Contract

２０２５年大阪・関西万博を契機としたブランディング事業業務委託公募型プロポーザル実施要領

第１ 趣旨

本実施要領は、２０２５年大阪・関西万博を契機としたブランディング事業を委託する事 業者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

第２ 業務の目的

本業務の目的は２０２５年大阪・関西万博開催期間中に実施するクラフトフェアにおいて、出展事業者の掘り起こし及び当該事業者のもつ技術・商品のブランディングに係る業務を実施することである。

第３ 業務概要

１ 業務名

２０２５年大阪・関西万博を契機としたブランディング事業業務委託（以下「本業務」という。）

２ 業務の内容

（１）ブランディング対象事業者のリサーチ

（２）リサーチした技術・商品のブラッシュアップ

３ 委託業務実施期間

契約締結の日から令和７年 3 月 31 日

４ 委託限度額

6,000,000 円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

第４ 提案者の参加資格

この提案に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

１ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

２ 国税及び地方税を滞納していない者であること。

３ 企画提案書の提出時点において、奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。

４ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号。以下「新法」という。）第 17 条第１項又は第２項の規定による会社更生手続開始の申立て（新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更正事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」という。）第 30 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、新法に基づく更生手続開始の決定（旧更正事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

５ 平成 12 年３月 31 日以前に民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）附則第２条による廃止

前の和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12 条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。

６ 平成 12 年４月１日以後に民事再生法第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

７ 役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含む。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。

８ 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡）又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと。

９ 役員等が、その属する法人等、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していないこと。

10 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していないこと。

11 上記９及び 10 に掲げる場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

12 過去５年間（平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの間）において、本業務と同種及び同規模以上の業務を受託し、適正に履行した実績を有すること。

※同種業務：ブランディング・コンサルティング業務

※同規模以上の業務：契約金額が委託限度額の同額以上の業務

※共同企業体（ＪＶ）による参加の場合は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

（１）共同企業体の全ての構成企業が上記１から 11 の条件を満たしていること。

（２）共同企業体のうちいずれかの構成企業により、上記 12 の条件を満たしていること。

第５ 参加手続き等

１ 担当課（書類の提出先及び問合せ先）

x000-0000 xxxxxxxxxx 00 xx（奈良県庁本庁舎５階）

大阪・関西万博奈良県実行委員会事務局（奈良県総務部知事公室万博推進室内） ＴＥＬ：0000-00-0000（直通）

ＦＡＸ：0000-00-0000

E-mail：xxxxxxx@xxxxxx.xxxx.xxxx.xx.xx

２ 実施要領及び仕様書の配布

令和６年７月 11 日（木）から同月 25 日（木）午後５時までの間に１の担当課又はインターネットの奈良県万博推進室ホームページにて配布する。

ただし、担当課における配布は、正午から午後１時までを除く午前９時から午後５時までとし、奈良県の休日を定める条例（xxx年３月奈良県条例第 32 号）第１条に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。

３ 説明会の開催

本プロポーザルの実施に係る説明会は行わない。

４ 仕様書等に関する質問

質問がある場合は、下記により質問票を提出すること。

（１）質問方法

質問書【様式５】により、１の担当課あてにメールにて提出すること。送付後、必ず電話にて確認の連絡をすること。

（２）受付期間

令和６年７月 18 日（木）の午後５時まで

（３）回答方法

質問に対する回答は、質問の要旨と併せて奈良県万博推進室のホームページに掲載する。（令和６年７月 23 日（火）掲載予定）

なお、質問者名の公表及び質問者への個別回答は行わない。

※当該質問及びその回答は、その後における提案内容の審査事項に反映されるものとな                                                                                                 ることから、来訪又は電話による質問に対する回答は行わない。

５ 参加申込

企画提案参加を希望する者は、以下の提出物を１の担当課に提出すること。各様式について押印省略は可能。

（１）提出物

①参加申込書【様式１】

②誓約書【様式２】

③参加申込者概要書【様式３】（会社概要などがあれば添付すること。）

④業務実績【様式８】

過去５年間（平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの間）までに受託し、履行した同種及び同規模以上の実績を記載すること。（平成 31 年４月１日以降に受託し履行した、契約書の写し及び成果品（実績内容が確認できるパンフレット等）を添付すること。）

※同種業務：県内外でのイベント企画又は運営業務をいう。

※同規模以上の業務：契約金額が委託限度額の同額以上の業務

共同企業体（ＪＶ）による参加の場合は、以下の提出物も１の担当課に提出すること。

⑤共同企業体委任状【様式９】

⑥共同企業体一覧【様式 10】

⑦共同企業体協定書【様式 11】

※参加申込書【様式１】、誓約書【様式２】及び業務実績【様式８】は、共同企業体の代表企業が提出すること。

※参加申込者概要書【様式３】は、構成する全ての団体について提出すること。

（２）提出期限

令和６年７月 25 日（木）の午後５時まで

ただし、受付は正午から午後１時までを除く午前９時から午後５時までとし、県の休日を除く。

（３）提出方法

持参又は郵送により、上記期限までに必着で提出すること。また、封筒に「参加申込書在中」と朱書きすること。

※郵送の場合は、簡易書留郵便とすること。

※参加申込書を提出した後、企画提案書を提出しない場合は、速やかに１の担当課に連絡するとともに、令和６年８月２日（金）午後５時までに、参加辞退届【様式４】を持参、郵送又はメールにて提出すること。

（４）その他

参加申込者が２者に達しない場合は、募集内容等を見直し、再度公募を行うものとする。

６ 企画提案書の提出

以下の提出物を１の担当課に提出すること。

各様式について押印省略は可能。但し、見積書について押印省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載すること。

（１）提出物

次の各号に掲げる事項を記載した書類を６部（xx１部、副本５部）提出すること。（提出用紙サイズは、Ａ４版縦とする。）

※xx１部には事業者（会社）名を記載し、副本５部には事業者（会社）名、ロゴマー                                                                                                 ク等事業者を特定できる情報を一切記載しないこと。

①企画提案書（表紙）【正：様式６】、【副：様式６－１】

②企画提案書（本体）

次に示す項目について、具体的に記載すること。（仕様書及び別記「審査基準」の項目をふまえて記載すること。）

(ア) 委託業務実施体制【様式７】

(イ) 実施スケジュール【様式任意】

(ウ) 「ブランディング対象事業者のリサーチ」における、抽出にあたっての考え方、選定方法等【様式任意】

(エ) 「リサーチした技術・商品のブラッシュアップ」における、プログラム全体のブランディングのコンセプト、内容、実施回数、実施スケジュール、受講対象者の課題解決に向けた対応方針、費用を徴収する場合における考え方等【様式任意】

(オ) 「リサーチした技術・商品のブラッシュアップ」における、次年度開催予定のクラフトフェアで成果を発表する受講対象者（２社以上）の選定方法、支援方法等【様式任意】

別紙【見積書記載例】を参考に、業務実施に要する経費の内訳を記載した見積書を作成すること。

（２）企画提案に係る留意事項

①提出できる企画提案書は、１提案者につき１案とする。

②提出された企画提案書は返却しない。また、企画提案書の取り扱いは以下のとおりと

する。

・企画提案書は委託業者を特定するために必要な範囲で複製する。また、奈良県情報公開条例（平成 13 年３月奈良県条例第 38 号）に基づき、開示する場合がある。

（３）提出期限

令和６年８月２日（金）の午後５時まで

ただし、受付は正午から午後１時までを除く午前９時から午後５時までとし、県の休日を除く。

（４）提出方法

持参又は郵送により、上記期限までに必着で提出すること。また、封筒に「企画提案書在中」と朱書きすること。企画提案書について、提出後の追加及び修正は認めない。

※郵送の場合は、簡易書留郵便とすること。

（５）その他

提案者が２者に達しない場合は、募集内容等を見直し、再度公募を行うものとする。

第６ 選定方法等

１ 評価基準

別記「審査基準」に基づき評価する。

２ プレゼンテーション及び質疑応答の実施

県が設置する「２０２５年大阪・関西万博を契機としたブランディング事業業務委託事業者選定審査委員会」（以下「審査委員会」という。）において、業務遂行能力、企画提案書の事業実施内容及び事業費内容について、令和６年８月上旬にプレゼンテーション及び質疑応答を実施する。日時、場所については、別途通知する。

３ 評価方法

提出された企画提案書等について、書類審査、提案者からのプレゼンテーション及び提案者との質疑応答（審査委員会）を行い評価基準に基づき評価する。

４ 候補者の特定方法

（１）審査委員会において、業務遂行能力、企画提案書の事業実施内容及び事業費内容について総合的に評価し、最も高い評価を受けた者を委託候補者として特定する。ただし、各委員の合計得点が、満点の６割以上でなければならないこととする。

（２）最高点の者が複数いる場合、見積額の安価な提案者を委託候補者として特定する。

５ 結果の通知

企画提案書を提出した者には、書面（郵送）で特定又は非特定の通知を行う。（令和６年

８月８日（木）を予定）

６ 選定結果の公表

選定結果について、企画提案者ごとの得点をインターネットの奈良県万博推進室ホームページに公表するものとする。ただし、企画提案者名については、最優秀提案者以外公表しない。

第７ 契約

１ 本業務の委託については、第６の５の特定の通知を受けた者と、業務委託契約の仕様等について協議・調整を行い、随意契約により契約を締結する。ただし、大阪・関西万博奈良県実行委員会（以下「実行委員会」という。）との協議により修正・変更を行う場合がある。

２ 企画提案にあたって、次のいずれかに該当する場合があったときは契約の相手方とせず、また契約後にあっては契約を解除する。

（１）企画提案書等に虚偽の記載、申告があった場合

（２）企画提案書に実現可能性がない内容が含まれていた場合

（３）業務遂行の意思が認められない場合

（４）業務遂行の能力がないと認められる場合

３ 協議の結果、契約締結の合意に達しなかった場合又は最優秀提案が上記理由等により取消となった場合には、その事業者との契約を行わず、次点の事業者と協議を行う場合がある。

第８ その他

１ 実施要領の承諾

企画提案に応募する者は、参加申込書の提出をもって、本要領のすべての記載内容を承諾したものとみなす。

２ 提案者の失格

提案者が次のいずれかに該当する場合には失格とする。

（１）第４の提案者の参加資格に定めた資格が備わっていないとき。

（２）複数の提案書を提出したとき。

（３）提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合していないとき。

（４）提出書類に虚偽があったとき。

（５）提案書受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。

（６）そのほか不正な行為があったとき。

３ 参加資格の喪失

参加申込書の提出後、契約締結までの期間に入札参加停止等となった場合には、以後の本件手続きに関する参加資格を喪失する。

４ 書類作成の経費

企画提案書を含め提出書類の作成等に係る一切の費用は、提案者の負担とする。

５ 契約条件等

契約者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の契約保証金を契約締結時に納付すること。ただし、契約者が奈良県契約規則（昭和 39 年５月奈良県規則第 14 号）第 19 条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、契約保証金を免除する。

６ 委託費の支払

本業務の委託費は、事業完了後に実行委員会が検査を行い、適正と認められた場合に支払うこととし、前金払及び部分払は行わない。

（別紙）

大阪・関西万博奈良県実行委員会会長 xx x 様

【見 積 書 記 載 例】

所在地商号又は名称代表者職氏名

令和 年 月 日

金 ●●●，●●●，●●● 円（消費税及び地方消費税を含む）

委託業務名 ２０２５年大阪・関西万博を契機としたブランディング事業業務委託上記の通り見積します。

【 内訳 】

項 目	数量	単位 (人日、回等)	単価	金額(円)	備考
１. ブランディング対象事業者のリサーチ
〇〇				○○
２. リサーチした技術・商品のブラッシュア ップ
〇〇				○○
小計				○○
消費税（１０％）				○○
合計				○○

※ 見積書の内訳は、必要に応じて適宜変更すること

（代表者印を省略する場合は下記記載）

発行責任者氏名：○○ ○○ 連絡先：○○○○－○○－○○○○担当者氏名：○○ ○○ 連絡先：○○○○－○○－○○○○