Contract

xx市と東邦銀行との包括連携協定

福島市（以下「甲」という。）と東邦銀行（以下「乙」という。）は、一層の地域活性化及び市民サービスの向上に向けて、相互の連携を強化することについて、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲及び乙が相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、東日本大震災からの復興、地域の活性化及び市民サービスの向上に資することを目的とする。

（連携事項等）

第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的を達成するため、連携して次の各号に掲げる事項について取組むものとする。

（１）東日本大震災からの復興及び災害対策に関すること。

（２）市の経済・産業活性化に関すること。

（３）地域産品の販売・振興に関すること。

（４）地域・暮らしの安全・安心に関すること。

（５）高齢者・障がい者の支援に関すること。

（６）こども・青少年の健全育成に関すること。

（７）再生可能エネルギーの推進と環境保全に関すること。

（８）観光・温泉地の振興に関すること。

（９）地域スポーツ・文化の振興に関すること。

（10）その他地域社会の活性化・住民サービスの向上に関すること。

２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、甲と乙（乙の指定する関係会社を含む。）は定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙合意の上、決定する。

３ 乙は、本条に定める事項の一部を、甲との協議により乙の関係会社に実施させることができる。

（協定内容の変更）

第３条 甲又は乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（期間）

第４条 本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する１ケ月前までに、甲又は乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日から１年間この協定は更新され、その後も同様とする。

（疑義等の決定）

第５条 本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名押印の上、各自その１通を所持する。平成２５年８月１９日

甲：xx市xxx町３番１号福島市長

乙：xx市xx３番２５号株式会社東邦銀行

取締役頭取