「本サービス」といいます）は、当社が別途定める５G サービス契約約款、Xi サービス契約約款（以下総称して「約款等」といいます）及び、この「ビジネス端末レスキューサービス利用規約」（以下「本規約」といいます）に定める条件に従って提供されます。なお、本規約は、約款等の一部を構成します。お客様が約款等に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。

株式会社ＮＴＴドコモ

（規約の適用）

第 1 条株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます）が提供するビジネス端末レスキュー（以下

（規約の変更）

第 2 条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を変更することがあります。この場合、第 25 条に定める方法により公表又は通知（以下「公表等」といいます）するものとします。また、別段の定めのない限り、変更日より変更後の本規約が適用されます。

(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

（用語の定義）

第 3 条本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。

項番	用語	用語の意義
(1)	利用契約	本規約及び約款等に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。
(2)	契約者	本サービスを利用するために利用契約を当社と締結する者をいいます。
（3）	5G サービス	当社が５G サービス契約約款に基づき提供する電気通信サービスをいいます。
(4)	Xi サービス	当社が Xi サービス契約約款に基づき提供する電気通信サービスをいいます。
（5）	回線契約	5G サービス契約約款又は Xi サービス契約約款に基づく契約 (5Ｇサービス契約約款に規定するコースＢに係るものを除きます。)をいいます。
（6）	代表管理者	契約者から本サービスの各機能を実行する権限を与えられた

		者であって、本サービス申込み時に当該管理グループの代表管理者として登録された者をいいます。
(7)	管理者	代表管理者から本サービスの全部又は一部の機能を実行する権限を与えられた者をいいます。
(8)	管理者用画面	管理者が本サービスの各機能を実行するために使用する管理用 Web サイトをいいます。
(9)	端末利用者	被管理端末を利用する者（管理者である場合を含みます）をいいます。
(10)	代表管理者回線	本サービスを利用するために代表管理者が利用する、5G サービス又は Xi サービスに係る回線をいいます。
(11)	被管理回線	本サービスにおいて管理者による管理の対象となる回線であって、５G サ-ビス又はXi サービスに係る回線をいいます。
(12)	被管理端末	被管理回線が接続された端末（本サービスの対象端末として当社が別途指定する端末に限ります）をいいます。
（13）	iOS デバイス	被管理端末のうち、iOS、iPadOS を搭載した端末をいいます。
（14）	Android デバイス	被管理端末のうち、Android OS を搭載した端末をいいます。
（15）	sp モードケータイ	被管理端末のうち、sp モード機能に対応した端末であって、当社が別途指定するものをいいます。
（16）	ｓｐモード機能	当社が別途、「ｓｐモードご利用規則」に規定する sp モードをいいます。
(17)	操作マニュアル	契約者に対し、当社が別途提供する、本サービスの各機能の内容及び各機能を利用するための条件、操作手順等を定めた「ビジネス端末レスキュー操作マニュアル」をいいます（本規約と操作マニュアルを併せ、以下「本規約等」といいます）。

（本サービスの内容）

第 4 条本サービスは、契約者に対し、当社設備を通して、被管理回線及び被管理端末を遠隔で制御する機能等を提供するサービスです。本サービスにおける利用開始方法や各機能の内容等詳細は、「操作マニュアル」に定めるものとします。なお、本規約の定めと、「操作マニュアル」の定めが抵触する場合、本規約の定めが優先するものとします。

2 本サービス提供機能は、当社のウェブサイト＜

xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxx/xxx_xxxxxx/xxxxxxx。

3 本サービスの提供種別は、Android デバイス、iOS デバイス及び sp モードケータイなお、被管理端末のサービス提供可否については、ウェブサイト等で別途指定する端末に限ります。

4 Android を利用している端末利用者は、当社のウェブサイトで定める「位置情報検索機

能」、「回線利用中断機能」、「端末ロック機能」、「端末初期化機能」を利用することができます。

5 iOS を利用している端末利用者は、当社のウェブサイトで定める「位置情報検索機能」、

「回線利用中断機能」を利用することができます。

6 sp モードケータイを利用している端末利用者は、当社のウェブサイトで定める「位置情報検索機能」、「回線利用中断機能」、「端末ロック機能」、「端末初期化機能」を利用することができます。

7 端末利用者は、「サービスデスク」に問い合わせる方法により、サービスデスクによる代行操作（以下「本代行操作」といいます）で本サービスの「位置情報検索機能」、「回線利用中断機能」、「端末ロック機能」、「端末初期化機能」を利用することができます。なお、「サービスデスク」の詳細については、「操作マニュアル」に定めるものとします。

8 当社は、「端末初期化機能」によって生じた端末情報の変化若しくは消失、動作不良又は第三者との紛議により生じた損害その他の損害について、その責任を負わないものとします。

（本サービスの提供区域）

第 5 条本サービスの提供区域は、日本国内（但し、「位置情報検索機能」、「回線利用中断機能」、「端末ロック機能」、「端末初期化機能」については、日本国内の 5G サービス、Xi サ

ービスの提供区域）とします。ただし、提供区域内であっても、電波状況等により通信できないことがあります。

（本サービスの利用条件）

第 6 条本サービスの利用条件は、次の各号のとおりとします。ただし、本サービスのうちサービスデスクによる本代行操作のみをご利用いただく場合の利用条件は、第 4 号乃至第 6 号となります。

（1）管理者が、当社が定める「d アカウント規約」若しくは「ビジネス d アカウント規約」（以下これらを総称して「ｄアカウント規約」といいます）に基づき発行されるドコモ回線 dアカウント又はキャリアフリーｄアカウント若しくはドコモ回線ビジネス d アカウント又はキャリアフリービジネス d アカウント（以下これらを総称して「ｄアカウント」といいます）及びパスワードを取得していること。

（2）操作マニュアルに定める動作環境を満たしていること。

（3）管理者用画面にアクセス可能なインターネット接続回線の契約があること。

（4）被管理回線は、最大 50,000 回線までであること。

（5）本サービスの利用にあたり、端末利用者より、第 14 条（端末利用者からの同意）に定める同意を取得していること。

（6）サービスデスクによる本操作代行の利用にあたり、当社が契約者の管理者用画面

にログインすることを予め承諾すること。

（本サービスを利用するために必要な通信機器等）

第 7 条本サービスを利用するために管理者が使用する通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器は、契約者の費用と責任において準備するものとします。

（利用の申込）

第 8 条本サービスの利用契約は、回線契約において別途当社が指定する料金プランを契約中の場合のみ、申込をすることができるものとします。

2 利用契約の申込をする場合は、約款等及び本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方法により、当社に申込を行うものとします。

3 前項の場合において、利用契約の申込をする者は、当社が利用申込書の記載内容を確認するための書類を提出するものとします。

（申込の承諾等）

第 9 条当社は、前条に基づく申込があったときは、当社の判断でこれを承諾するものとします。なお、当社の承諾をもって、利用契約の申込を行った者と当社との間で利用契約が成立するものとします。

2 前項において、利用契約の申込を当社が承諾し、利用契約が成立した日を利用開始日とします。

（申込の拒絶）

第 10 条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約の申込を承諾しないことがあります。

（1）本サービスの提供が技術上又は業務の遂行上支障があると当社が判断したとき。

（2）当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき。

（3）利用申込書に虚偽の記載があると当社が判断したとき。

（4）利用契約の申込をする者が本規約に定める契約者の義務に違反するおそれがあると当社が判断したとき。

（5）利用契約の申込をする者について、過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの利用の停止があったとき。

（6）第 6 条（本サービスの利用条件）を満たさないとき。

（7）その他当社が不適当と判断したとき。

2 当社は、本サービスの申込を承諾した場合であっても、その後当該条件を満たさないことが判明した場合、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。

（変更通知）

第 11 条契約者は、その氏名・名称、住所、電話番号その他本サービスの利用申込書の記載内容に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により通知するものとします。

2 前項の場合において、契約者は、当社が通知内容を確認するための書類を提出するものとします。

3 当社は、契約者が本条第 1 項の通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により契約者等が損害を被った場合であっても、当社の故意又は過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

（利用期間）

第 12 条本サービスの利用期間は第 9 条（申込の承諾等）第 2 項に定める本サービスの利用開始日から、利用契約が終了（解約、解除の場合を含み、以下同じとします）するまでの期間とします。

（被管理回線の登録及び変更）

第 13 条契約者は、本サービスにおける被管理回線とすることを希望する電話番号の登録申込

（被管理回線からの削除その他の変更の申込を含みます。以下「被管理回線登録申込」といいます）をする場合は、当社所定の方法により、当社に申込を行うものとします。

2 前項の場合において、契約者は、当社が登録申込書の記載内容を確認するための書類を提出するものとします。

3 当社は、本条第 1 項に基づく申込があったときは、当社の判断でこれを承諾するものとします。

4 第 10 条（申込の拒絶）の規定は、被管理回線登録申込の拒絶について準用します。この場合において、同条に「利用契約の申込」とあるのは「被管理回線登録の申込」と、「利用申込書」とあるのは「登録申込書」と読み替えるものとします。

（端末利用者からの同意）

第 14 条契約者は、前条において被管理回線の登録申込を行う際、当該被管理回線の制御に用いる機能等に関する別紙に定める事項（以下を「本同意事項」といいます）について、当該被管理回線にかかる被管理端末の利用者に説明のうえ同意を取得しなければならないものとします（被管理端末の利用者が未xx等である場合には、その法定代理人からも同意を取得しなければならないものとし、本項において以下同じとします）。端末利用者から同意を取得できない場合、当該被管理回線において本サービスの機能を利用することができません。なお、契約者は、本同意事項が変更された場合は、変更後の本同意事項について、端末利用者から同意を取得するものとします。

2 契約者は、当社から求められた場合には、端末利用者から本同意事項にかかる同意を取得したことを証する資料を当社へ提出するものとします。

3 契約者は、被管理端末の登録申込後、端末利用者に対して SMS（SMS を受信できない端末については契約者による端末利用者への適切な周知手段とします）により、位置情報検索の拒否設定の実施方法及びサービスデスクの利用方法を通知するものとします。端末利用者は、本同意事項への同意後も、被管理端末における操作にて位置情報検索を拒否する設定を行うことができます。

4 本サービスによって、端末利用者の位置情報検索が実施される場合は、当該端末利用者に対して SMS により、位置情報検索が実施された旨及び以後の位置情報検索の拒否設定の実施方法を通知されるものとします（実施されている位置情報検索を拒否することはできません。）。ただし、SMS が受信できない端末についてはこの限りではありません。

5 端末利用者が変更された場合、契約者は、変更後の端末利用者から本同意事項の同意を取得するとします。また、契約者は、管理画面にて該当被管理端末の利用者変更操作を実施し、端末利用者に第 3 項及に定める内容を SMS（SMS を受信できない端末については契約者による端末利用者への適切な周知手段とします）による通知を行うものとします。

6 端末利用者が位置情報検索の拒否の設定をしたことにより管理者により該当端末の位置情報検索ができなかった場合でも、当社は責任を負わないものとします。

7 本サービスの利用に関し、契約者と端末利用者その他の者との間で問い合わせ、損害、紛争が発生した場合は、契約者が自己の費用と責任により当該紛争等を処理、解決するものとし、当社は当該紛争等が当社の故意又は過失による場合を除き、責任を負わないものとします。また、契約者による本サービスの利用に関して第三者と当社との間で紛争等が発生し、当社に損害が生じたときは、契約者は当該紛争等が当社の故意又は過失による場合を除き、その損害を賠償しなければならないものとします。

（本サービスの利用料金等）

第 15 条本サービスの利用料金（以下「本サービス利用料」といいます）は、一回線につき月額

165 円（税込）とします。ただし、かかる回線につき初めて締結された利用契約に限り、第 9

条（申込の承諾等）第 2 項に定める利用開始日が属する月の本サービス利用料を無料とします。

2 本サービス利用料は、提供条件書「ハーティ割引」に規定する各種サービスの月額使用料割引の対象外となります。

3 本利用料は日割り計算をしませんので、月途中に解約した場合でも 1 か月分の利用料をお支払いいただきます。ただし、本サービス初回の契約後 31 日以内の解約の場合は本サービスの利用料を無料とします。

4 契約者は、本サービス利用料を、これに加算される消費税（地方消費税を含みます。）相

当額とともに、5G サービス契約約款又は Xi サービス契約約款に基づく料金（以下総称して「5G/Xi 料金」といいます。）と併せて支払うものとします。なお、本サービス利用料の請求方法及び支払方法については、本規約に別段の定めがある場合を除き、5G/Xi 料金に係る約款等の定めを準用するものとします。

5 契約者は、本サービス利用料その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として第 4 項に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。

6 当社は、本サービス利用料その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

7 5G サービス又は Xi サービスを契約しているお客さまは、当社が本サービス利用料その他の契約者に対する債権を当社が指定する第三者（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。

8 契約者は、本規約第 21 条、第 22 に定める、本サービスの全部又は一部の提供中止又は停止があった場合等であっても、本サービス利用料を当社に対して支払うものとします。また、当社は、約款等に定める場合を除き、契約者から既に支払われた本サービス利用料を返還することはありません。

（情報の管理）

第 16 条契約者は、本サービスを利用することにより取得した端末利用者その他の第三者に関する一切の情報並びに管理者用画面に登録され又は管理者用画面より入手した一切の情報を複製若しくは出力した媒体を、契約者の責任と費用により厳重に管理するものとします。また、契約者は、本サービスの利用に伴う被管理端末内のソフトウェア、電話帳、メール、画像若しくは IC カード等のデータの破棄又は消失に備え、自己の費用及び責任でデータの移行作業又はデータバックアップ等の適切な処理を講じるものとします。当社は、当該情報又は媒体の紛失等により、契約者、端末利用者その他第三者に損害が生じたとしても、当社に帰責事由がある場合を除き、その責任を負わないものとします。

（ID 及びパスワードの管理）

第 17 条契約者は、d アカウント及びパスワード並びに操作マニュアルに定める方法によって付与される企業 ID を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、当社の承諾なく第三者に開示し、利用させ、又は貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。

2 d アカウント及びパスワードの利用条件は、d アカウント規約に定めるところによります。

（バックアップ）

第 18 条契約者は、必要に応じて自らの責任と費用により管理者用画面に登録した情報のバックアップその他の措置を講じるものとし、管理者用画面に登録された情報が何らかの事情により利用できなくなった場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。

（禁止事項）

第 19 条契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならず、また、管理者又は端末利用者にさせてはならないものとします。

（1）本サービスの利用申込時の登録又は通知事項につき、虚偽の事実を当社に届け出る行為。

（2）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。

（3）他の端末利用者になりすまして本サービスを利用する行為。

（4）当社又は第三者の著作権その他の権利、財産、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

（5）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為。

（6）当社設備に不正にアクセスすること、過度な負担を与えること、本サービスを利用不能にすること、その他本サービスの提供及びその運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為。

（7）本サービスの提供種別以外の端末が接続された回線を、被管理回線として登録又は制御する行為。

（8）第 14 条に定める端末利用者からの同意を取得することなく、当該端末利用者の端末を被管理回線として登録又は制御する行為。

（9）盗難・紛失による被管理端末の制御・検索以外の目的による本サービスの利用行為及びその他端末利用者のプライバシーを侵害し又はそのおそれのある行為。

（10）管理者以外の第三者に、操作マニュアルに定める管理者機能を利用させる行為。

（11）被管理端末を、端末利用者以外の第三者に貸与、譲渡等し、又は使用させる行為。

（12）犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為。

（13）その他法令又は約款等若しくは本規約に違反する行為又は違反するおそれのある行為。

（14）その他当社が不適切と判断する行為。

（本サービスの提供中止）

第 20 条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。

（1）本サービスに係るシステムの保守・点検を行う場合。

（2）火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができない場合。

（3）本サービスに係るシステムの障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合。

（4）前各号に掲げるほか、当社が本サービスの提供の一時停止又は中止が必要と判断した場合。

2 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合、その旨を契約者に事前に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3 当社は、本条第 1 項に基づく中止によって生じた損害については、その責任を負わないものとします。

（本サービスの停止）

第 21 条当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。

（1）第 19 条（禁止事項）各号のいずれかに該当したとき。

（2）第 14 条（端末利用者からの同意）第 2 項に違反したとき。

（3）当社が定める支払期日を経過してもなお本サービスの利用料金又は当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに関する料金その他の債務を支払わないとき（支払期日を経過した後、金融機関等において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。

（4）当社に対して虚偽の届出又は通知をしたとき。

（5）第三者の本サービス利用に支障を与える又はそのおそれがある行為があったとき。

（6）その他当社の業務遂行上支障があると当社が判断したとき。

2 当社は契約者に対し、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその理由、停止日及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

3 当社は、本条第 1 項に基づく中止によって生じた損害については、その責任を負わないものとします。

（本サービスの変更、追加、廃止）

第 22 条当社は、自己の都合により、契約者に事前に通知することなく、本サービスの変更、追加、又は本サービスの一部の廃止をすることがあります。また、第 25 条（公表又は通知）に

定める方法に従い 1 ヶ月以上の予告期間をおいて本サービスの全部の廃止をすることがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、廃止日をもって利用契約は終了するものとします。

2 本サービスの変更、追加、又は本サービスの一部の廃止が契約者に重大な影響を及ぼ

すと当社が判断した場合は、当社は予めその変更、追加又は廃止の内容について契約者に通知するものとします。

3 当社は、本条の規定により本サービスの変更、追加又は廃止したことにより契約者及び端末利用者その他第三者に生じた損害について、その責任を負わないものとします。

（契約者が行う利用契約の解約）

第 23 条契約者が利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の方法により当社指定窓口に申込を行うことで、利用契約の解約ができるものとします。なお、解約日は、当社が契約者からの申込を承諾した日とします。

（当社が行う利用契約の解除）

第 24 条当社は、契約者が次の各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、事前の通知又は催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。

（1）利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。

（2）第 14 条（端末利用者からの同意）第 2 項に違反したとき。

（3）第 19 条（禁止事項）に違反したとき。

（4）約款等又は本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。

（5）本規約に基づく義務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に示したとき。

（6）支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。

（7）端末利用者が本規約又は別紙に定める事項に違反したとき。

（8）当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき。

（9）その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

（公表又は通知）

第 25 条当社から契約者に対する公表等については、本規約に別段の規定がない限り、当社のウェブサイトへの掲載、又はその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2 当社から契約者に対する公表等は、特に他に指定する場合を除いて、当社が前項に基づき公表等を実施した日に効力を生じるものとします。

（個人情報の取り扱い）

第 26 条当社は、本サービスの提供にあたり申込者及び契約者から取得する個人情報の取り扱いについて、別途「NTT ドコモプライバシーポリシー」において公表します。

（非保証）

第 27 条当社は、本サービスにおいて、被管理端末が適時に又は確実に制御されることを保証するものではありません。

2 当社は、本サービスの位置情報検索機能において、被管理端末の位置情報が確実に検索されることや、正確な位置情報が検索されることを保証するものではありません。

3 前二項の規定によるほか、当社は本サービス及びその他本サービスを構成するものについて、その正確性、合目的性、第三者の権利の非侵害性等を含め、明示又は黙示を問わずその保証をするものではありません。

（権利義務譲渡等の禁止）

第 28 条契約者は、利用契約に基づく地位又は本サービスを通じて生じた契約者の権利若しくは義務を、譲渡し、承継させ、貸与し、又は担保に供することはできないものとします。

（損害賠償）

第 29 条当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかった場合の当社が負う損害賠償責任の範囲等は、約款等に定めるところに従います。

2 前項の場合以外の場合において、当社が契約者に対して損害賠償責任を負うときであっても、当社が契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、本規約に定める本サービスの 1 か月分の料金額

（契約者が当該料金を無料とする施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金額とします）を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による損害についてはこの限りではありません。

（分離性）

第 30 条本規約等のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全な効力を有するものとします。

（残存条項）

第 31 条本契約が終了した場合であっても、第 27 条から第 33 条の規定は、なお有効にその効力を有するものとします。

（準拠法）

第 32 条本規約等の効力・履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

（合意管轄）

第 33 条本規約等又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は契約者の住所地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

附則（制定）

本規約は令和 2 年 12 月 1 日から実施します。

附則（令和 3 年 5 月 13 日）

1. この改定規約は、令和 3 年 5 月 13 日から実施します。

2. 本規約におけるビジネスd アカウントに関する規定は、当社が別途定めるビジネス d アカウント規約発効日から適用します。

以上

（別紙 1）

ビジネス端末レスキュー同意事項

第 1 章はじめに

ご利用中の携帯電話回線(以下「本回線」といいます)を、株式会社ＮＴＴドコモ(以下「ドコモ」といいます)が提供する「ビジネス端末レスキュー」サービス(以下「本サービス」といいます)の管理対象として登録するにあたっては、必ず事前に以下に定める事項(以下「本同意事項」といいます)を端末利用者に同意いただく必要があります。本同意事項に同意いただけない場合は、本回線を本サービスの管理対象として登録することができません。

第 2 章定義

本同意事項中で使用する用語の意義については、以下に定めるとおりとします。

項番	用語	用語の意義
(1)	利用契約	ドコモが定める５G サービス契約約款又はXi サービス契約約款（以下総称して「約款」といいます）及びビジネス端末レスキュー利用規約に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。
(2)	契約者	本サービスを利用するために利用契約をドコモと締結する者をいいます。
(3)	5G サービス	ドコモが 5G サービス契約約款に基づき提供する電気通信サービスをいいます。
(4)	Xi サービス	ドコモが Xi サービス契約約款に基づき提供する電気通信サービスをいいます。
(5)	代表管理者	契約者から本サービスの各機能を実行する権限を与えられた者であって、本サービス申込み時に管理グループの代表管理者として登録された者をいいます。
(6)	管理者	代表管理者及び契約者又は代表管理者から被管理回線の全部又は一部について本サービスの全部又は一部の機能を実行する権限を与えられた者をいいます。
(7)	管理者用画面	管理者が本サービスの各機能を実行するために使用する管理用 Web サイトをいいます。
(8)	端末利用者	被管理端末を利用する者(管理者である場合を含みます) をいいます。
(9)	被管理回線	本サービスにおいて管理者による管理の対象となる回線であって、5G サービス又はXi サービス接続する回線をい

います。

(10)

被管理端末

被管理回線が接続された端末(本サービスの対象端末とし

てドコモが別途指定する端末に限ります)をいいます。

(11)

操作マニュアル

契約者に対し、ドコモが別途提供する、本サービスの各機能の内容及び各機能を利用するための条件、操作手順等を定めた「ビジネス端末レスキュー操作マニュアル」をいい

ます。

第 3 章利用方法

3.1 端末利用者は、操作マニュアル記載の端末利用者向け管理画面上にて検索する方法により、本サービスの位置情報検索機能、端末ロック機能、端末初期化機能、回線利用中断機能を利用することができます（iOS の場合は、端末ロック機能、端末初期化機能はご利用いただけません。）。

3.2 端末利用者は、操作マニュアル記載のサービスデスクに問い合わせる方法により、サービスデスクの操作により本サービスの位置情報検索機能、回線利用中断機能、端末ロック機能、端末初期化機能を利用することができます。

3.3 端末利用者は、管理者に申告する方法により、管理者の操作により本サービスの位置情報検索機能、回線利用中断機能、端末ロック機能、端末初期化機能を利用することができます。

3.4 上記 3.1 から 3.3 記載の本サービスの利用方法の詳細は、操作マニュアルによるものとします。

第 4 章留意事項

4.1 被管理端末上の操作への影響について

（1）被管理端末に対する端末ロックが実行されると、パスワード付き画面ロック状態になります。

（2）被管理回線に対する回線利用中断が実行されると、被管理回線では通信ができなくなります。

4.2 被管理端末上のデータ等の消失について

被管理端末の端末初期化が実行されると、被管理端末(一部、ドコモ UIM カード／ドコモ miniUIM カード／ドコモ nanoUIM カード及び SD カード等の外部メモリを含みます)に登録されているデータや設定情報が削除されます。この場合、削除されたデータや設定情報は復元できませんので、予め端末利用者ご自身でバックアップ等の適切な処置を講じてください。

4.3 被管理端末の位置情報の取得について

(1)被管理端末の位置情報（被管理端末の在圏基地局を基にした緯度・経度情報、基地局の情

報及び端末において利用可能なその他の測位機能により取得される情報のことを指します。以下同じとします。）は、管理者の設定により、管理者に取得され、本サービスのシステムに送信される場合があります。位置情報は、管理者用画面において緯度・経度情報として表示されます。

（2）被管理端末の登録時は、被管理端末の位置情報検索は「許諾」の設定となっており、「拒否」の設定に変更しない限り、管理者又はサービスデスクによる位置情報検索が可能になります。

（3）位置情報検索の設定は、被管理端末登録時に被管理端末に通知される SMS（SMS を受信できない端末においては契約者による端末利用者への適切な周知手段とします）に記載される URL から、端末利用者自身で設定の変更を行う必要があります。

（4）被管理端末の位置情報検索が実施される場合は、当該被管理端末に位置情報が検索された旨及び以後の位置情報検索の拒否設定を行うための URL が SMS により通知されます（実施されている位置情報検索を拒否することはできません。）。ただし、SMS を受信できない端末については、この通知はされません。SMS を受信できない被管理端末の端末利用者は、位置情報検索を拒否する場合は、契約者から通知されたURL から予め位置情報検索の拒否の設定をして下さい。

（5）管理者は、端末利用者の申告に基づかない場合は、当該端末利用者の就業時間帯以外において、位置情報検索機能、回線利用中断機能、端末ロック機能、端末初期化機能を実施しないものとします。

(6)被管理端末の位置情報検索の結果には、過去に取得された位置情報のうち最新の位置情報が表示されます。位置情報検索結果はあくまでも目安であり、実際の被管理端末のある場所とは異なる場合があります。また、被管理端末の回線の状況により、位置情報検索が実施できない場合や、位置情報に大きな誤差が生じる場合があります。

4.4 サービスデスクの利用について

サービスデスクによる本代行操作を利用する場合は、端末利用者の個人情報その他設定に係る情報が、ドコモ及びその業務委託先へ提供されることを予め承諾するものとします。

第 5 章禁止事項

端末利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

（1）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。

（2）他の端末利用者になりすまして本サービスを利用する行為

（3）当社又は第三者の著作権その他の権利、財産、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

（4）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為。

（5）当社設備に不正にアクセスすること、過度な負担を与えること、本サービスを利用不能にすること、その他本サービスの提供及びその運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為。

（6）被管理端末を、端末利用者以外の第三者に貸与、譲渡等し、又は使用させる行為。

（7）犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為。

（8）その他法令若しくは本同意事項に違反する行為又は違反するおそれのある行為。

（9）その他当社が不適切と判断する行為。

第 6 章免責事項

(1) 本サービスは利用契約に基づき契約者に対して提供されるものであり、本同意事項は利用契約に定めるほかにドコモが何らかの義務を負うことを意味するものではありません。

(2) 本サービスの提供種別の端末であっても、端末によっては本サービスで提供する機能の一部がご利用いただけない場合があります。

(3) 本サービスに関して、端末利用者又は第三者が何らかの不利益・損害を被った場合であっても、xxxは責任を負いません、また、契約者、管理者その他第三者と端末利用者との間で紛争などが発生した場合であっても、当事者同士の責任で解決するものとし、ドコモは責任を負いません。

(4) ドコモが端末利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(弁護士費用、逸失利益等を除きます)に限られるものとし、かつ、その額は本サービスの 1 か月分の料金額(契約者が当該料金を無料とする施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金額とします)を上限とします。

(5) 前二項の定めは、当社の故意又は重過失に基づく損害の場合、適用しません。

(6) 本同意事項の内容が変更される場合は、契約者から端末利用者に対し変更内容につき周知されるものとします。なお、端末利用者は、本同意事項の変更に対し、ドコモ及び契約者に対して何らの異議も述べないものとします。

附則(制定)

本同意事項は令和 2 年 12 月 1 日から実施します。

以上

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