AmiVoice RealtimeScriber Cloud サービス利用規約第 1 章 総 則
AmiVoice RealtimeScriber Cloud サービス利用規約第 1 章 x x
（総則）
第 1 条 本規約は、株式会社アドバンスト・メディア（以下「当社」といいます）が提供する AmiVoice RealtimeScriber Cloud サービスの提供条件を定めるものです。
（定義）
第 2 条 本規約において、以下に定める用語は、各用語別に定義された内容の意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供する AmiVoice RealtimeScriber Cloud サービスをいいます。
(2) 「AmiVoice RealtimeScriber Cloud サービス」とは、通話音声のリアルタイム音声認識及び音声認識によって得られたテキストを利用した各種機能を提供するサービスをいいます。
(3) 「本サイト」とは、本サービスにアクセスするための入り口サイトをいいます。
(4) 「利用契約」とは、本サービス利用申込書を当社が承認したときに成立する当社と契約者との間の本サービスの提供に関する契約をいいます。
(5) 「本規約」とは、本サービスの提供条件を定めるこの利用規約をいいます。
(6) 「契約者」とは、当社又は当社代理店に対して本サービスの利用に関する申し込みを行い、当該申し込みを当社が承認し、当社との間で本サービスの利用に関する契約が成立し、本サービスを実際に利用する法人をいいます。
(7) 「ユーザ ID」とは、本サービスの利用において、ある契約者とその他の者を識別するために、当社又は契約者が設定する符号をいいます。
(8) 「パスワード」とは、本サービスの利用において、ある契約者とその他の者を識別するために、当社又は契約者が設定する秘匿された符号をいいます。
(9) 「 本ソ フ トウ ェア 」 と は 、 AmiVoice Operator Agent 及 び AmiVoice RealtimeRecorder をいう。
(10) 「レンタル物品」とは、契約者に対して通話録音するために当社が貸し出すソフトウェア及びハードウェアをいいます。
（ユーザ ID 及びパスワード）
第 3 条 利用契約締結後、当社は、ユーザ ID 及びパスワードを直接又は当社代理店を通じて契約者に通知します。
2．契約者は、ユーザ ID 及びパスワードを第三者に開示、提供、貸与、第三者との共有をしてはならず、また第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。ユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過
誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザ ID 及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなします。
3．第三者が契約者のユーザ ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされ、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補償するものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりユーザ ID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第 2 章 本サービス
（本サービスの利用開始）
第 4 条 本サービスの利用開始日は、当社が承認した本サービス利用申込書に記載された連絡責任者のメールアドレス宛に送付して通知します。
2．本サービスの利用期間は、利用契約に定めるとおりとし、利用期間満了月の１５日までに契約者から解約の申し出がない限り、又は別段の合意がない限り、利用契約に定める利用期間と同一の期間、自動で更新されるものとします。
3．レンタル物品は、最低利用期間が設定される場合があります。最低利用期間未満での契約者都合での解約の場合、未経過期間相当分の本サービス料金が違約金として課されます。最低利用期間経過後の本サービス利用期間は 1 か月単位となります。
（本サービスの品質向上）
第 5 条 契約者が書き起こしたテキストデータ、又は本サービスの誤認識部分を修正したテキストデータを、当社指定のフォーマットで当社指定サーバーにアップロードすることにより、契約者は、本サービスの音声認識品質の向上を期待することができますが、音声認識品質が必ず向上することを保証するものではありません。
2．前項に定める契約者が当社指定サーバーにアップロードしたテキストデータを当社は、本サービスの品質向上のために利用することができるものとします。
（本サービスの変更）
第 6 条 当社は、契約者に本サービスの変更内容を 30 日前に通知することにより、又は本サイトに掲載することにより本サービスの種類、内容、利用料金その他本サービス内容を変更することができるものとします。
2．契約者が、本サービスの契約内容の変更を希望する場合、「AmiVoice RealtimeScriber Cloud サービス変更申込書」を当社又は当社代理店に提出するものとします。当社への提出は、上記変更申込書を添付したメールを送付することにより行うことができます。変更内容を当社が承認したときに変更契約は成立するものとします。なお、契約者が 15日までに上記変更申込書に必要事項を記載した上で、当社又は当社代理店に提出した場
合、変更内容は翌月から適用されます。ここでいう「月」とは、第 13 条に定める期間をいいます。
（本サービスの提供中止）
第 7 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中止することがあります。
(1) 本サービス運用システムの保守又は工事上やむを得ないとき
(2) 本サービス運用システムの障害その他やむを得ない事由が生じたとき
(3) 通信回線又はデータセンターの設備障害により本サービスの提供を行うことができないとき
(4) 天災地変その他不可抗力事由により一時的に本サービスの提供ができないとき
2．前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合、事前に当社が適当と判断する方法で契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
3. 本条第 1 項第 1 号、第 3 号、又は第 4 号の事由により本サービスが一時的に中止された場合、当社はいかなる責任も負いません。
（音声認識）
第 8 条 契約者は、本サービスで使用している音声認識技術は、本質的に統計的な処理を行うものであり、音声認識を行った結果の誤認識は、その処理において内在するものであることを了解しているものとします。当社は、本サービスの誤認識により契約者に生じる不便、不都合、その他一切の影響に関していかなる責任も負わないものとします。
（データの保存期間）
第 9 条 本サービスにより当社指定サーバーに送信された音声データ、及び音声認識されたテキストデータについては、当社指定サーバーに当該テキストデータを格納した日から 90 日間保存します。ただし、契約者が別途オプションサービスを申し込むことにより、音声データ及びテキストデータの保存期間延長サービスを受けることができます。延長期間は半年又は 1 年間のいずれかとします。
2．前項の定めに拘らず、保存期間内にシステム障害、ハードウェア障害、ソフトウェア障害、その他その原因を問わず、音声データ及びテキストデータがいかなる場合でも削除、消去、消失しないことを保証するものではありません。音声データ及びテキストデータのバックアップの責任は、契約者にあります。
（本サービス用機器等の設置及び開通確認）
第 10 条 契約者が本サービスを利用する場合、契約者の構内に録音用サーバ若しくはその他の機器又はソフトウェア（以下「本サービス用機器等」といいます）を設置が必要になる場合があります。
2. 前項において本サービス用機器等を設置が必要になる場合、本サービス用機器等の準備は利用契約に定めるものが行うものとします。
3. 契約者は、当社又は当社指定業者が本サービス用機器等の設置調整作業を行うために、設置場所への入館及び入室許可、設置調整作業実施のために必要となる支援を提供するものとします。
4. 本サービス用クラウド環境構築後、当社指定サーバーと本サービス用機器等及びクライアント端末との開通確認が完了した時をもって設置作業完了とします。
（サポートサービス）
第 11 条 当社は、本サービスの利用方法等に関する問い合わせに対して、別途当社又は当社代理店から通知する受付窓口及び受付時間において受付、対応します。
（レンタル物品の取扱い）
第 12 条 契約者がレンタル物品をレンタルする場合のレンタル物品の取扱いは、以下に定めるとおりとします。
(1) 当社がレンタル物品の設置調整作業又は保守作業を実施する場合、契約者は当社に対しレンタル物品設置場所への入館及び入室許可、上記作業実施のために必要となる支援を提供するものとします。
(2) 契約者は、レンタル物品を紛失又は毀損した場合、当社に対し、代替品の購入対価相当額又は修理代相当額を支払い、なお損害があるときはこれを賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
(3) 利用契約終了後、契約者は速やかにレンタル物品を当社に返還し、また契約者の PC
にインストールされた通録ソフトをアンインストールするものとします。
第 3 章 本サービス利用料等
（本サービス料金等）
第 13 条 本サービス利用料は、利用契約に定めるとおりとします。
2．本サービス利用料の課金開始日は、本サービスの利用開始後最初に到来する 21 日とします。
3. 本サービスの利用拠点が複数ある場合、拠点毎に第 4 条に定める利用開始日を通知します。本サービス利用料の課金開始も拠点毎になります。
4. 本サービス利用料等は、毎月 21 日～翌月 20 日締めで計算します。本規約において「月」とは、毎月 21 日～翌月 20 日までの期間をいいます。
5．本サービスの利用終了日が月の中途であった場合、当該月の本サービスの月額利用料は日割計算せず、月額利用料が請求されます。
6．契約期間分の本サービス利用料を前払いしていない契約者が、契約者の都合により契約期間の中途で解約した場合、又は契約者の責に帰すべき事由により本契約が解約された
場合、解約日から 14 日以内に、残期間相当分の本サービス利用料を一括して支払っていただきます。また、契約期間分の本サービス利用料を前払いしている契約者が、契約者の都合により契約期間の中途で解約した場合、又は契約者の責に帰すべき事由により本契約が解約された場合、当社は、受領済みの初期費用及び前受本サービス利用料を一切返還する義務を負わないものとします。
（本サービス利用料の請求及び支払い）
第 14 条 当社又は当社代理店は、利用契約成立後速やかに初期費用に係る請求書を契約者に送付するものとします。また、本サービス利用料に関する請求書については毎月 20 日締で当月末日までに契約者に送付します。
2．契約者は、前条の初期費用及び本サービス利用料及びその消費税相当額を、利用契約に定める支払期日（以下「支払期限」という。）までに当社又は当社代理店指定の銀行口座に振込み支払うものとします。振込み手数料は契約者負担とします。
3．契約者が支払期限までに本サービス利用料を支払わない場合、当社又は当社代理店は、契約者に対し、支払期限の翌日より支払日までの日数に応じ、利用契約で合意した支払遅延利息を請求できるものとします。
第 4 章 契約者の義務等
（連絡責任者）
第 15 条 本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用契約で特定された連絡責任者を通じて行うものとします。
2．契約者は、連絡責任者に変更が生じた場合、当社に対して別途当社が定める方法で速やかに変更後の連絡責任者を通知するものとします。
（禁止行為）
第 16 条 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスに関する情報を改竄する行為
(2) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
(3) 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
(4) 第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(5) 本ソフトウェアの複製を行うこと
(6) 本ソフトウェア逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の分析、解析を行うこと又はそれを試みること
(7) 本ソフトウェアを第三者に譲渡、又は貸与すること
(8) 本ソフトウェアを本サービスの利用以外の目的で使用すること
(9) 法令又は公序良俗に反する行為
(10) 当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為
(11) その他当社が不適切と考える行為
2．契約者が、前項の定めに該当する場合、当社は、本サービスの提供を一時的に停止するか、又は利用契約を解除することができるものとします。
第 5 章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第 17 条 当社は、本サービスの利用のために契約者から提供される情報を本サービス履行
（本サービスのサービス向上のためにチューニングを行うことを含む）以外の目的に利用せず、またいかなる第三者にも開示いたしません。
2．前項の定めにかかわらず、当社は、法令等の定めに基づき又は当局から要求された場合、契約者から預託された秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を契約者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は事後速やかにこれを行うものとします。
3．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第 18 条 当社は、本サービスに関連して契約者から提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行のためにのみ使用し、個人情報保護法を始め個人情報の保護に関するその他の法令及び監督官庁が公表しているガイドライン等を遵守するものとします。
2．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）の規定を準用するものとします。
第 6 章 一般条項
（契約者からの利用契約の解約）
第 19 条 契約者は、解約希望メールに「AmiVoice RealtimeScriber Cloud サービス解約通知書」を添付して当社又は当社代理店に送付することにより、利用契約を解約することができます。解約通知書を 15 日までに提出した場合、解約日は当月の 20 日になり、15
日以降に提出した場合、解約日は翌月の 20 日になります。当社は解約日の翌営業日に
ユーザ登録を抹消します。ただし、中途解約の場合は、第 13 条の定めに従うものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第 20 条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 支払停止又は支払不能となった場合
(2) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(3) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(4) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(6) 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
(7) 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(8) 暴力団、暴力団関係者、その他反社会的な勢力であることが判明した場合、又は反社会的な勢力と密接な関係を有することが判明した場合
(9) 契約者に利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が合理的に判断する場合
(10) 当社が、利用契約を継続することが困難であると判断する合理的な理由が生じた場合
2．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの本サービス利用料金その他の債務がある場合には、期限の利益を享受することなく直ちにこれらを支払うものとします。
（責任の範囲）
第 21 条 当社は、本サービスの完全性、正確性、及び有効性を保証するものではなく、契約者は、自己の責任及び判断において本サービスを利用するものとします。
2．当社は、法律上の請求原因の如何を問わず、契約者による本サービスの利用あるいは利用不能から生じるいかなる損害に関しても、契約者に対し一切責任を負わないものとします。
3．契約者が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、若しくは契約者と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
（損害賠償の制限）
第 22 条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、別段の定めがある場合を除き、直近 3 か月間において、当社が受領した本サービス利用料を超えないもの
とします。
2．当社の責任は、契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（通知）
第 23 条 当社から契約者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は本サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は本サイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（本規約の変更）
第 24 条 当社は、本規約を随時変更することができるものとします。なお、この場合には、本サービスの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
2．当社は、前項の変更を行う場合であり、契約者に不利益な内容が含まれている場合は 30日の予告期間をおいて、また変更内容に契約者に不利益な内容が含まれていない場合は事前に変更後の本規約の内容を本サイトに掲載すること等によって契約者に通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではなく、事後速やかに契約者に通知するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第 25 条 契約者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第 26 条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 27 条 利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
制定：2017 年 4 月 1 日
最終改定：2022 年 2 月 17 日