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「西陣を中心とした地域活性化ビジョン」推進に係るプロジェクト企画・運営業務委託提案募集要領
この要領は,「西陣を中心とした地域活性化ビジョン~温故創新・西陣~」(平成31年
1月策定)に掲げるビジョン実現のための方策を具体化するプロジェクトを企画・運営する業務を民間事業者に委託するため,公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定する手続について必要な事項を定めるものです。
1 委託業務の名称
「西陣を中心とした地域活性化ビジョン」推進に係るプロジェクト企画・運営業務
2 委託業務の目的及び内容
別添「仕様書(提案用)」のとおり
3 参加資格
本業務に係る公募型プロポーザルに参加しようとする者(共同事業体による応募を除く。)は,下記⑴から⑺までに掲げる要件を全て満たしていることとします。また,共同事業体による応募については⑻の要件を満たしていることとします。
⑴ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者であること。または,京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有すると認められる者。
⑵ 京都市内に事務所を有すること又は京都市内を活動の拠点としていること。
⑶ 提案した企画内容を自ら遂行するために必要な運営基盤を有し,かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
⑷ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
⑸ 特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦若しくは支持し,又は反対することを目的とする団体でないこと。
⑹ 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
⑺ その他,公共の福祉に反する活動をしていないこと。
⑻ 共同事業体による応募にあっては,以下の資格要件を全て満たすこと。
ア 共同事業体の全ての構成員は,上記⑴,⑵,⑷,⑸,⑹,⑺の要件を満たすこと。イ 共同事業体の代表者は,上記アに加え,上記⑶の要件を満たすこと。
ウ 共同事業体の代表者は,共同事業体の構成員の中から選定することとし,本市の窓口となるとともに,共同事業体の意思を取りまとめ,正確に伝達すること。
エ 共同事業体の所在地は,共同事業体の代表者の所在地であること。
オ 共同事業体の全ての構成員は,別の応募者又は別の共同事業体の構成員として,本プロポーザルに応募していないこと。
4 募集期間
平成31年4月18日(木)から同年5月20日(月)まで
5 応募手続等
⑴ 必要書類の提出
ア 本業務に係る公募型プロポーザルに参加する意思のある者は,次の書類を提出してください。
(ア) 参加希望申出書〈8部(原本1部及び複写7部)〉第1号様式
(イ) 提案者の概要が分かる資料(会社案内等)〈8部〉
なお,任意団体にあっては規約及び構成員名簿,共同事業体にあっては構成員名簿も提出してください。
(ウ) 業務実施体制表及び従事者の経歴〈8部〉【任意様式】
なお,本業務の従事者等の実施体制については,業務完了まで特別な事情がない限り変更することはできません。
(エ) 業務実績調書〈8部〉第2号様式 (独自事業の場合は【任意様式】)
本業務に類似し,又は関連する業務等の実績について記載し,契約書の写し(件名,契約年月日,発注者名が分かる部分のみ)等を添付してください。(複数の業務実績を有する場合は,最大5件まで。)
また,提案者の独自事業として実施している場合は,その概要を記載する(任意の様式)とともに,内容が分かる資料等を添付してください。
(オ) 企画提案書〈8部(原本1部及び複写7部)〉第3号様式
仕様書(提案用)の内容を踏まえ,簡潔に分かりやすくまとめてください。
※ページ数の上限はなく,適宜,カラーによる文字,図表や写真等を用いても構いませんが,用紙サイズはA4とすること。
(カ) 見積書〈8部(原本1部及び複写7部)〉第4号様式
本業務の受託見積金額を記入してください。併せて,本様式とは別に提案者で使用している様式での見積書(具体的な内訳付き)も提出してください。また,次年度の参考見積書も提出してください。
(キ) 最近2事業年度の財産目録,貸借対照表,収支計算書,事業報告書
(非営利団体等にあっては,これらに相当する書類)〈1部〉
イ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されていない者は,アに掲げる書類に加えて,次の書類を提出してください。
(ア) 登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は登記簿謄本)〈1部〉
※ 任意団体,個人の場合は不要
(イ) 印鑑証明書〈1部〉
(ウ) 納税証明書(国税及び京都市税)〈1部〉
(エ) 調査同意書(水道料金・下水道使用料)〈1部〉第5号様式
(オ) 使用印鑑届〈1部〉第6号様式
(カ) 誓約書〈1部〉第7号様式
※ (ア)~(ウ)については,参加希望申出日前3箇月以内に発行のもの。ウ 一者が,2つ以上のプロジェクトを提案することはできません。
⑵ 提出期限
平成31年5月20日(月)午後5時まで
※ 提出時間は,午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとします。
※ 京都市の休日を定める条例に規定する本市の定める休日(以下「休日」という。)には,書類の提出はできません。
⑶ 提出場所及び提出方法
京都市総合企画局プロジェクト推進室まで持参してください(持参以外の方法は認めません。)。
⑷ 提案に際しての参考資料
「西陣を中心とした地域活性化ビジョン~温故創新・西陣~」
(xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxx/xxxx/0000000000.xxxx)
※ 企画提案書の作成に際し,本要領のほかに京都市から提案者に提供する資料はありません。また,現地調査の立ち会い等もいたしません。提案に際し,必要と思われる事項については提案者において調査してください。
⑸ 本プロポーザルに関する質問・回答についてア 質問の受付
本プロポーザルについて質問がある場合は,平成31年4月24日(水)午後
5時までに,質問内容を簡潔に記載した書面(様式自由)をFAX送信又は持参により提出してください。
※ FAX送信の後は,必ず電話で到着確認をお願いします。イ 質問に対する回答
平成31年4月26日(金)までに,本市ホームページに掲載します(質問者に対する個別連絡はいたしません。)。
6 受託候補者の選定
⑴ 選定方法
ア 受託候補者は,「西陣を中心とした地域活性化ビジョン」推進に係るプロジェクト企画・運営業務に関する公募型プロポーザル審査委員会」において選定します。
イ 企画提案書及び提案者によるプレゼンテーションに基づき提案内容を評価して,その順位を決定し,最も高い評価及び次に高い評価を得た提案者を受託候補者として選定します(選定する受託候補者は,2者を予定しています。)。
なお,提案内容の評価が60点に満たない提案者は,本プロポーザルによる受託候補者に選出されません。
ウ プレゼンテーションは,平成31年5月27日(月)を予定しています。開始時間等の詳細については,提案者に別途連絡します。
⑵ 評価基準
別添「評価要領」に基づき評価します。
⑶ 選定結果の通知・公表
選定結果については,プレゼンテーション実施の後,速やかに,書面により全ての提案者に通知します。また,選定した受託候補者,その他の提案者及び各々の評価点についてホームページに掲載します。
⑷ 選定されなかった理由の説明
受託候補者に選定されなかった提案者は,その理由について,⑶の通知を受領した日から休日を除く7日以内に,書面の提出により説明を求めることができます。
回答は,説明を求めることができる最終日から起算して休日を除く7日以内に,書面により行います。
7 委託契約
⑴ 契約内容
受託候補者の提案内容を踏まえ,受託候補者と協議のうえで本市が契約用仕様書を作成し,これに基づき受託候補者と契約を締結します。
受託候補者と契約内容の合意に達しない場合は,順位に従ってxx協議を行い,合意に達したときはその者と契約します。
⑵ 委託期間
委託契約締結の日から平成32年3月31日まで
※ 当該年度の実施状況が良好な場合は,再度のプロポーザルを経ることなく次年度の契約を締結することがあります。ただし,予算の成立状況によってはこの限りではありません。
⑶ 委託料上限額
1プロジェクトにつき4,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
※ 上記の委託料上限額は,委託期間の途中で消費税等の税率が引き上げられた場合でも,増額することはありませんので,見積りに当たっては,留意してください。
※ 2年目の委託料上限額も同額を見込んでいますが,予算の状況によって変動する場合があります。
⑷ 支払条件
成果品検収後,受託者の請求により委託料を支払います。前払金はありません。
8 その他留意事項
⑴ 提出書類の作成及び提出に係る費用は,提案者の負担とします。
⑵ 提出された書類は返却しません。
⑶ 提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は,明らかな誤字脱字等により本市の承諾を得た場合のほかは認めません。
⑷ 企画提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合は,失格とな
ることがあります。
⑸ 見積書に記載された見積金額が委託料上限額を超えた場合は,失格となります。
⑹ 提出書類に虚偽の記載をした場合は,提出書類を無効にするとともに,虚偽の記載をした者に対してはその名を公表し,今後実施するプロポーザル及び京都市競争入札等取扱要綱に規定される競争入札への参加を停止する場合があります。また,契約締結後に発覚した場合は,契約を解除し,違約金を請求する場合があります。
⑺ 本業務の受託によって,本件に関連する業務委託等を優先的に受託できることはありません。また,関連する業務委託の受託資格に影響を及ぼすこともありません。
⑻ 本業務について,包括的な業務の再委託は禁止します。ただし,一部の履行を第三者に委託する必要がある場合は,あらかじめ本市の承認を得ることとします。
<スケジュール>
平成31年 4月18日(木) 募集開始
4月24日(水) 質問締切り
4月26日(金) 質問回答
5月20日(月) 募集締切り
5月27日(月) プレゼンテーション
以降 結果通知
京都市総合企画局プロジェクト推進室 プロジェクト推進第四担当
〒604-8571
京都市中京区xxx御池上る上本能寺前町488番地(北庁舎1階) TEL:075-222-3992 FAX:075-213-0443