第１項の規定によらないで，契約の解除を申し出たとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第46条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては，乙は，請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 乙がその債務の履行を拒否し，又は，乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において，第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
第47条 甲は，工事が完成しない間は，第46条に規定する場合のほか，必要があるときは，契約を解除することができる。
２ 甲は，前項の規定により契約を解除した場合において，これにより乙に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（乙の解除権）
第48条 乙は，次の各号のいずれかに該当する理由があるときは，契約を解除することができる。
(1) 第19条の規定により設計内容を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後６月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。
(3) 甲が契約に違反し，その違反により工事を完成することが不可能となったとき。
２ 乙は，前項の規定により契約を解除した場合において，損害があるときは，その損害の賠償を甲に請求することができる。
（解除に伴う措置）
第49条 甲は，契約が解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を支払わなければならない。この場合において，甲は，必要があると認められるときは，その理由を乙に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。この場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，乙の負担とする。
２ 第１項の場合において，第34条（第40条において準用する場合を含む｡)の規定による前払金の額（第37条及び第41条の規定に
よる部分払において償却した前払金の額を控除した額）を第１項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰があるときは，乙は，解除が第46条又は第46条の２第２項の規定によるときにあっては，その余剰額に前 払金の支払の日から返還の日まで日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条に規定する割合で計算した額の利息 を付した額を，解除が第47条又は前条の規定によるときにあっては，その余剰額を甲に返還しなければならない。
３ 乙は，契約が解除された場合において，貸与品があるときは，これを甲に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは，代品を納め若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 乙は，契約が解除された場合において，支給材料があるときは，工事の出来形として検査に合格した部分に使用されているものを除き，これを甲に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき，又は工事の出来形検査に合格しなかった部分に使用されているときは代品を納め若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 乙は，契約が解除された場合において，工事用地等に，その所有に属する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人の所有に属するこれらの物件及び前２項の貸与品又は支給材料のうち甲に返還しないものを含む｡)があるときは，これを搬出するとともに工事用地等を原状に復して甲に明け渡さなければならない。
６ 前項の場合において，乙が正当な理由がないのに，一定の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等を原状に復さないときは，甲は，乙に代わって当該物件を処分し，その他工事用地等を原状に復することができる。この場合においては，乙は，甲の処分等について異議を申し出ることができないとともに，甲のこれに要した費用を負担しなければならない。
７ 第４項前段から第５項前段までに規定する乙のとるべき措置の期限，方法等については契約の解除が第46条又は第46条の２第
２項の規定による甲の 解除権の行使であるときは甲が定め，第47条の規定による甲の解除権であるとき，又は第48条の規定による乙の解除権の行使であるときは，乙が甲の意見を聴いて定めるものとし，第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する乙のとるべき措置の期限，方法等については，甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（火災保険等）
第50条 乙は，工事目的物及び工事材料（支給材料を含む｡)等を設計図書で定めるところにより火災保険その他の保険に付さなければならない。
２ 乙は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
３ 乙は工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
（紛争の解決）
第51条 この契約の各条項において，甲乙協議して定めるものにつき，協議が整わないときに甲が定めたものに乙が不服がある場合，その他この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には，甲及び乙は，建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっ旋又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争,xx技術者（監理技術者)，専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については，第12条第２項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により甲が決定を行った後，又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ，甲及び乙は，前項のあっ旋又は調停を請求することができない。
第52条 甲及び乙は，その一方又は双方が前条の審査会のあっ旋又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，前条の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。
（議会の議決）
第53条 この契約が「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」（以下「条例」という。）第２条による議会の議決を要するものであるときは，この契約は，仮契約とし，甲及び乙は，甲の条例第２条による議会の議決があった場合は，本契約を締結するものとする。
２ 前項の本契約は，xが前項の議会の議決があった後において，この契約書に契約日付を押印し，乙にその１通を交付することにより行う。
３ この契約が第１項に定める仮契約であるときは，この契約書は，京都市契約事務規則第18条第２項に定める仮契約書とし，前項に定めるところにより本契約書を交付したときは，前項の契約日付において本契約書となるものとする。
４ 第１項に定める条件が成就しなかったときは，甲乙双方共相手方に対し，損害賠償等の要求は行わないものとする。
第54条 甲は，前条の規定にかかわらず，甲の条例第２条による議会の議決がある前に，乙が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，仮契約を解除することができる。
(1) 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者であるとき。
(2) 役員又はその使用人（乙が法人でなく個人である場合は乙本人。以下同じ）が，贈賄又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の違反の容疑により，逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(3) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律第３条又は第８条第１号に違反するとして，xx取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令（課徴金納付命令又は排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた際に課徴金が全額免除された場合を除く。）を受け，同委員会から告発され，又は逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(4) 役員又はその使用人が，談合又は競売入札妨害の容疑により，逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(5) その他契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２ 前項第１号から第４号までのいずれかの規定により甲が仮契約を解除した場合においては，乙は，甲に対し，仮契約代金額の 100分の５に相当する額の違約金を支払わなければならない。
（下請負契約に関する禁止事項）
第55 条 乙は，工事の施工において，この契約に係る競争入札に参加した他の者（以下「非落札者」という。）に建設業法第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。）を請け負わせてはならない。２次下請，３次下請その他乙と非落札者が直接契約を締結しない場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず，工事の施工において，特許権その他の排他的権利に係る技術の使用その他のやむを得ない事由により，非落札者に建設工事を行わせる必要が生じ，乙があらかじめ甲の文書による承諾を得たときは，非落札者に建設工事を請け負わせることができるものとする。
３ 前２項の規定は，甲が京都市競争入札等取扱要綱第１条の２第７号に規定する事後確認型一般競争入札において乙を契約の相手方として決定した場合にあっては適用しない。
（個人情報の取扱い）
第56条 乙は，この契約の履行に関し，個人情報を取り扱う場合は，京都市個人情報保護条例を遵守しなければならない。
（補則）
第57条 この契約書に定めがない事項については，京都市契約事務規則及び関係法令によるほか，甲乙協議して定める。
（乙の談合等の不正行為に係る甲の解除権）
特 記 事 項
第１条 甲は，次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。
乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより，次のいずれかに該当することとなったとき。
ア 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき。 イ 独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき。
刑法第９６条の６の罪について乙（乙が法人である場合にあっては，その代表者又は代理人，使用人その他の従業者。次号において同じ。）に対する有罪の判決が確定したとき。
刑法第１９８条の罪について乙に対する有罪の判決が確定したとき。
２ 甲の解除に伴う履行部分の検査及び引渡し，前払金の返還その他の甲が契約を解除する場合（乙の履行が完了するまでに甲の都合により解除する場合を除く。）の措置に係る本則の規定は，前項の契約の解除について準用する。
（乙の談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第２条 乙がこの契約に関して前条第１項第１号のいずれかに該当したときは，甲が契約を解除するか否かにかかわらず，かつ，甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく，乙は，契約代金額の１０分の２に相当する額を賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし，命令又は処分の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項第３号に該当するときは，この限りでない。
２ 前項の規定は，この契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において，乙が共同企業体であり，既に解散しているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は，甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において，甲がその超える分について乙に対し賠償を請求することを妨げるものではない。
（乙が暴力団員等であった場合の甲の解除権）
第３条 甲は，この契約の履行期間中において，乙（乙が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者）が次の各号のいずれかに該当していたときは，契約を解除することができる。
京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者であるとき。
下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が前号に該当することを知りながら，当該者と契約を締結したとき。
乙が，第１号に該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。
２ 乙が前項各号のいずれかに該当したときは，甲が契約を解除するか否かにかかわらず，乙は，契約代金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の規定は，この契約による履行が完了した後も適用するものとする。
４ 第１項に規定する場合において，乙が共同企業体であり，既に解散しているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して支払わなければならない。
（不当介入の場合の報告書の提出等）
第４条 乙は，暴力団等による暴力，脅迫及びこれらに類する手段の行使を受けたとき，又は暴力的手段の行使による要求を受けたときその他の不当な介入（以下「不当介入」という。）があったときは，これを拒否するとともに，速やかに市長及び京都府警察本部長に対して報告書を提出しなければならない。
２ 乙は，暴力団等による不当介入により被害を受けたときは，直ちに市長に対し報告するとともに，速やかに所轄の警察署に対して被害届を提出しなければならない。
３ 甲及び乙は，暴力団等による不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれのあるときは，双方協議のうえ，履行期限を延期し，又は履行の内容を変更することができる。
（契約保証金の額等の特例）
第５条 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る一般競争入札に付する工事及び低入札価格調査を経て契約を締結する工事の契約に係る第４条（契約の保証）第２項及び第４項並びに第４６条
（甲の解除権）第２項の規定の適用については，これらの規定中「１０分の１」とあるのは，「１０分の３」とする。