代表取締役会長兼CEO
第６回定時株主総会招集ご通知株式会社メルカリ
証券コード：4385
日時
平成30年９月28日（金） 午前10時
［受付開始 午前９時予定］
場所
xxx港区赤坂九丁目７番２号東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下１階東京ミッドタウン・ホール Hall A
議案
第１号議案 吸収分割契約承認の件第２号議案 取締役８名選任の件
株主総会ご出席のみなさまへのお土産のご用意はございません。
ミッション
新たな価値を生みだす
世界的なマーケットプレイスを創る
株主のみなさまへ
株主のみなさまには、日頃より格別のご高配を賜り、心より御礼申しあげます。当社は、大量生産・大量消費が一般化している現代社会において、不要になった資産を有する出品者とそれに価値を見出す購入者を結ぶ、簡単で楽しく安全なプラットフォームを提供することにより、新たな価値の創造と消費サイクルの再定義を目指しております。平成30年６月19日には、東京証券取引所マザーズに上場し、社会の公器としての責任と企業価値の向上への責任を重く受け止め、更なる事業の拡大に努めております。
xxxxは創業以来、テクノロジーカンパニーとして人・テクノロジーに投資を続け、プロダクトの改良を続けて参りました。今後も現状に満足することなく、人と人とが繋がることで次々に新たな価値が生まれる時代の先頭にたち、人と人との間で価値が循環する新しい消費スタイル・エコシステムの提案を続けて参ります。そのために、失敗を恐れずに大胆な挑戦を続けていきます。短期の収益性ではなく中長期での大きな成長を見据えた大胆な挑戦の先に、更なる事業拡大とそれに伴う企業価値の向上があると考え、精進して参ります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともご支援ご指導を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。
代表取締役会長兼CEO
1
2
株主各位
証券コード 4385平成30年９月13日
xxxxxxxxxxx00x0x
株式会社メルカリ
代表取締役会長兼CEO xx xxx
第６回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第６回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年９月27日（木曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日 時 平成30年９月28日（金曜日）午前10時［受付開始 午前９時予定］
xxx港区赤坂九丁目７番２号東京ミッドタウン
2 場 所
ミッドタウン・イースト 地下１階東京ミッドタウン・ホール Hall A
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
3 目的事項 | 報 告 事 項 | １. 第６期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 ２. 第６期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）計算書類報告の件 |
決 議 事 項 | 第１号議案 吸収分割契約承認の件第２号議案 取締役８名選任の件 |
以 上
定時株主総会終了後、引き続き株主総会会場におきまして、「事業説明会」を開催いたしま事業説明会 す。お時間の許す株主様には定時株主総会とあわせてご参加賜りますようご案内申しあげま開催のご案内 す。「事業説明会」は、約１時間を予定しております。なお、事業説明会のご参加者は、平成
30年６月30日時点で議決権を保有する株主様に限らせていただきます。
議決権行使のご案内
招集ご通知
株主総会へご出席いただく場合
株主総会参考書類
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時
平成30年９月28日（金曜日）午前10時［受付開始 午前９時予定］
事業報告
連結計算書類
書面による議決権行使の場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年９月27日（木曜日）営業時間終了の時（午後７時）までに到着するようご返送ください。
計算書類
行使期限
平成30年９月27日（木曜日）午後７時到着分まで
監査報告
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
参考資料
・法令及び当社定款第17条の定めにより、本招集ご通知に際し提供すべき事項のうち、株主総会参考書類「第１号議案 吸収分割契約承認の件」のうち「承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容」、事業報告の「新株予約xxの状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては本招集ご通知には記載せず、インターネット上の当社ウェブサイト（xxxxx://xxxxx. xxxxxxx.xxx/）に掲載しております。したがいまして、本招集ご通知に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査報告の作成に際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
・株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（xxxxx://xxxxx.xxxxxxx.xxx/）に掲載させていただきますのでご了承ください。
株主総会参考書類
第１号議案
吸収分割契約承認の件
当社は、本年８月９日、当社の100%子会社である株式会社メルペイ（以下「承継会社」といいます。）との間で、平成30年12月１日を効力発生日として、当社の決済サービス事業の一部（以下「本事業」といいます。）に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務等を承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）に係る契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。
本議案は、本吸収分割契約についてご承認をお願いするものであります。なお、本吸収分割の効力発生については、承継会社が本事業を行うにあたり必要となる関係官庁等による承認又は許認可等（資金決済に関する法律上必要な登録等を含みます。）の取得等が条件となります。
１. 吸収分割を行う理由
当社は、金融関連の新規事業を行うことを目的に、平成29年11月20日に、当社の100%子会社として承継会社を設立いたしました。承継会社は、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに、新たな決済手段の提供に留まることなく、当社の強みである技術力に加え、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」に蓄積する膨大な顧客・情報基盤をもとに、新たな信用を生み出し、様々な金融サービスを提供していくことを目指しております。
この度、当社が保有する本事業を承継会社に移転することによって、当社グループの提供する金融サービスの承継会社への集約をより一層進め、従前以上にスピード感をもって、効率的に金融サービス事業の拡大を実現して参ります。
２. 本吸収分割契約の内容の概要
本吸収分割契約の内容は、次のとおりです。
吸収分割契約書（写）
株式会社メルカリ（以下「甲」という。）及び株式会社メルペイ（以下「乙」という。）は、甲が決済サービス事業（以下
「本事業」という。）に関して有する権利義務等の一部を乙に承継させる吸収分割に関し、以下のとおり吸収分割契約（以下
「本契約」という。）を締結する。
第１条（吸収分割）
甲は、本契約の定めに従い、吸収分割（以下「本分割」という。）により、本事業に関して有する本権利義務（第３条第１項に定める意味を有する。以下同じ。）を、効力発生日（第５条に定める意味を有する。以下同じ。）に、乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する。
第２条（商号及び住所）
招集ご通知
本分割に係る吸収分割会社及び吸収分割承継会社の商号及び住所は、それぞれ次のとおりである。
（1） 吸収分割会社（甲）
商 号：株式会社メルカリ
住 所：xxxxxxxxxxx00x0x
株主総会参考書類
（2） 吸収分割承継会社（乙）商 号：株式会社メルペイ
住 所：xxx港区六本木六丁目10番１号
第３条（承継する権利義務）
１. 本分割により乙が甲から承継する資産、債務その他の権利義務（以下「本権利義務」という。）は、別紙１のとおりとし、別紙１に記載のない権利義務は承継しない。
事業報告
２. 甲及び乙は、本権利義務のうち、その移転又は対抗要件具備のために登記、登録、通知、承諾その他の手続を必要とするものについては、効力発生日後、相互に協力して遅滞なくその手続を行う。
３. 本分割による甲から乙に対する債務の承継については、全て重畳的債務引受の方法による。
第４条（分割に際して交付する株式に関する事項）
連結計算書類
乙は、本分割に際して、本権利義務の対価の交付を行わない。
第５条（効力発生日）
本分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、平成30年12月１日とする。但し、本分割に係る手続の進行その他の事由により必要があるときは、甲及び乙は、合意の上、効力発生日を変更することができる。
第６条（分割承認決議等）
計算書類
甲及び乙は、効力発生日の前日までに、それぞれ、株主総会における本契約の承認、債権者保護手続その他関連法令により必要となる手続を行うものとする。
第７条（本分割の効力発生の条件）
本分割は、次に掲げる事項が全て充足したことを条件として、効力発生日においてその効力を生じるものとする。
（1） 第６条に定める甲及び乙の株主総会における本契約の承認が得られたこと。
監査報告
（2） 効力発生日の前日までに本分割の効力発生後に乙が本事業を実施するために関連法令に基づき必要とされる関係官庁等の承認又は許認可等（第三者型前払式支払手段の発行登録その他資金決済に関する法律上必要な登録等を含む。）が得られていること。
第８条（競業避止義務）
参考資料
甲は、本分割にかかわらず、乙に対し、競業避止義務を負わないものとする。
第９条（善管注意義務）
甲及び乙は、本契約締結の日から効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもって本事業を遂行するものとし、本事業に係る財産、権利義務若しくは本事業又は本分割に重大な影響を及ぼす行為をする場合には、事前に甲乙間にて協議するものとする。
第10条（費用・公租公課）
本権利義務のうち、その移転又は対抗要件具備のために必要な登記、登録、通知、承諾その他の手続に要する登記費用その他一切の各当事者において発生する費用は、甲及び乙が別段の合意する場合を除き、各自の負担とする。
第11条（分割条件の変更並びに本契約の解除及び終了）
１. 本契約締結の日から効力発生日に至るまでの間に、天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の財産状態若しくは経営状態に重大な変動が発生し若しくは判明した場合、又は本契約に従った本分割の実行に重大な支障となりうる事象が発生し若しくは判明した場合には、甲及び乙は、誠実に協議し合意の上、本契約を変更し、又は解除することができる。
２. 本契約は、効力発生日（第５条但書の規定に基づき変更された場合には、変更後の効力発生日をいう。）までに第７条各号に掲げる条件が充足しなかった場合には、その効力を失う。
第12条（協議事項）
本契約に定めるもののほか、本分割に際し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙で協議の上、これを定める。
（以下余白）
本契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。平成30年８月９日
甲 xxx港区六本木六丁目10番１号株式会社メルカリ
代表取締役 x x xx郞 印
乙 xxx港区六本木六丁目10番１号株式会社メルペイ
別紙１ 承継権利義務明細書
甲は、平成30年６月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加除した、以下に記載する資産、負債及びその他の権利義務（法令上承継可能なものに限る。）を、効力発生日において乙に承継させ、乙はこれを承継する。
１. 承継する資産
効力発生日における流動資産のうち次の各号に掲げるもの。
（1） 本事業に属する現預金
（2） 本事業に属する未収入金
（3） 本事業に属する預け金
代表取締役 x x x x 印
２. 承継する負債
招集ご通知
効力発生日における流動負債のうち次の各号に掲げるもの。なお、効力発生日までに生じた不法行為債務等偶発債務については、乙は甲から承継しない。
（1） 本事業に属する預り金
（2） 本事業に属する前受金
株主総会参考書類
（3） 本事業に属する未払金
３. 承継する契約
効力発生日において本事業に属する契約（当該契約に係る契約上の地位を含む。）のうち次の各号に掲げる決済関連サービス事業者との間の契約（当該契約に係る変更契約、覚書その他関連する契約等を含む。）。なお、乙は、甲から雇用契約及び決済サービスに係る利用者との間の契約を承継せず、また、乙が甲から承継する契約に基づく債権債務のうち、効力発生日において既に発生しているものについては、前２項に掲げるものを除き承継しない。
事業報告
（1） 振込代行業務の委託に係る契約
（2） メルカリ月イチ払いに関連する代金立替払サービスに係る契約
（3） 債権回収業務の委託に係る契約
以上
連結計算書類
３. 会社法施行規則第183条各号（第２号、第６号及び第７号を除く。）に定める事項の内容の概要
（1） 吸収分割の対価等の定めの相当性に関する事項
計算書類
承継会社は、本吸収分割の効力発生日時点において当社の完全子会社であるため、上記のとおり、本吸収分割に際して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。また、本吸収分割により、承継会社の資本金及び資本準備金の額は増加しません。
（2） 承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容
承継会社の最終事業年度に係る計算書類等につきましては、法令及び当社定款第17条の定めにより、当社ウェブサイ ト（xxxxx://xxxxx.xxxxxxx.xxx/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の株主総会参考書類には記載しておりません。
監査報告
（3） 承継会社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重大な影響を与える事象
承継会社は、平成30年７月12日開催の取締役会において、当社を割当先とした第三者割当増資による新規株式 3,000株の発行を決議し、平成30年７月31日に金3,000,000,000円の払込みを受けております。
参考資料
（4） 当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重大な影響を与える事象
当社は、平成30年５月14日及び平成30年６月１日開催の取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに関連したオーバーアロットメントによる売出しに関連して、xx証券株式会社を割当先とした第三者割当増資による新規株式2,840,500株の発行を決議し、
平成30年７月19日に金8,138,032,500円の払込みを受けております。 8
第２号議案 取締役８名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役６名全員が任期満了となります。つきましては、経営強化を図るため、取締役２名を増員し、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号
氏名
当社における現在の地位及び担当
1 xx
x x x
xx 郎
シ ン タ ロ ウ
代表取締役会長兼CEO
再任
2 小
コ イ ズ ミ
x
x
x x ア キ
明
3 x x
x x
取締役社長兼COO Corporate Division長
取締役CPO Product Division長
再任
ハ マ ダ
ユ ウ キ
再任
4 Xxxx Xxxxxxxxx
ジ ョ ン ラ ー ゲ リ ン
取締役CBO
再任
5
6
7
x x
ア オ x x
x x
ナ オ キ
執行役員
新任
x x
x x キ
x
ケ ン
社外取締役
再任
社外
独立
x x
x x ヤ マ
x
ケ ン
－
新任
社外
独立
8 xx x
ナ マ タ メ
xx
x x シ
－
新任
社外
独立
1
ヤ マ ダ シ ン タ ロ ウ
招集ご通知
xx xxx xx52年９月21日生（満41歳） 再任
▶略歴並びに当社における地位及び担当
平成13年８月 有限会社ウノウ設立
代表取締役
平成17年２月 同社をウノウ株式会社へ商号
変更
平成22年９月 Zynga Japan株式会社
ゼネラルマネージャー平成24年６月 株式会社suadd設立
代表取締役（現任）
平成25年２月 株式会社コウゾウ（現当社）
設立代表取締役社長
▶重要な兼職の状況
平成26年３月 Mercari, Inc. Directo（r 現任）平成27年９月 株式会社ソウゾウ取締役
（現任）
平成27年11月 Mercari Europe Ltd Director
（現任）
平成28年４月 Merpay Ltd Directo（r 現任）平成29年４月 当社代表取締役会長兼CEO
（現任）
株主総会参考書類
取締役会出席回数
事業報告
18回/18回
Mercari, Inc. Director 株式会社ソウゾウ取締役
▶取締役候補者とした理由
Mercari Europe Ltd Director Merpay Ltd Director
所有する当社の株式の数
37,192,530株
平成25年２月の当社創業以来、代表取締役として当社グループの経営の指揮を執り、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の世界展開をはじめ、当社グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、当社グループ全体の更なる成長と発展のために、引き続き取締役候補者といたしました。
保有する当社の新株予約権の目的となる株式の数
連結計算書類
2,500,000株
2
コ イ x x x x ア キ
xx xx xx55年９月26日生（満38歳） 再任
計算書類
▶略歴並びに当社における地位及び担当
平成15年４月 xx証券SMBC株式会社
（現xx証券株式会社）入社平成18年12月 株式会社ミクシィ入社
平成20年６月 同社取締役
平成24年６月 株式会社フリークアウト
（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）社外監査役
平成24年７月 ラクスル株式会社社外監査役平成25年12月 株式会社trippiece社外取締役
▶重要な兼職の状況
BASE株式会社社外取締役
平成25年12月 当社入社 平成26年３月 当社取締役
Corporate Division長
平成26年３月 株式会社アカツキ社外監査役平成27年９月 株式会社ソウゾウ取締役
平成28年２月 BASE株式会社社外取締役
（現任）
平成29年４月 当社取締役社長兼COO
Corporate Division長（現任）
監査報告
取締役会出席回数
参考資料
18回/18回
▶取締役候補者とした理由
証券会社での経験を経て、Corporate Division全体の成長をけん引してきました。また、平成 29年４月に取締役社長兼COOに就任した後は、当社全体の経営の指揮を執り、当社の企業価値の向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、当社の更なる成長と発展のために、引き続き取締役候補者といたしました。
所有する当社の株式の数
46,730株
保有する当社の新株予約権の目的となる株式の数
2,700,000株
3
ハ マ ダ ユ ウ キ
xx xx xx58年４月７日生（満35歳） 再任
▶略歴並びに当社における地位及び担当
平成16年５月 株式会社サイブリッジ（現サイ
ブリッジグループ株式会社）設立取締役副社長
平成26年11月 当社入社
▶重要な兼職の状況
－
▶取締役候補者とした理由
平成27年１月 当社執行役員平成28年２月 当社執行役員
Product Division長
平成28年３月 当社取締役CPO
Product Division長（現任）
取締役会出席回数
インターネット事業会社での経験を経て、Product Division全体の成長をけん引してきました。また、平成28年３月に取締役CPOに就任した後は、当社のプロダクト戦略をけん引し、当社の企業価値の向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、当社の更なる成長と発展のために、引き続き取締役候補者といたしました。
18回/18回
所有する当社の株式の数
545,000株
保有する当社の新株予約権の目的となる株式の数
1,215,000株
4
ジ ョ ン ラ ー ゲ リ ン
Xxxx Xxxxxxxxx xx51年７月19日生（満42歳） 再任
▶略歴並びに当社における地位及び担当
平成14年５月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現株式会社NTTドコモ）入社平成18年11月 Google, Inc. Strategic Partner
Development Manager, Head
of Mobile Business and Product, Japan & Asia-Pacific
平成21年５月 AdMob, Inc. Vice President
and General Manager for Japan and Korea
平成22年 ５月 Google, Inc. Senior Director
Android Global Partnerships平成26年 ５月 Facebook, Inc. VP Business
Development, Mobile and
Product Partnerships 平成26年10月 Cronologics Corporation
Co-Founder and Board
Member
平成28年 ５月 Modern Times Group MTG
AB Non Executive Board Membe（r 現任）
平成29年 ６月 当社執行役員CBO
平成29年 ７月 Digital Domain 3.0 Non
Executive Board Member
（現任）
平成29年 ９月 当社取締役CBO（現任） 平成29年 ９月 Mercari, Inc. CEO（現任）
取締役会出席回数
15回/15回
▶重要な兼職の状況
Mercari, Inc. CEO
所有する当社の株式の数
0株
▶取締役候補者とした理由
通信業界及びインターネット業界に対する深い知識と豊富な経験を基に、平成29年９月に
保有する当社の新株予約権の目的となる株式の数
1,600,000株
Mercari, Inc. CEO就任後、米国での事業展開をけん引しております。かかる実績を踏まえ、当
社グループの米国事業の更なる成長と発展のために、引き続き取締役候補者といたしました。
5
ア オ ヤ ギ ナ オ キ
招集ご通知
xx xx xx54年８月22日生（満39歳） 新任
▶略歴並びに当社における地位及び担当
平成14年４月 ドイツ証券会社（現ドイツ証券株式会社）入社
平成18年３月 グリー株式会社入社平成18年７月 同社取締役
平成23年１月 GREE International, Inc.
CEO and Board Member 平成26年３月 Glossom株式会社代表取締役
▶重要な兼職の状況
株式会社メルペイ代表取締役
株式会社メルペイコネクト代表取締役株式会社クラウドワークス社外取締役
平成29年11月 当社執行役員（現任）
平成29年11月 株式会社メルペイ代表取締役
（現任）
平成29年12月 株式会社クラウドワークス
社外取締役（現任）
平成30年７月 株式会社メルペイコネクト
代表取締役（現任）
株主総会参考書類
取締役会出席回数
事業報告
－回/－回
▶取締役候補者とした理由
証券会社の勤務及びインターネット事業会社の企業経営の経験を経て、平成29年11月に当社子会社である株式会社メルペイの代表取締役に就任した後、同社の事業成長をけん引しています。かかる実績を踏まえ、当社グループの金融関連新規事業の更なる成長と発展のために、新たに取締役候補者といたしました。
所有する当社の株式の数
0株
保有する当社の新株予約権の目的となる株式の数
連結計算書類
1,000,000株
6
ス ズ キ ケ ン
xx x
xx50年３月24日生（満43歳） 再任 社外 独立
計算書類
▶略歴並びに当社における地位及び担当
平成13年５月 株式会社アプレッソ
プロダクトマネージャー平成14年５月 株式会社シンプル
プロダクツ取締役
平成18年４月 株式会社サルガッソー
代表取締役（現任）
平成22年10月 株式会社Rmake取締役（現任）平成23年11月 株式会社ヴェッテル
取締役（現任）
▶重要な兼職の状況
スマートニュース株式会社代表取締役会長共同CEO SmartNews International, Inc. President
▶社外取締役候補者とした理由
平成24年６月 株式会社ゴクロ
（現スマートニュース株式会社）設立取締役
平成26年６月 スマートニュース株式会社
代表取締役会長共同CEO
（現任）
平成26年９月 SmartNews International, Inc.
Presiden（t 現任）
平成29年９月 当社社外取締役（現任）
監査報告
社外取締役在任年数 1年取締役会出席回数
参考資料
15回/15回
インターネット事業会社経営における専門的な知識や深い経験から、社外取締役として当社の経営に対する助言及び意見をいただいております。かかる実績を踏まえ、当社グループの
所有する当社の株式の数
0株
更なる成長と発展のために、引き続き社外取締役候補者といたしました。
7
タ カ ヤ マ ケ ン
xx x
xx39年６月６日生（満54歳） 新任 社外 独立
▶略歴並びに当社における地位及び担当
昭和63年４月 株式会社日本興業銀行
（現株式会社xxx銀行）入行平成11年11月 楽天株式会社常務取締役
平成13年６月 テクマトリックス株式会社社外監査役
平成22年２月 楽天株式会社最高財務責任者平成25年３月 同社相談役
平成26年７月 スターフェスティバル株式会社
社外取締役（現任）
▶重要な兼職の状況
スターフェスティバル株式会社社外取締役
テクマトリックス株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社メタップス社外取締役
▶社外取締役候補者とした理由
平成27年６月 テクマトリックス株式会社
社外取締役（監査等委員（）現任）平成28年11月 株式会社メタップス
社外取締役（現任）
平成29年５月 株式会社メディアドゥ
ホールディングス社外監査役
（現任）
平成30年５月 株式会社リンカーズ
社外取締役（現任）
株式会社メディアドゥホールディングス社外監査役
社外取締役在任年数 －年取締役会出席回数
－回/－回
所有する当社の株式の数
金融事業及びインターネット事業会社経営における専門的な知識や深い経験から、社外取締 0株
役として当社の経営に対する助言及び意見をいただけることを期待しております。他社にお
ける実績を踏まえ、当社グループの更なる成長と発展のために、新たに社外取締役候補者といたしました。
8
ナ マ タ メ x x シ
xxx xxxx39年９月27日生（満54歳） 新任 社外 独立
▶略歴並びに当社における地位及び担当
昭和63年４月 株式会社日本長期信用銀行
（現株式会社新生銀行）入行 平成10年５月 KPMG Peat Marwic（k 現KPMG LLP）入社平成10年10月 金融監督庁（現金融庁）非常勤職員平成12年１月 ドイツ証券会社
（現ドイツ証券株式会社）
投資銀行部ディレクター平成16年８月 モルガン・スタンレー証券会社
（現三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社）
▶重要な兼職の状況
東京海上ホールディングス株式会社経営企画部シニア・プリンシパル
▶社外取締役候補者とした理由
平成19年11月 ドイツ証券株式会社投資銀行本部
マネージング・ディレクター
平成24年６月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
ビジネスデべロップメント統括責任者平成27年９月 ブラックロック・ジャパン
株式会社取締役
平成30年５月 東京海上ホールディングス
株式会社経営企画部
シニア・プリンシパル（現任）
社外取締役在任年数 －年取締役会出席回数
－回/－回
所有する当社の株式の数
銀行、証券及び投資業界における専門的な知識や深い経験から、社外取締役として当社の経営 0株
に対する助言及び意見をいただけることを期待しております。他社における実績を踏まえ、当
社グループの更なる成長と発展のために、新たに社外取締役候補者といたしました。
招集ご通知
（注）１. xxxx氏は、BASE株式会社の社外取締役であります。BASE株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は当社の当期連結決算における売上高の１％未満であります。
２. xxxxは、スマートニュース株式会社の代表取締役会長共同CEOであります。スマートニュース株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は当社の当期連結決算における売上高の１％未満であります。
３. xxxxは、スターフェスティバル株式会社の社外取締役であります。スターフェスティバル株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は当社の当期連結決算における売上高の１％未満であります。
株主総会参考書類
４. その他各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
５. xxxx、xxxx及びxxxxxxは、社外取締役候補者であります。当社は、xxxxとの間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としており、xxxxの再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、xxxx及びxxxxxxの選任が承認された場合には、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６. 当社は、xxxxを東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。また、xxxx及びxxxxxxの選任が承認された場合、東京証券取引所が定める独立役員とする予定であります。
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
参考資料
以上
添付書類
事業報告（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）
１ 企業集団の現況
（1）当事業年度の事業の状況
① 事業の経過及びその成果
平成30年４月に経済産業省が発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引 に関する市場調査）」によると、平成29年における中古品市場規模（自動車、バイクを除く。）の総額約2.1兆円（前年比 11.7%増）のうち「、メルカリ」などのフリマアプリ市場は4,835億円とされており、前年比58.4%の成長を遂げています。
このような事業環境において、当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向けて、 TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策を実施すると共に、ライブ配信での商品販売機能「メルカリチャンネル」、スマートフォン本体の簡単出品機能や本・DVD等におけるバーコード出品機能など、様々な新機能の提供を開始いたしました。それに伴い、「メルカリ」の国内累計ダウンロード数は平成30年６月末には75.7百万件に達し、前連結会計年度末比で20.2百万件の増加となりました。また、平成30年７月13日時点でサービス開始日（平成25年７月
２日）からの日本国内累計出品数が10億品を突破いたしました。
一方、米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、経営陣の強化を実施いたしました。新たな経営陣のもと、現地でのアプリ開発推進や配送機能の向上を進め、平成30年３月には米国におけるより効果的なブランド認知の構築を目指し、アプリロゴのデザイン変更を含む「Mercari」のリブランディングを行いました。「Mercari」の米国累計ダウンロード数は、前連結会計年度末比で11.6百万件増加し、平成30年６月末には39.9百万件に達しております。更なる認知拡大に向け、幅広いターゲットへリーチ可能なオンライン広告を中心に、リブランディング後はラジオ広告等のオフライン広告のトライアルも開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高35,765百万円（前期比62.0%増）、広告宣伝費の使用等に伴い営業損失 4,422百万円（前連結会計年度は2,775百万円の損失）、経常損失4,741百万円（前連結会計年度は2,779百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失7,041百万円（前連結会計年度は4,207百万円の損失）となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 設備投資の状況
招集ご通知
当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は877百万円であり、主にMercari, Inc.のオフィスの移転及び本社事務所拡張によるものであります。
なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却、売却等はありません。
株主総会参考書類
③ 資金調達の状況
当社は平成30年３月13日に、日本郵政キャピタル株式会社、フォレストホールディングス合同会社、ヤマト運輸株式会社からの第三者割当増資により総額5,000百万円の資金調達を行いました。
事業報告
また、平成30年６月19日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募増資により総額52,026百万円の資金調達を行いました。
なお、運転資金拡充のため、金融機関より長期借入金16,000百万円、短期借入金1,000百万円の調達を行っております。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
連結計算書類
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
計算書類
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約xxの取得又は処分の状況
監査報告
参考資料
該当事項はありません。
（2）財産及び損益の状況
① 企業集団の財産及び損益の状況
（平成27年６月期）（平成28年６月期）（平成29年６月期）（平成30年６月期）
第３期 第４期 第５期 第６期
売 | 上 | 高 | （百万円） | － | 12,256 | 22,071 | 35,765 |
経 | 常 | 損 | 失（△）（百万円） | － | △97 | △2,779 | △4,741 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | － | △348 | △4,207 | △7,041 | |||
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失（△） （円） | － | △3.18 | △36.65 | △60.61 | |||
x x 産 （百万円） | － | 25,463 | 54,489 | 117,752 | |||
純 資 産 （百万円） | － | 8,395 | 4,416 | 54,422 | |||
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円） | － | △35.49 | △70.15 | 402.12 | |||
（注）１. 当社では、第６期より連結計算書類を作成しております。なお、第４期及び第５期につきましては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて連結財務諸表を作成しておりますので、参考までに当該数値を記載しております。
２. 平成29年９月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。
売上高
（百万円） 40,000
経常損失（△）
（百万円） 0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円） 0
30,000
△1,000
△2,000
20,000
△2,000
△3,000
△4,000
10,000
△4,000
△6,000
0
第３期 第４期 第５期 第６期
第３期 第４期 第５期 第６期
△5,000
第３期 第４期 第５期 第６期
△8,000
招集ご通知
② 当社の財産及び損益の状況
（平成27年６月期）（平成28年６月期）（平成29年６月期）（平成30年６月期）
第３期 第４期 第５期 第６期
株主総会参考書類
事業報告
売 | 上 | 高 | （百万円） | 4,237 | 12,256 | 21,254 | 33,424 |
経 x x 益 又 は 経 常 損 失（△）（百万円） | △1,099 | 3,262 | 4,469 | 7,107 | |||
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） | △1,104 | 3,011 | △6,990 | △8,428 | |||
１ 株 当 た り 当 期 x x x （円） | △110.00 | 27.56 | △60.90 | △72.55 | |||
x | x | 産 | （百万円） | 10,365 | 29,171 | 54,855 | 115,414 |
純 | 資 | 産 | （百万円） | 1,607 | 13,061 | 6,071 | 54,676 |
１ | 株 当 た り | 純 資 産 額 | （円） | △235.59 | 5.16 | △55.74 | 403.99 |
又は１株当たり当期純損失（△）
連結計算書類
（注）平成29年９月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。
売上高
（百万円） 40,000
経常利益又は経常損失（△）
（百万円） 8,000
当期xxxxは当期純損失（△）
計算書類
（百万円） 4,000
第３期 第４期 第５期 第６期
30,000
20,000
10,000
0
第３期 第４期 第５期 第６期
6,000
4,000
2,000
0
△2,000
第３期 第４期 第５期 第６期
2,000
監査報告
0
△2,000
△4,000
参考資料
△6,000
△8,000
△10,000
Mercari, Inc. | 240,555千米ドル | 100% 米国におけるＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」 の企画・開発・運営 |
株式会社ソウゾウ | 10百万円 | 100% 新規事業の企画・開発・運営 |
Mercari Europe Ltd | 17,943千ポンド | 100% 英国におけるＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営 |
Merpay Ltd | 1,150千ポンド | 100% 英国におけるＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」のペイメント事業 |
株式会社メルペイ | 600百万円 | 100% 資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・ |
（3）重要な子会社の状況（平成30年６月30日現在）
会社名 資本金 当社の議決権比率 主要な事業内容
運営
（4）対処すべき課題
招集ご通知
① サービスの安全性及び健全性の確保
株主総会参考書類
Eコマースサービスやソーシャルメディア等の普及につれて、インターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安全・安心な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り組んで参ります。
② 優秀な人材の採用と育成
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めて参ります。今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針です。
③ 技術力の強化
事業報告
当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働させることが事業運営上重要であると認識しております。出品数の増加に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んで参ります。
連結計算書類
また、先端技術への投資に注力し、更なるユーザ体験の向上に取り組んで参ります。例えば、過去の取引履歴や評価情報等の膨大なデータを元にしたAIや機械学習技術の活用により、サービスの利便性向上や、安全性及び健全性の維持・強化を推進して参ります。更に、自動翻訳による異なる言語間での取引の推進や、ブロックチェーン、VR/AR、xxコンピュータ、IoT（モノのインターネット）などの先端技術への投資を行う等、技術力の強化に向けて取り組んで参ります。
④ 海外展開への対応
当社グループは世界中の人々の消費行動の変化を背景とした中古品市場の拡大に対応し、投資の規律を意識しつつも積極的に海外展開を図っていく方針であります。
計算書類
平成26年１月に米国に設立した連結子会社Mercari, Inc.及び平成27年11月に英国に設立した連結子会社Mercari Europe Ltdにおいては、当社グループが保有するノウハウの移管を推し進め、ユーザの獲得を進めて参ります。これまで日本で蓄積したプロダクトとマーケティングのノウハウを活かしながら、各地域のユーザ特性とニーズにあわせてサービスをカスタマイズし、まずはユーザ数の拡大を目指していく方針です。
監査報告
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。
⑥ 内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底
参考資料
当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課題と考えております。内部監査、法務、財務、経理等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図ると共に、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。
（5）主要な事業内容（平成30年６月30日現在）
① ミッション
当社グループのミッションは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」ことです。
大量生産・大量消費が一般化している現代社会では、１年のうちに不要になる物の価値は日本だけでも約7.6兆円にのぼるとされています（注）。その中には、ある人にとって価値がなくなってしまった物でも、他の人にとっては価値があり使ってもらえる物が数多く存在しています。
当社グループは、スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、個人がスマートフォンを通じて物の売買や情報発信を行えるようになったことを追い風に、スマートフォン上で中古品を簡単に売買できるプラットフォーム「メルカリ」を提供しています。当社グループは、物などの資産を有する出品者とそれに価値を見出す購入者を結ぶ、簡単で、楽しく、安全なプラットフォームを提供することにより、モノ・サービスの新たな価値創造と消費サイクルの再定義を目指します。
（注）経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（平成30年４月）「過去１年間に必要なくなった」と回答した製品の推定価値の合計（自動車、バイク、原付バイクは含まず。）
② サービス概要
当社グループが運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に中古品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。
③ 当社グループが運営するサービス
当社グループは当社と連結子会社である株式会社ソウゾウ、Mercari, Inc（.
米国）、Mercari Europe Ltd（英国）、
Merpay Ltd（英国）、株式会社メルペイの６社で構成されており、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
カテゴリー特化のCtoCマーケットプレイス | 決済サービス |
平成29年５月提供開始 | |
オフラインCtoCサービス | 提供準備中 |
平成30年２月提供開始 |
オールジャンルのCtoCマーケットプレイス
平成25年７月提供開始
平成26年９月提供開始
平成29年３月提供開始
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
当社グループでは、当社が運営するオールジャンルの商品を取り扱うＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」に加えて、株式会社ソウゾウが本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」を運営しております。また、米国・英国においては現地子会社がそれぞれオールジャンルのＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。
監査報告
また、決済・金融関連事業の展開に向けて、株式会社メルペイを平成29年11月に設立いたしました。加えて、平成30年
２月にはシェアサイクルサービス「メルチャリ」の運営を福岡市内で開始するなど、ＣtoＣマーケットプレイスのみならず、他の領域においても事業展開の拡大に努めております。
参考資料
当社グループは、平成26年10月から「メルカリ」において、平成28年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し10％の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。
なお、英国の「Mercari」では、更なるサービスの拡大に向けたユーザの獲得を優先しており、現段階では手数料・利用料等はいただいておりません。
（6）主要な営業所（平成30年６月30日現在）
招集ご通知
① 当社
事業所名 所在地
株主総会参考書類
本社 xxx港区
カスタマーサポートセンター xx県仙台市青葉区
カスタマーサポートセンター 福岡県福岡市博多区
事業報告
② 国内子会社
会社名 所在地
連結計算書類
株式会社ソウゾウ（本社） xxx港区
株式会社メルペイ（本社） xxx港区
計算書類
③ 在外子会社
会社名 所在地
Mercari, Inc（. 本社） 米国カリフォルニア州パロアルト市
Mercari Europe Ltd（本社） 英国ロンドン市
監査報告
参考資料
Meｒpay Ltd（本社） 英国ロンドン市
（7）従業員の状況（平成30年６月30日現在）
① 企業集団の従業員の状況
従業員数 前連結会計年度末比増減
1,140（43）名 544名増（27名増）
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３. 直近１年間において、従業員数が544名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
② 当社の従業員の状況
従業員数 | 前事業年度末比増減 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
756（28）名 | 356名増（17名増） | 30.2歳 | 1.3年 |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 直近１年間において、従業員数が356名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
（8）主要な借入先の状況（平成30年６月30日現在）
借入先 借入額（百万円）
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 9,488
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 8,177
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 6,158
株 式 会 社 り そ な 銀 行 2,833
株 式 会 社 新 生 銀 行 2,360
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成30年６月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
招集ご通知
２ 会社の現況
（1）株式の状況（平成30年６月30日現在）
① 発行可能株式総数 459,250,000株
（注）平成29年９月29日開催の定時株主総会において、平成29年10月20日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は432,902,278株増加しております。
株主総会参考書類
② 発行済株式の総数 135,339,722株
（注）１. 株主からの取得請求権行使に基づき、平成29年７月２日付でA種優先株式1,500,000株、B種優先株式1,611,400株、C種優先株式1,073,000株、D種優先株式 781,247株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ1,500,000株、1,611,400株、1,073,000株、781,247株交付しております。また、平成29年６月22日開催の取締役会決議により、平成29年７月２日付で自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式をすべて消却しております。
２. 平成29年９月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は 103,331,619株増加しております。
３. 平成29年９月29日開催の定時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。また、同日の定時株主総会において、平成29年10月20日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
事業報告
４. 平成29年８月31日、平成29年11月１日、平成30年２月28日及び平成30年６月30日付の新株予約権の行使、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づく、平成 30年３月13日付の第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式の総数は2,368,687株増加しております。
５. 平成30年５月14日開催の取締役会決議に基づく、公募による新株発行により、発行済株式の総数は平成30年６月18日付で18,159,500株増加しております。
③ 株主数 65,462名
連結計算書類
計算書類
④ 大株主
株主名 持株数 持株比率 | ||
xx xxx | 37,192,530株 | 27.48％ |
ユナイテッド株式会社 | 10,500,000株 | 7.76％ |
xx x | 9,100,000株 | 6.72％ |
株式会社suadd | 6,567,000株 | 4.85％ |
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合 | 4,760,400株 | 3.52％ |
WiL Fund Ⅰ, L.P. | 3,640,080株 | 2.69％ |
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合 | 3,542,500株 | 2.62％ |
グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合 | 3,184,370株 | 2.35％ |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | 2,748,750株 | 2.03％ |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 2,310,400株 | 1.71％ |
監査報告
参考資料
（注）xxxxx氏の所有持株数は、平成30年５月14日及び平成30年６月１日開催の取締役会において決議した、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う国内募集及び引受人の買取引受による国内売出に関連したオーバーアロットメントによる売出しを目的として、xx証券株式会社との間で同氏が締結した株式貸借契約に基づく貸株2,840,500株を含めて記載しております。なお、当該貸株については、平成30年７月23日にxx証券株式会社から同氏に対し返還済みです。
（2）新株予約xxに関する事項
新株予約権の数（合計） | 目的となる株式の数（合計） | （ご参考）発行済株式の総数 |
3,285,210個 | 24,470,400株 | 135,339,722株 |
「新株予約xxに関する事項」の詳細につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
⇒ xxxxx://xxxxx.xxxxxxx.xxx/
（3）会社役員の状況
① 取締役及び監査役の状況（平成30年６月30日現在）
会社における地位 氏 名 担当及び重要な兼職の状況
代 表 取 締 役 会 x x x xxx
CEO
Mercari, Inc. Director株式会社ソウゾウ取締役
Mercari Europe Ltd Director Merpay Ltd Director
取 | 締 | 役 | 社 | 長 | x | x | COO 文 明 Corporate Division長 BASE株式会社社外取締役 | |
取 | 締 | 役 | x | x | x x CPO Product Division長 | |||
取 | 締 | 役 | Xxxx Xxxxxxxxx CBO Mercari, Inc. CEO | |||||
社 | 外 | 取 | 締 | 役 | x x x x イーストベンチャーズ株式会社代表取締役 | |||
社 | 外 | 取 | 締 | 役 | x x x スマートニュース株式会社代表取締役会長共同CEO SmartNews International, Inc. President | |||
社外監査 役（常勤） | x | x | x | x 株式会社ソウゾウ監査役株式会社メルペイ監査役 | ||||
社 外 監 査 役 | x | x | x | xx法律事務所弁護士 宏 サイバーボンド株式会社代表取締役 さくらインターネット株式会社社外取締役 | ||||
社 外 監 査 役 | x | x | x | x 株式会社クラウドワークス社外取締役 | ||||
（注）１. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 平成29年９月29日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって、取締役xxxx、取締役xxxx、取締役xxxxx、取締役xxxxx及び取締役xxxx氏は任期満了により退任いたしました。
② 平成29年９月29日開催の第５回定時株主総会において、新たにXxxx Xxxxxxxxx氏及びxxxxは取締役に選任され就任いたしました。
２. 取締役xxxxx及び取締役xxxxは、社外取締役であります。
３. 監査役xxxxx、監査役xxxxx及び監査役xxxxxは、社外監査役であります。
４. 監査役xxxx氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役xxxxx及び取締役xxxxを東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 責任限定契約の内容の概要
招集ご通知
株主総会参考書類
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役xxxxx及び各監査役につきましては300万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額、取締役xxxxにつきましては同法第425条第１項に定める額としております。
③ 取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区 分
員 数
報酬等の額
事業報告
取 締 役 7名 124百万円
（ う ち 社 外 取 締 役 ） （ 2名） （ 7百万円）
監 査 役 3名 18百万円
連結計算書類
（ う ち 社 外 監 査 役 ） （ 3名） （ 18xxx）
合 | 計 | 10名 | 143百万円 | |
（ う | ち 社 外 役 | 員 ） | （ 5名） | （ 26xxx） |
（注）１. 上記には、平成29年９月29日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の額を含み、無報酬の取締役４名を除いております。
２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役の報酬限度額は、平成29年９月29日開催の第５回定時株主総会において、年額2,000百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
４. 監査役の報酬限度額は、平成29年９月29日開催の第５回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。
計算書類
監査報告
参考資料
５. 当事業年度において、社外役員が当社子会社から受けた役員としての報酬等はありません。
④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
１．取締役xxxx氏は、イーストベンチャーズ株式会社の代表取締役であります。イーストベンチャーズ株式会社はイーストベンチャーズ投資事業有限責任組合の無限責任組合員であり、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の2.6％を保有する大株主であります。
２．取締役xxxxは、スマートニュース株式会社の代表取締役会長共同CEOであります。スマートニュース株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は当社の当期連結決算における売上高の１％未満であります。
３．監査役xxxxxは、さくらインターネット株式会社の社外取締役であります。さくらインターネット株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は当社の当期連結決算における売上高の１％未満であります。
４．監査役xxxx氏は、当社の子会社である株式会社ソウゾウ及び株式会社メルペイの監査役であります。
５．その他重要な兼職の状況につきましては27頁に記載のとおりであり、当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
取締役 x x x x
取締役 x x x
監査役 x x x x
監査役 x x x x
監査役 x x x x
当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会において、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。
平成29年９月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会15回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会において、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに、また、監査役会12回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに、また、監査役会12回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに、また、監査役会12回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、会社経営者としての専門的見地から適宜発言を行っております。
（注）取締役xxxxは、平成29年９月29日開催の第５回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。
（4）会計監査人の状況
招集ご通知
① 名称 EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
株主総会参考書類
② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 45百万円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 97百万円
事業報告
（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
③ 非監査業務の内容
連結計算書類
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
計算書類
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
監査報告
該当事項はありません。
３ 剰余金の配当等に関する決定方針
参考資料
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当の実施については未定であります。
連結貸借対照表（平成30年６月30日現在）
（単位：百万円）
科 目
金 額
科 目
金 額
（資産の部） | |
流動資産 現金及び預金売掛金 未収入金前払費用その他 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産無形固定資産 投資その他の資産投資有価証券 敷金 その他 | 114,226 109,157 359 2,774 491 1,591 △148 3,525 1,037 120 2,367 416 1,223 727 |
資産合計 | 117,752 |
（負債の部） | |
流動負債 | 44,304 |
短期借入金 | 1,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 9,061 |
未払金 | 26,677 |
未払費用 | 1,422 |
未払法人税等 | 2,260 |
預り金 | 2,223 |
賞与引当金 | 679 |
その他 | 979 |
固定負債 | 19,024 |
長期借入金 | 18,956 |
その他 | 68 |
負債合計 | 63,329 |
（純資産の部） | |
株主資本 | 54,298 |
資本金 | 34,803 |
資本剰余金 | 34,783 |
利益剰余金 | △15,288 |
その他の包括利益累計額 | 123 |
為替換算調整勘定 | 123 |
純資産合計 | 54,422 |
負債純資産合計 | 117,752 |
連結損益計算書（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
参考資料
（単位：百万円）
科 目
金 額
売上高 | 35,765 | |
売上原価 | 6,806 | |
売上総利益 | 28,958 | |
販売費及び一般管理費 | 33,381 | |
営業損失（△） | △4,422 | |
営業外収益 | ||
受取利息 | 4 | |
受取保険金 | 20 | |
その他 | 11 | 37 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 92 | |
上場関連費用 | 236 | |
為替差損 | 6 | |
その他 | 20 | 355 |
経常損失（△） | △4,741 | |
特別損失 | ||
投資有価証券評価損 | 193 | 193 |
税金等調整前当期純損失（△） | △4,935 | |
法人税、住民税及び事業税 | 2,384 | |
法人税等調整額 | △278 | 2,106 |
当期純損失（△） | △7,041 | |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,041 |
貸借対照表（平成30年６月30日現在）
（単位：百万円）
科 目
金 額
科 目
金 額
（資産の部） | |
流動資産 現金及び預金売掛金 商品 前払費用未収入金 繰延税金資産その他 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 建物 工具、器具及び備品 無形固定資産 ソフトウエアのれん 投資その他の資産投資有価証券 関係会社株式 長期前払費用 繰延税金資産 その他 | 102,423 96,010 322 8 215 5,126 501 814 △576 12,000 000 000 320 120 1 119 12,257 416 9,989 2 126 1,722 |
資産合計 | 115,414 |
（負債の部） | |
流動負債 買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金未払金 未払費用 未払法人税等前受金 預り金 賞与引当金その他 固定負債 長期借入金 | 41,781 5 1,000 9,061 25,069 923 2,255 199 1,000 000 000 18,956 18,956 |
負債合計 | 60,738 |
（純資産の部） | |
株主資本資本金 資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 その他利益剰余金繰越利益剰余金 | 54,676 34,803 34,783 34,783 △14,910 △14,910 △14,910 |
純資産合計 | 54,676 |
負債純資産合計 | 115,414 |
損益計算書（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
参考資料
（単位：百万円）
科 目
金 額
売上高 | 33,424 | |
売上原価 | 4,089 | |
売上総利益 | 29,335 | |
販売費及び一般管理費 | 21,923 | |
営業利益 | 7,411 | |
営業外収益 | ||
関係会社業務受託料 | 18 | |
受取保険金 | 20 | |
その他 | 11 | 50 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 92 | |
上場関連費用 | 236 | |
その他 | 24 | 353 |
経常利益 | 7,107 | |
特別損失 | ||
関係会社株式評価損 | 12,807 | |
投資有価証券評価損 | 193 | |
関係会社貸倒引当金繰入額 | 432 | 13,433 |
税引前当期純損失(△) | △6,326 | |
法人税、住民税及び事業税 | 2,380 | |
法人税等調整額 | △278 | 2,102 |
当期純損失(△） | △8,428 |
連結計算書類に係る会計監査報告
株式会社メルカリ取締役会 御中
独立監査人の監査報告書
平成30年８月23日
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社メルカリの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連 結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施す ることを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人 の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な 監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用し た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討すること が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
招集ご通知
計算書類に係る会計監査報告
株式会社メルカリ取締役会 御中
独立監査人の監査報告書
株主総会参考書類
平成30年８月23日
事業報告
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
公認会計士 | x | x | x | x | ㊞ |
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
連結計算書類
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社メルカリの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
計算書類
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明 することにある。当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定 し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査報告
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（重要な会社分割）に記載されているとおり、会社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、吸収分割を行うことを決議し、同日、吸収分割契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
参考資料
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 x
xxx会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者そ の他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年８月28日
株式会社メルカリ 監査役会
常勤監査役（社外監査役） x x x x ㊞社外監査役 x x x x ㊞社外監査役 x x x x ㊞
以 上
CSR
招集ご通知
メルカリのCSRの取り組み
株主総会参考書類
メルカリは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」をはじめとした様々なサービスを展開しています。「メルカリ」の登場により、誰かにとっては価値がなくなった物が、価値を感じる他の誰かの手に渡るようになりました。CSR活動においては、以下の3つを柱とし、個人やモノの価値や力を最大限引き出す活動を行っています。
１. 社会とのつながり
２. 安全・安心な取引のために
事業報告
連結計算書類
３. スポーツを通じた社会貢献
１. 社会とのつながり
青少年の適切な利用のために
メルカリでは青少年に当社のサービスを安心してご利用いただくため、中学生・高校生やその保護者の方を対象とした講演活動を無償で行うなど、フリマアプリの仕組みやトラブルに巻き込まれないための方法などの事例・基礎知識を伝える啓発活動を行っています。
計算書類
学びを育む「キッズフリマ」
監査報告
メルカリでは、フリーマーケットを通じてモノを大切にする心や、金銭感覚、交渉を通じてのコミュニケーション能力を育てることができると考え、メルカリが主催し毎年全国で開催するリアルなフリーマーケット
参考資料
「メルカリフリマ」において、売るのも買うのも子どもだけのフリーマーケット「キッズフリマ」を開催しています。
平成30年８月には、環境省と共催で「キッズフリマ」を開催しました。
２. 安全・安心な取引のために
1 出品
2 購入・支払い
3 支払い完了通知
6 評価・売上金
5 受取評価
4 配送
出品者
購入者
捜査機関・公的機関
照会・情報共有
情報共有・通報
違反者
捜査検挙 排除
安心の売買システム
「メルカリ」は、ユーザが安全かつ安心に取引を行うことができる環境を提供しています。例えば、エスクロー決済システムにより、出品者と購入者双方の取引の安全を保護しています。また、出品者と購入者が互いに相手を評価するレビューシステムにより、取引前に相手方の過去の取引評価を確認することができ、安心して取引を行うことができます。更に、ユーザからの問い合わせ対応やプラットフォームの監視を行うため、専用のカスタマーサポート体制を整備しています。
商品 情報解析
取引 情報解析
アクセス情報解析
AIによる違反検知
「メルカリ」では、AIを活用した利用規約違反商品の自動検知に力を入れています。商品情報や取引に関わる豊富なデータと技術を元に、精度の向上と活用範囲の拡大に取り組み、安心してご利用いただける環境づくりに努めています。
39
ステークホルダーとの連携
全国の捜査機関や公的機関と連携し、安全・安心なプラットフォームの提供に努めています。また、「メルカリ」だけでなく業界全体の健全化を目指し、インターネット知的財産権侵害品流通防 止 協 議 会（CIPP）、EC事 業 者 協 議 会、Asia Internet Coalition Japan（AICJ）等の業界団体に参加し、積極的な意見交換やガイドラインの検討を行っています。
３. スポーツを通じた社会貢献
招集ご通知
株主総会参考書類
プロアスリート支援
メルカリは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションのもと、世界を目指し志を同じくする障がい者アスリートの雇用を行っています。平成29年１月には、車椅子バスケットボールで世界を舞台に活躍するxxxx選手とxxxx選手の 2名を社員として雇用しました。現在は、陸上・水泳・サッカー・フットサルなど様々な競技の選手9名を雇用しています。
スポーツチーム支援
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
参考資料
平成29年４月に株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーとクラブオフィシャルスポンサー契約を、2018年シーズンはユニフォーム・スポンサー契約をそれぞれ締結しました。鹿島アントラーズは、平成28年 12月開催の「FIFAクラブワールドカップ ジャパン 2016」で準優勝に輝いた日本を代表するサッカークラブです。日本から世界のトップを目指すクラブの姿勢に共感し、スポンサーとして応援しています。また、平成30年６月よりオリックス・バファローズが本拠地として使用している京セラドーム大阪とスポンサー契約を締結し、ホームベース後方芝面に「メルカリ」のロゴを掲出しています。
メモ
株主メモ
事定基 単 | 業 年 時 株 主 x x 元 株 式 | xx日 数 | 毎年７月１日から翌年６月30日まで毎年９月下旬 毎年６月30日 100株 |
公 | 告 方 | 法 | 電子公告 xxxxx://xxxxx.xxxxxxx.xxx/ |
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場 | |||
合は、日本経済新聞に掲載して行います。 | |||
U | R | L | xxxxx://xxxxx.xxxxxxx.xxx/ |
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
証 券 コ ー ド 4385
株式事務のご案内
■株主名簿管理人
xxxxxx区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
■株主名簿管理人事務取扱場所
xxxxxx区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
［電話照会先］0000-000-000 ９時～17時 土日・祝日除く
［郵便物送付先］x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x
第６回定時株主総会会場ご案内図（詳細）
東京ミッドタウン・ホール Hall A
地下1階 ミッドタウン・タワー
TAXI
タクシー乗り場
車寄せ
東京ミッドタウン・ホール Hall A
B1F-7F
ユニクロ
Hall A 入口
セブン・イレブン
ガレリア
ミッドタウン・
B2F-B1F
ミッドタウン・イースト
ウエスト
PLAZA
進入禁止
B2F-1F
無印良品
インフォメーション
東京メトロxxx線乃木坂駅方面
B2F-2F
都営大江戸線六本木駅
東京メトロ日比谷線六本木駅方面
第６回定時株主総会会場ご案内図
会場
xxx港区赤坂九丁目７番２号 東京ミッドタウン
外苑東通り
至 霞が関
六本木通り
首都高速３号xx線
ミッドタウン・イースト 地下１階 東京ミッドタウン・ホール Hall A
至 xx
x 赤坂
東京メトロ ３番出口xxx線
乃木坂駅
東京 ミッドタウン
西
ミッドタウン・イースト 地下１階
「東京ミッドタウン・ホール Hall A」
国立新美術館
東京メトロ南北線六本木一丁目駅
都営大江戸線六本木駅
三菱UFJ銀行
六本木
xx入口
六本木六
アマンド
東京メトロ日比谷線六本木駅
xx片町
六本木ヒルズ
xx出口
外苑東通り
至 渋谷
交通のご案内
都営大江戸線
東京メトロ日比谷線
東京メトロxxx線
六本木駅六本木駅
乃木坂駅
東京ミッドタウン方面改札8番出口から地下通路にて直結
株主総会ご出席のみなさまへのお土産のご用意はございません。
六本木交差点方面改札から地下通路にて直結
３番出口より徒歩約３分
※駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。
詳細は裏面をご参照ください