目次i
別添１
令和５年度 首都圏人材確保支援事業に係るマッチング支援業務
マッチングサイト等に係る要件定義書
ウ データ外部提供機能（民間求人サイト運営事業者等向け） 4
(６) アクセス解析情報提供機能（マッチングサイト運営者向け） 5
(８) アカウント管理・ユーザ認証・アクセス管理機能（マッチングサイト運営者向け）
マッチングサイトの開設・求人情報等の外部提供業務に係る現時点の要件定義は以下のとおりである。受託者は、本サイトの企画に際しては、連携する既存サイト、業務及び各種規約等に対する十分な知識が必要となること及び下記の各事項に留意しつつ、マッチングサイトが実装するべき機能等を提案し、県の承認を得た上で、要件定義書最終案としてとりまとめること。
マッチング支援事業等のサービス・業務の全体像は、次のとおりである。
図 1 サービス・業務の全体像
求人者利用者登録
求人票の登録・更新
支援金対象企業等選定手続
応募・選考
移住支援金手続
民間求人サイト
クローリング・データ受領更新
データ補正、掲載求人抽出
求人情報提供
協力金融機関等
求人等募集・呼掛け・研修
求人票等
作成相談
結果受領
結果受領
市町村
移住支援策・雇用政策
け・研修
ID・パスワード等の発行
外部提供
登録
都道府県
求人情報提供
結果受領
審査・確 対象可否
認 選定
求人者
マッチングサイト登録
XX・xxxxx等の受領
求人票の入稿・更新
求人票の
修正
支援金対象企業等応募
結果受領
結果通知
求職者・移住者
検索
修正依頼
求人票の
確認等
移住支援策・雇用政策
求人等募集・呼掛け
移住
結果受領
移住支援金申請
結果受領
応募
選考
就業状況
の伝達
結果受領
求人等募
集・呼掛
審査
申請受領
結果受領
交付可否
決定
推薦
誘客
上記、青色の背景色のボックスに記述されているものが、情報システム化の対象範囲となります。
業務の実施に必要な体制は、表１「業務実施体制」のとおり。
表 1 業務実施体制
業務体制 | 業務概要 | ||
1 | 県 | 地域振興 担当部局 | ・国が進める移住支援事業、マッチング支援事業に関して、 県内の全体の企画立案、進捗管理、連絡調整を行う。 |
・移住支援金の対象企業・求人の募集、選定を行う。 ・市町村との連絡調整を行う。 ・地域金融機関等との連絡調整を行う。 ・移住促進策を行う。 | |||
2 | 労働部局 | ・求人者に対し、啓発・研修を行う。 ・求人情報の募集、収集、更新を行う。 ・マッチングサイトの開設（又は改修）、運用・保守を行う。 | |
3 | 情報政策部局 | ・マッチングサイトの開設（又は改修）、運用・保守に対する助言を行う。 ・求人情報のオープンデータの取扱いについて助言を行 う。 | |
4 | 市町村 | 移住担当部局 | ・移住促進策を行う。 ・移住支援金の申請受付、審査、結果通知、給付の事務を行う。 |
5 | 雇用政策 部局 | ・求人情報の募集、収集、更新を行う。 ・移住支援金対象企業の推薦を行う。 | |
6 | 地域金融機関、商工団 体等 | ・求人情報の募集の案内、呼掛けを行う。 ・移住支援金対象企業の推薦を行う。 | |
7 | 求人者 | ・利用者登録を行う。 ・求人情報の入稿、更新を行う。 ・移住支援金対象企業・求人への応募を行う。 ・求職の応募に対して選考し、結果の通知を行う。 | |
8 | 求職者 | ・移住支援策に対し参加する。 ・求人検索を行う。 ・求人に対して応募する。 ・移住後、要件を満たした段階で移住支援金給付の申請を行う。 | |
マッチングサイトを開設（又は改修）する上で、機能に関する事項は次のとおりである。
本サイトは、パソコンの利用者のみならず、スマートフォンやタブレットの利用者等、様々な属性の利用者に広く利用されることを想定していることから、本サイトが対応するブラウザの範囲については、次のものを基本として、企画の中で想定する利用者層に合わせて適切な範囲を設定すること。
①Android 7.0 以上のプリインストールブラウザ
②iOS 10.0 以上のプリインストールブラウザ
①Firefox 最新版
②Google Chrome 最新版
③Microsoft Edge 最新版
マッチングサイトの主たる掲載内容である求人情報、地域紹介・転居に係る情報、就業フェア、移住フェアなどのイベント情報、その他就業・転居に関する情報（以下「求人情報等」という。）に関し、次のとおり、その内容を登録、更新、削除し、参照などができること。
マッチングサイト運営者が、求人情報等を、登録・更新・削除、一覧表示、詳細表示などができること。
実装する機能の具体的な内容については、次の点に留意しつつ、利用者のニーズを踏まえたものとすること。
①移住支援金対象企業・求人を管理することができること。
②問い合わせ対応など業務上のニーズを考慮し、求人情報等を様々な観点から検索することができること。
③求人情報について、最終更新などを確認することができること。一定期間更新のないものを警告すること。
④登録及び登録した求人情報等の変更及び削除が容易にできること。
⑤画像の挿入等が可能であること。また、挿入された画像のＵＲＬを抽出し、求人データ外部提供機能に活用できること。
⑥求人情報等の表示項目の変更・追加が容易にできること。
⑦求人情報等に不適当な内容が混入するリスクを低減させる仕組みを提供すること。
求人者が、求人情報の登録・更新・削除、一覧表示、詳細表示などができること。なお、求人者が求人情報を登録した後、情報をそのままマッチングサイトに掲載することをせず、入力フォームにおいてシステム的に確認する方法により修正を促し、不
適切な入力を最小限に抑えること。また、必要に応じて、入力した内容をマッチングサイト運営者が確認し、更新してから掲載できるようにすること。
実装する機能の具体的な内容については、上記アの事項に留意しつつ、様々な利用者のニーズを踏まえたものとすること。
利用者が、求人情報等を複数の情報を様々な観点から検索、一覧表示、詳細表示などができること。実装する機能の具体的な内容については、次の点に留意しつつ、様々な利用者のニーズを踏まえたものとすること。
① 検索条件については、移住支援金の有無、キーワード検索、勤務地等、適当と考えられるものを設定すること。
② 検索結果の表示については、条件のソート等、表示方法を調整することができること。
求人情報等に関し、次のとおり、出力、登録し、外部にデータ提供などができること。
マッチングサイト運営者が、求人情報等を、現時点のデータを出力できること。
マッチングサイト運営者が、整備した求人データをマッチングサイトに登録（アップロード）できること。マッチングサイトへ掲載しない場合には、代替手段を提案すること。
上記イの機能により登録されたデータを民間求人サイト運営事業者へ、当該事業者が指定する仕様により、原則として日次以下のサイクルで情報を登録、更新することができること。
また、マッチングサイトに掲載されている求人データが、民間求人サイト運営事業者において入手可能であることを、マッチングサイトにおいて明示すること。
移住支援金の対象となる事業者・求人に関し、次のとおり、申し込みができ、選定し、管理することなどができること。
求人者が、移住支援金の対象となる企業又は求人を選定する手続について、申請、申請者とのコミュニケーション、結果受領などができること。
実装する機能の具体的な内容については、様々な利用者のニーズを踏まえたものとすること。
マッチングサイト運営者が、申請のあった移住支援金対象企業又は求人を選定する手続について、受付、一覧表示、詳細表示、審査、申請者とのコミュニケーション、結果通知、未対応申請に対する警告、選定過程の記録管理などをすることができること。
実装する機能の具体的な内容については、様々な利用者のニーズを踏まえたものとすること。
掲載された求人に関し、次のとおり、応募ができ、選考過程を管理することなどができること。
求職者が、特定の求人票に対し、応募、一覧表示、詳細表示、求人者とのコミュニケーション、応募過程の記録管理などをすることができること。
実装する機能の具体的な内容については、個人情報に配慮するとともに、様々な利用者のニーズを踏まえたものとすること。
求人者が、求職者の応募について、受付、一覧表示、詳細表示、求職者とのコミュニケーション、選考結果の通知、未対応応募に対する警告、選考過程の記録管理などをすることができること。
(６) アクセス解析情報提供機能（マッチングサイト運営者向け）
マッチングサイト運営者が、少なくともグーグルアナリティクスを用いて、マッチングサイトへどのような利用者からどのようなアクセスがあったのかなどを詳細かつ多角的に分析できること。
マッチングサイトに掲載された求人情報等ごとにＳＮＳにシェアできること。また、マッチン
グサイト上に、当該ＳＮＳを埋め込むこと。実装する機能の具体的な内容については、様々な利用者のニーズを踏まえたものとすること。
(８) アカウント管理・ユーザ認証・アクセス管理機能（マッチングサイト運営者向け）
上記マッチングサイト運営事業者及び求人者向けの機能について、次のとおり、アカウントを管理し、マッチングサイトの利用者を特定して、不正アクセスを防止しつつ、情報システム機能の利用権限を制御することができること。
民間求人サイト運営事業者等がスクレイピングにより求人情報等を取得することができるようにし、Ｗｅｂサーバへの一時的な負荷によるダウンが生じないよう対策を講じること。
①ＩＤ・パスワードなどの認証要素を登録・更新することができること。
②認証要素の突合によるマッチングサイトへログイン認証ができること。
③利用者ごとに機能レベル、データレベルの利用権限を制御することができること。なお、委託事業者の認証については、監督職員等が指定する IP アドレスにより IP フィルタリング設定を行うこと。
(１) ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項ア 本サイトの利用者の種類
本サイトの主な利用者は、日本全国の求職者及び潜在求職者を想定している。また、本サイトの情報の登録機能などの管理機能は、事業者の利用を想定しており、具体的には各機能見出しに記載している。
①画面の構成について、何をすればよいかが見て直ちに分かるような画面構成にすること。また、無駄な情報、デザイン及び機能を排し、簡潔で分かりやすい画面にすること。十分な視認性のあるフォント及び文字サイズを用いること。
②操作のしやすさ、分かりやすさについて、無駄な手順を省き、最小限の操作、入力等で利用者が作業できるようにすること。
③指示や状態の分かりやすさについて、操作の指示、説明、メニュー等には、利用者が正確にその内容を理解できる一般的な用語を用いること。
④利用者が操作、入力等を間違えないようなデザインや案内を提供すること。また確認画面等を設け、利用者が行った操作又は入力の取消し、修正等が容易にできるようにすること。
⑤ブラウザを閉じるなどブラウザとＷｅｂサーバのセッション上の問題を可能な限り発
生させないようにすること。
(ア) みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016 年版）を参考に、アクセシビリティを確保すること。
(イ) 特定のブラウザやバージョンに可能な限り依存せず、スマートフォン、タブレット、 ＰＣなどの環境に可能な限り影響されない、レスポンシブデザインとすること。
エ ＳＥＯ対策
Google、Yahoo 等、主たる検索サイトで求人情報として検索されやすくするため、 xxxxxx.xxx の仕様通り（特に、Occupation、JobPosting）に HTML にマークアップすること。
そのほか主たる検索サイトで移住支援金に関連する検索ワード（一例：都道府県名移住支援金 求人など）の検索ワードにて検索結果上位に表示されるよう必要な対策を講じること。
本サイトの運営に当たっては、柔軟な拡張等が必要であることに鑑み、クラウドサービスを利用すること。なお、クラウドサービスの選定に当たっては、業務要件、機能要件及び非機能要件（特に稼働環境に関する事項）を踏まえて、適切な構成にし、開発方式及び開発手法となる、費用対効果の高いものにすること。
クラウドサービスにおいて、提供とならない機能がある場合には、提案で明示すること。
①キャパシティー監視を随時実施し、必要な増強を行える体制を整えること。
②オンライン処理については、利用者がストレスなく操作できる程度のレスポンスを確保すること。
③夜間バッチ処理については、バックアップも含めて利用者がストレスなく操作できる程度のレスポンスを確保すること。
可用性要件は、稼働率 99〔％〕（稼働率＝年間実稼働時間÷計画停止等を除いた年間予定稼働時間×100）以上を満たすこと。
完全性要件は、次の要件を満たすこと。
①機器の故障に起因するデータの滅失や改変を防止する対策を講ずること。具体的には、当年度を含めて過去１年間分を情報システムで保有し、それ以前のデータは 10 年間分をアーカイブして退避すること。
②異常な入力や処理を検出し、データの滅失や改変を防止する対策を講ずること。
③処理の結果を検証可能とするため、ログ等の証跡を残すこと。
④データの複製や移動を行う際にデータが毀損しないよう保護すること。また、データの複製や移動を行う際にその内容が毀損した場合でも、毀損したデータ及び毀損していないデータを特定するための措置を行うこと。
⑤トランザクションは一貫性及び整合性を維持するために十分な排他制御が行われていること。
必要に応じて機能・性能の拡張が可能であるように柔軟性を持った設計・開発方針とすること。
クライアントＯＳのバージョンアップに備え、ＯＳの特定バージョンに依存する機能が判明している場合は、その利用を最大限控えること。また、クライアントＯＳのシステムアップデート等に伴う対象動作環境の変更については、必要に応じて監督職員等と協議を行うこと。
ブラウザ及び実行環境等のバージョンアップの際、必要に応じて、テストツールを用いて、必要なテストを実施し、バージョンアップに対応可能なものとすること。
①提供するハードウェア、ソフトウェア等は、特定ベンダの技術に依存しない、オープンな技術仕様に基づくものとすること。
②提供するハードウェア、ソフトウェア等は、オープンなインターフェースを利用して接続又はデータの入出力が可能であること。
③他事業者に引き継ぐことが可能なシステム構成であること。特に、クラウドサービスについては、受託者とクラウドサービス事業者との間のサービス契約を、受託者以外の者に引き継ぐことができるものとすること。
①日次バックアップを行うこと。
②対象毎にバックアップの取得手法や保存先、取得時期等を考慮し、適切なバックアップ処理が可能なものとすること。なお、他の要件との間で整合性が確保される限りにおいて、
クラウドサービスで提供されるバックアップサービスを活用しても差し支えない。
③システム障害によりデータ復旧が必要となる場合は、少なくとも前日までの状態に復旧できること。
受託者は、本サイトに係る情報セキュリティ上のリスクを洗い出し、リスクに見合った適切な情報セキュリティ対策を講じること。受託者の提案に基づき、県と協議の上決定すること。
本調達の実施に係る情報セキュリティ対策の検討、実施に当たっては、保有する情報資産を、認可されていない第三者アクセス、改ざん及び漏洩や盗聴等から保護し、許可された利用者による適切な利用を確保するため、次の内容を踏まえ設計すること。
(ア) 情報セキュリティ機能の装備
マッチングサイトに対するアクセス、ウィルス・不正プログラム感染等、インターネットを経由する攻撃、不正等に対し、通信の暗号化等、必要な対策を講ずること。
(イ) 脆弱性対策の実施
脆弱性対策を行うとした機器及びソフトウェアについて、公表されている脆弱性情報及び公表される脆弱性情報を把握し、マッチングサイトを構成する機器及びソフトウェアの中で、脆弱性対策を実施するものを適切に決定し、実施すること。
(ウ) 情報セキュリティ対策の履行状況の報告
本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況について、県から本調達仕様において求める情報セキュリティ対策の実績についての報告を求めた場合には速やかに提出すること。
(エ) 再発防止策
受託者は、情報セキュリティ事故が発生した場合は、速やかに、あらかじめ定められた一次対応を行った上で、原因の分析及び再発防止策の検討を行い、県に報告し、承認を得た上で再発防止策を実行すること。
マッチングサイトの開発に必要となるサーバ等の機器（クラウドサービスを利用する場合を含む。）については、受託者の負担において準備すること。
受託者は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」の 2021 年（令和 3 年）3 月 30 日府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議改定版及び
2018 年（平成 30 年）6 月 7 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定版を踏まえ、次の要件を満たすクラウドサービスを選出し、適切な構成を提案すること。下記
④ただし書のとき及び詳細については、受託者の提案に基づき、県と協議の上決定すること。
①情報資産を管理するデータセンタの物理的所在地が日本国内であること。
②県の指示によらない限り、一切の情報資産について日本国外への持ち出しを行わないこと。
③障害発生時に縮退運転を行う際にも、情報資産が日本国外のデータセンタに移管されないこと。
④クラウドサービスの利用契約に関連して生じる一切の紛争は、日本の地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものであること。ただし、本調達に係る提案時に応札者が別案を提示したときは、この限りではない。
⑤契約の解釈が日本法に基づくものであること。
⑥情報資産（クラウドサービス事業者等が委託前から保有するものを除く。）の所有権がクラウドサービス事業者に移管されるものではなく、県が要求する任意の時点で情報資産を他の環境に移管させることができること。
⑦我が国の法令や規制に従って、クラウドサービス上の記録を保護すること。
マッチングサイトの開設（又は改修）（クラウドサービス事業者側で機能、非機能に定める事項を満たす程度にサービスの品質を保証している部分を除く。）に伴うテストを行うときは、次の事項を遵守すること。
①受託者は、受託者が提案する開発手法に適したテスト体制、テスト環境、作業内容、作業スケジュール、テストシナリオ、合否判定基準等を記載したテスト計画書を作成し、県の承認を得ること。
②テスト計画書に基づき、各テストの実施状況を県に報告すること。
受託者は、マッチングサイトの運用・保守を受託者と異なる運用・保守事業者に引き継ぐときは、次の点に留意して実施すること。
①引継の際には、必要に応じて引継先事業者に対して対面での指導や質疑応答を実施する等、丁寧で分かりやすいものとすること。また、引継を行った結果については、県に対して適切に報告を行うこと。
②マッチングサイトで利用するクラウドサービスに係るクラウドサービス事業者との契約は、運用・保守事業者に対し、環境・構成等に原則として変更を加えない前提で引き継ぐこと。
③契約期間内に引継が完了しない場合は、受託者の責任と負担において引継完了まで継続して運用及び保守を実施すること。また、関連調達案件の事情により、引継先、引継内容に変更が発生する場合には、県から予め余裕を持って当該変更内容を伝えるようにするので、当該変更内容を移行計画に適切に反映すること。
④引継が完了した後も、本調達に係る契約満了までの期間は、マッチングサイトの運営に関し、県の求めに応じて問い合わせ等に適切に対応すること。
受託者は、次の例を踏まえ、運用実施計画書及び運用実施手順書を作成し、県の承認を得ること。受託者は、それらに基づき、運用を行うこと。
①定常時運用業務として、システム操作（バックアップ管理、情報システムの設定変更、修正プログラム又はアップデートファイルの適用）、運転管理・監視（死活監視、性能監視、稼動状況監視、情報セキュリティ監視）、サービスデスク提供、教育・訓練等を行うこと。
②運用作業業務の作業単位ごとに作業内容、回数、工数等の作業実績状況、サービスレベルの達成状況、情報システムの構成と運転状況（情報セキュリティ監視状況を含む。）、情報システムの定期点検状況、情報システムの利用者サポート、教育・訓練状況、リス ク・課題の把握・対応状況について、月単位で運用作業報告書を作成し、月次で監督職員等に報告すること。達成状況が目標に満たない場合はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。
③情報システムの障害発生時（又は発生が見込まれる時）には、速やかに監督職員等に報告するとともに、その緊急度及び影響度を判断の上、障害発生時運用業務（障害検知、障害発生箇所の切り分け、復旧確認、報告等）を行うこと。障害には、情報セキュリティインシデントを含めるものとする。
受託者は、次の例を踏まえ、保守実施計画書及び保守実施手順書を作成し、県の承認を得ること。受託者は、それらに基づき、保守を行うこと。
①一定の障害対応等を行うとともにデータ保全、機器構成の二重化等の保守管理を行うこと。
②定常時保守業務として、定期点検、不具合受付等を行うこと。
③運用・保守作業業務の作業単位ごとに作業内容、回数、工数等の作業実績状況、サービスレベルの達成状況、情報システムの構成と運転状況（情報セキュリティ監視状況を含む。）、情報システムの定期点検状況、情報システムの利用者サポート、教育・訓練状況、リスク・課題の把握・対応状況について、月単位で運用・保守作業報告書を作成し、月次で主管係に報告すること。達成状況が目標に満たない場合はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。
④情報システムの障害発生時（又は発生が見込まれる時）には、速やかに監督職員等に報告するとともに、その緊急度及び影響度を判断の上、障害発生時保守業務（原因調査、応急措置、報告等）を行うこと。障害には、情報セキュリティインシデントを含めるものとする。
⑤ソフトウェア製品の保守の実施において、ソフトウェア製品の構成に変更が生じる場合には、監督職員等にその旨を報告し、変更後の環境がライセンスの許諾条件に合致するか否かを確認すること。
以 上