WarpLink ISC サービス利用規約
WarpLink ISC サービス利用規約
第1条 (利用規約の適用)
1. センチュリー・システムズ株式会社(以下、「当社」といいます)は、WarpLink ISC 利用規約（以下、「利用規約」といいます)を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます)に対し、WarpLink ISC （以下、「本サービス」といいます)を提供します。
第2条 (利用規約の変更)
1. 当社は、利用規約を適宜変更することができます。提供条件は、変更後の利用規約によります。
2. 当社は、利用規約を当社ホームページに掲示します。
3. 当社のホームページに掲示することにより、個別の通知及び説明に代えさせていただくことができるものとします。
第3条 (用語の定義)
1. 利用規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 語 の 意 味 |
WarpLink ISC | WarpLink ISC（ IoT Security Cloud)は、セキュリティソリューションサービスであり、当社の通信対応機種を導入される契約者を対象にしたサービスで す。 |
WarpLink DDNS Lite | 当社指定機器に対する DDNS サービスおよび、運用支援サービスであり、かつ当社が仕様を定めるものになります。詳細は WarpLink DDNS- Lite 利用規約を参照。 |
MA-E300シリーズ | FutureNetシリーズ。LinuxAppliance Server。 |
IP-K100シリーズ | FutureNetシリーズ。音声や接点出力の再配信端末。 |
第4条 (サービスの内容)
1. 当社が提供する本サービスは、次のサービスから構成されるものとします。
サービス | 内容 |
WarpLink ISCサービス | ・MA-E300シリーズを対象としたサービス ・IP-K100シリーズを対象としたサービス |
第5条 （著作xx）
1. センチュリー・システムズ株式会社の書面による承認を得ることなく、有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービスの一環として本ソフトウェアを使用することはできないものとする。
第6条 (サービスの提供地域)
1. 本サービスの提供地域は、日本国内とします。
2. 契約者は理由の如何を問わず、本サービスを日本国外にて使用することができません。
第7条 (サービス提供条件)
1. 本サービスは、当社製品をご利用される場合に限り、提供させていただきます。
2. 本サービスのネットワーク接続について利用規約に特段の定めのない事項については、各通信会社の定める内容が優先するものとします。
第8条 (契約の単位)
1. 一つの本サービスに対し、一つの利用契約を締結するものとします。
第9条 (契約の申込)
1. 本サービスの利用の申込みは当社が別途定める方法により行うものとします。
2. 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、契約者は、当社に個人情報を提供することについて、同意した上で記載したものとみなします。
3. 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
第10条 (契約申込の承諾)
1. 契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
2. 当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
① 本サービスの提供が技術上困難なとき。
② 本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
③ 本サービスの申込をした者が第 29 条（提供停止）各号の一に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。
④ 本サービスの申込をした者が当社との間で過去に締結した契約が、本サービスその他当社の提供するサービス の利用規約違反に基づき、解除されたことがあるとき
⑤ 申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
⑥ 本サービスの申込をした者が指定した支払口座等が、金融機関等により利用が差し止められていることが判明し たとき。
⑦ 違法に、または公序良俗に反する態様にて本サービスを現に利用、または利用するおそれがあるとき。
⑧ 本サービスの申込みをした者が、当社または本サービスの信用を現に毀損、または毀損するおそれがあるとき。
⑨ 本サービスの申込みをした者が、本サービスを直接または間接に利用する他者の利用に、支障を与える様態にて本
サービスを現に利用、または利用するおそれがあるとき。
⑩ 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
⑪ 申込者もしくはその関係者が反社会勢力に属するものと当社が判断した場合。
⑫ 当社が申込を承諾しない場合には、当社は、申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。
第11条 (契約事項の変更)
1. 契約者が契約事項の変更を希望する場合には、当社が別途定める事項に限り、当社が別途定める方法により、契約者は、契約事項の変更を当社に対し申入れるものとします。
2. 当社は、前項の変更申入れを承諾した場合は、契約者に対し当該変更内容について当社が別途定める方法で通知します。
3. 当社は、第 1 項の変更申し入れがあった場合において、その変更申入れを承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その変更申入れを承諾しないことがあります。この場合は、当社は、その理由を契約者に通知します。
第１2条 (契約者の名称等の変更)
1. 契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨および変更後の内容を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
① 氏名または名称
② 住所
③ 連絡先電話番号、電子メールアドレス
④ 当社に届け出た請求書送付先
⑤ その他当社が指定する事項
第１3条 (契約者の地位の承継)
1. 契約者である法人（以下、「被承継法人」といいます）について、合併または会社分割、事業譲渡があった場合には、契約者は、その旨および契約者の地位の承継が予定される法人（以下、「承継法人」といいます）をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。当社が契約者の地位の承継を承諾しない場合、当社は、当該通知受領後30日以内に、承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。
当社がこの解除権を行使しなかった場合には、承継法人は、利用契約に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債権・債務を承継するものとします。
第１4条 (権利の譲渡等)
1. 契約者は、前条に規定する場合を除き、第三者に対し、本サービスの利用契約上の地位または権利もしくは義務を譲渡または移転することはできません。
第１5条 (責任の範囲)
1. 当社は、サービス対象端末の故障、滅失、盗難等から契約者に生じた損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。
2. 契約者によるサービス対象端末の使用または管理に起因して発生したいかなる損害についても、当社は何人に対しても責任を負わず、契約者がその責任においてこれを処理、解決するものとします。
第１6条 (サービス利用開始)
1. 申込書に記載の利用開始希望日を受け、当社が発行する登録書に利用開始日として記載した日を本サービスの利用開始日とします。
第１7条 (本サービス契約の解約、終了)
1. 契約者は、本サービスの利用契約を解約する場合は、解約希望日の前月の15日までに当社所定の方法により
当社に届け出るものとします。また契約者は、最低利用期間中においては、利用契約を解約できないものとします。
2. 当社は、契約者に対し、予め書面により通知を行うことにより、本サービスの利用契約を解約することができます。
3. 当社は、契約者が反社会勢力に属していると当社が判断した場合、本サービス契約の解約日を待たずに強制解約することがxxxx。
4. 強制解約は、ベンダID単位での解約となります。
5. WarpLink ISCの利用停止をもって解約完了とします。WarpLink ISCの利用が停止されない場合は延長費用がかかるものとします。
第１8条 (本サービスの廃止)
1. 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。当社は、本サービスを廃止する場合には、6 ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にその旨を通知し、本サービスを廃止することとします。
2. 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第１9条 (利用責任者)
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、本サービス利用の適正化を図るために当社との連絡、協議の任にあたる本サービスの利用責任者を定め、当社が別途定める方法により当社に届け出るものとします。利用責任者が交代したときも同様に届け出るものとします。
第20条 (サービス利用のための必要事項)
1. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の事項を行っていただく必要があります
① 当社が指定する通信環境の用意
② 当社製品を設置する場所、電源、当社製品に接続するケーブルの用意
③ 当社製品について、結線その他の物理的な設置作業
④ 当社製品のシリアル番号について、当社の定める方法による当社に対する通知
2. 各項に定める事項を契約者が遵守しない場合には、本サービスを提供することはできないことがあり、当社は、当該提供できないことについて一切の責任を負いません。
3. 第1項第4号に定める事項を契約者が遵守しないこと、または通知内容に誤りがあることによって、契約者または第三者が被った損害について、当社は損害賠償責任を負いません。
第21条 (契約者の自己負担)
1. 契約者は、当社より一時的に付与された WarpLink ISCのベンダーIDについて、善良なる管理者としての注意義務をもって保持するものとし、契約者以外の者に使用させること、譲渡、貸与、または担保に供する等の行為を行ってはならないものとします。第三者による不正使用等により契約者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 前項に定める WarpLink ISCのベンダーIDの管理不十分、使用上の過誤、およびその他の理由により、当社および第三者に与えた損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第1項に定める WarpLink ISCのベンダーIDを忘れた場合もしくは盗用された場合は、契約者は、速やかに当社に連絡するものこととします。その場合において、契約者は、当社から指示がある場合は、その指示に従うものとします。
4. 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は、自己の費用負担と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第22条 (料金等)
1. 本サービスの料金は、申込書に記載の通りとする。
2. 本サービスの料金は、利用開始日の当月 1 日を料金開始とし、利用停止月の末日までの期間に係る本サービスについて発生します。契約期間途中で本サービスを解除された場合であっても、料金は減額されないものとしま す。また、解約されない場合は自動更新とします。
3. 申込書記載の最低利用期間の前に利用契約が解約された場合、契約者は、残余期間分の料金を支払うものとします。
4. 各通信会社の価格変動等により、当社が本サービスの料金を不相当と認めるに至った場合、契約期間内においてもサービスの料金を変更することができるものとする。
第23条 (料金等の支払方法)
1. 契約者は、料金等を銀行振込により支払うものとします。
2. 送金手数料(振込手数料)は契約者負担とします。
3. 請求代金の支払期限は、当社が取り決めた日とします。
4. 契約者は、利用料金が請求された後は、いかなる事由によっても、当該請求に対する支払方法を変更することはできないものとします。
5. 当社は、契約者が当社に一旦利用料金を支払った場合、当社から契約者への返還は行いません。
6. 当社が本規約の適用を解除した場合であっても同様とします。
第24条 (割増金)
1. 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。
第25条 (遅延損害金)
1. 契約者が、料金その他の債務 (遅延利息は除く) について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払いの日までの日数について、遅延日数１日につき、年14.5％の割合で計算して得た額を、遅延損害金として当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。
第26条 (消費税等)
1. 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令等の規定に基づき、当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるときは、契約者は、当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第27条 (端数処理)
1. 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第28条 (債権回収の委託)
1. 契約者は、本サービスの料金等の当社への債務の支払を怠った場合に、当社が当該債権の回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に委託することを、予め承諾するものとします。
第29条 (利用の制限)
1. 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
第30条 (提供中止)
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
2. 当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
3. 当社が設置する設備の障害等やむを得ないとき。
4. 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急を要するときその他やむを得ないときは、この限りではありません。
第31条 (提供停止)
1. 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 利用契約上の債務の履行を怠り、または怠るおそれがあるとき。
3. 違法に、または公序良俗に反する態様にて本サービスを利用したとき。
4. 当社が提供する本サービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。
5. 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
6. 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払口座を使用することができなくなったとき。
7. その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
第32条 (契約の解除)
1. 当社は、契約者が次の各号の一に掲げる事由に該当するときは、本サービスの利用契約を解除することができます。
2. 第 31条（提供停止)各号の一に定める事由に契約者が該当するとき。
3. 契約者について、破産、会社更生、特別清算または民事再生に係る申立があったとき
4. その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
第33条 (損害賠償の範囲)
1. 当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます)において、当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上の時間（以下、「利用不能時間」といいます)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数
（小数点以下の端数は切り捨てます)に月額料金（本サービスに係るものに限る。また、年額料金の場合は、年額料金の12分の１の額を基準とします)の30分の1を乗じて算出した額を契約者に係る本サービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
2. 前項の場合を除き、当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません)について賠償の責任を負いません。
第34条 (免責)
1. 契約者が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません)について、当社は、前条（損害賠償の範囲）第1項で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 契約者が本サービスの利用に起因して損害(情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含みますがそれらに限定されません)を負うことがあっても、その原因の如何を問わず、前条(損害賠償の範囲)第1項で規定する責任を当社が負う責任のすべてとします。
3. 火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、または異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力による当社製品の故障、破損または滅失等に関しては、当社は一切その責を負わないものとします。
第35条 (損害賠償請求)
1. 契約者が利用規約に違反することにより、当社が損害を被った場合、当社は契約者に対し、利用契約の解除の有無にかかわらず、損害賠償の請求をすることができるものとします。
第36条 (機密保持)
1. 契約者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報およびサービスの内容を、当社があらかじめ書面で承諾した場合を除き、第三者に対し開示または漏洩してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関し知り得た契約者に関する機密情報を、利用規約に別途定めがある場合または当該契約者があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に対し開示または漏洩しません。
3. 第1項および前項の規定は、本サービスの利用契約がその効力を失った後においてもなお効力を有するものとします。
第37条 (第三者への委託)
1. 当社は、本サービスの提供上必要となる当社の業務の一部を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。
2. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたって、契約者の情報を当社の業務委託先に開示することを承諾するものとします。
第38条 (準拠法)
1. 利用規約は、日本国の法律の適用を受け、また日本国の法律によって解釈されるものとします。
第39条 (管轄裁判所)
1. 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、訴額により、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
この利用規約は、平成 31 年 4 月 1 日から実施します。