かかる中、戦略的パートナーであるＣＥＣに、当社が保有する高精細 TFT 液晶パネルならびにモジュール技術を供与すると共に、この技術を活用した第 8.5 世代液晶パネル・モジュールの工場を、当
平成 25 年６月 27 日
各 位
会 社 名 シ ャ ー プ 株 式 会 社 代表者名 取締役社長 x x x x
（コード番号 ６７５３）
中国電子信息産業集団有限公司との液晶事業に関する業務提携のお知らせ
当社は、平成 25 年６月 27 日開催の取締役会において、以下のとおり、中国電子信息産業集団有限公司との間で、液晶事業に関する業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 業務提携について
（１）業務提携の理由と概要
当社は、平成 21 年８月 31 日付の「中国における液晶パネル生産プロジェクトの受注・契約調印について」でお知らせしましたとおり、南京市と南京xx熊猫信息産業集団有限公司（以下「ＣＥＣパンダ」といいます。）が設立した液晶事業会社「南京xx熊猫液晶顕示科技有限公司」より、第６世代液晶パネル生産プロジェクト（以下「当プロジェクト」といいます。）を受注し、平成 23 年５月より生産
を開始しております。その後順調に生産投入能力を拡大し、平成 24 年末までに、量産体制を確立しています。
また、当プロジェクトの受注時に、中国における液晶パネルの需要拡大に備えるため、第６世代の液晶パネルの生産に続き、南京市、ＣＥＣパンダの親会社である中国電子信息産業集団有限公司（以下
「ＣＥＣ」といいます。）と第８世代の液晶パネル生産の合弁事業について協議を進めていくこととしておりました。
かかる中、戦略的パートナーであるＣＥＣに、当社が保有する高精細 TFT 液晶パネルならびにモジュール技術を供与すると共に、この技術を活用した第 8.5 世代液晶パネル・モジュールの工場を、当
社の出資を伴う合弁会社として運営することに、双方が合意いたしました。量産開始は平成 27 年以降となる予定で、用途は主にテレビ向けとモニター・ノート PC・タブレット向けを想定しています。当社は本工場が生産した価格競争力のある高付加価値液晶パネルを購入する権利を有します。
当社はバリューチェーンの最適化によりアセットライトを志向する事業構造改革に取り組んでおりま すが、今回の取り組みは、技術開発は日本で、パネルの企画はユーザー・マーケットに近い国・地域で、生産はローコストのインフラなどが活用できる国・地域でそれぞれ行うなど、バリューチェーンごとに 技術・人材・生産の最適な組み合わせにより、グローバルでの競争力を高めるものです。当社が有する 液晶事業の先進技術と戦略的パートナーであるＣＥＣの高効率な生産技術などを組み合わせることによ り、競争力の高い液晶パネル・モジュールを安定的かつタイムリーに供給する体制を構築し、液晶事業 の持続的な成長を図ってまいります。
（２）合弁会社の概要
① | 名 称 | 南京xx熊猫平板顕示科技有限公司 |
② | 所 在 地 | 中国江蘇省南京経済技術開発区恒誼路９号 |
③ | 代表者の役職・氏名 | 董事長・xxx |
④ | 事 業 x x | TFT-LCD パネル、カラーフィルター及び液晶完成品モジュールの 設計・製造・販売・サービス |
⑤ | 資 本 金 | 175 億元（約 2,781 億円）（100 円を平成 25 年６月 26 日に中国人民 銀行が公表した人民元対日本円レート中間値 6.2924 元にて換算） |
⑥ | 設 立 年 月 日 | 平成 26 年３月（予定） |
⑦ | 決 算 期 | 12 月 |
⑧ | x x 比 率 | ＣＥＣグループ：92％ シャープ株式会社：８％ |
（注）⑧ 出資比率は、当社が出資金を中国へ送金した時点の為替レートにより換算するため変動します。
（３）工場の概要
①着工時期 ：平成 25 年（2013 年)８月（予定）
②稼動時期 ：平成 27 年（2015 年)６月（予定）
③マザーガラスサイズ ：2,200mm×2,500mm
④投入能力 ：月 60,000 枚
⑤主な生産品目 ：ＴＶ/ＰＣモニター/タブレット用高精細液晶パネル・モジュール
２．業務提携の相手先の概要
① | 名 | 称 | 中国電子信息産業集団有限公司 | ||||
② | 所 | 在 | 地 | 北京市海淀区xx路 27 号電子大厦 | |||
③ | 代表者の役職・氏名 | 董事長・芮暁武 | |||||
④ | 事 | 業 | x | x | 電子デバイス、集積回路、コンピュータ及びその核心部品、ソフトウェア、 システム構築、通信、 3C 端末（ Computer ＝ パソコン, Communication=携帯端末, Consumer＝デジタル製品）の設計・開発・製造・販売及びサービス、電子商取引、物流、情報サービス、電気工事の 設計及び工事請負 | ||
⑤ | 資 | 本 | 金 | 86 億元（約 1,367 億円）（100 円を平成 25 年６月 26 日に中国人民銀行 が公表した人民元対日本円レート中間値 6.2924 元にて換算） | |||
⑥ | 設 | 立 | 年 | 月 | 日 | xxx年５月 26 日 | |
⑦ | 大株主及び持株比率 | 国務院国有資産監督管理委員会 | 100％ | ||||
⑧ | 当事会社間の関係 | ||||||
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、 | |||||||
資 | 本 | 関 | 係 | 当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、 | |||
特筆すべき資本関係はありません。 | |||||||
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、 | |||||||
人 | 的 | 関 | 係 | 当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、 | |||
特筆すべき人的関係はありません。 | |||||||
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。なお、 | |||||||
取 | 引 | 関 | 係 | 当該会社の関係会社である南京xx熊猫液晶顕示科技有限公司と、第６ | |||
世代液晶パネル生産プロジェクトを通じた取引関係があります。 | |||||||
関 連 当 事 者 へ の | 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関 | ||||||
該 | 当 | 状 | 況 | 係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 | |||
⑨ 最近の経営成績及び財政状態 | ||||||
決 | 算 期 | 平成 21 年 12 月期 | 平成 22 年 12 月期 | 平成 23 年 12 月期 | 平成 24 年 ３月期 (１～３月の 変則決算) | |
連 | 結 純 資 産 | 487,758 | 498,792 | 525,816 | 561,787 | |
連 | 結 x x 産 | 1,466,140 | 1,518,720 | 1,785,174 | 1,917,631 | |
１株当たり連結当期純資産(円) | ― | ― | ― | ― | ||
連 | 結 売 上 高 | 1,163,932 | 1,978,709 | 2,074,352 | 481,089 | |
連 | 結 営 業 利 益 | 19,894 | 35,957 | 24,444 | 1,322 | |
連 | 結 当 期 x x 益 | 19,271 | 34,876 | 35,468 | 5,201 | |
１株当たり連結当期純利益(円) | ― | ― | ― | ― | ||
１ | 株 当 た り 配 当 金(円) | ― | ― | ― | ― | |
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
（注）上記の業績は、中国人民銀行が各該当決算期最終営業日に公表した人民元対日本円レート中間値にて円換算で記載しております。100 円をそれぞれ 7.3782 元（平成 21 年 12 月 31 日）、8.1260 元（平
成 22 年 12 月 31 日）、8.1103 元（平成 23 年 12 月 30 日）、7.6690 元（平成 24 年３月 30 日）にて換算しております。
３．日 程
① 当社取締役会決議、業務提携契約効力発生日 | 平成 25 年６月 27 日 （注）１． |
② 事業開始日 | 平成 26 年４月（予定）（注）２． |
（注）１．ＣＥＣは６月８日開催の董事会にて承認しており、本日開催の当社取締役会決議をもって、業務提携契約が発効。
２．本業務提携による事業は、必要とされる中国関係当局の許認可等が得られ次第、速やかに開始される予定です。
４．今後の見通し
本業務提携に伴う業績への影響につきましては、平成 25 年５月 14 日に公表いたしました平成 26 年３月期通期連結業績予想に織り込み済です。
なお、本業務提携に関し今後開示すべき事実が生じましたら、速やかに開示いたします。
以 上