Contract
「日本酒のまち 東広島」と歴史・文化にアプローチしたプロモーション業務に係るプロポーザル実施要領
※本公募は、令和4年12月定例会における令和4年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするために、予算成立前の準備行為として募集の手続を行うものである。
このため、令和4年度補正予算が成立した場合は、本公募型プロポーザル方式により特定した事業者と契約を行うとするが、予算が成立しなかった場合には、契約を行うことができないため、十分に留意の上
応募すること。
1 目的
この要領は、「日本酒のまち 東広島」と歴史・文化にアプローチしたプロモーション業務について、当該業務の目的及び内容に最も適した契約の相手方をプロポーザル方式により選定するため、必要な事項を定めるものとする。
2 業務の概要
(1) 業 務 名 「日本酒のまち 東広島」と歴史・文化にアプローチしたプロモーション業務
(2) 業務内容 別紙「「日本酒のまち 東広島」と歴史・文化にアプローチしたプロモーション業務委託仕様書」のとおり
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年3月31日(金)まで
(4) 業務規模 委託費の上限は、5,596,000円(消費税及び地方消費税を含む。なお、税率は10パーセントとする。)とする。
3 プロポーザルの形式及び実施方針
(1) プロポーザルの形式
公募型プロポーザル方式
(2) プロポーザルの実施方針
観光による地域活性化を図り、さらに持続可能な観光地域づくりへの足がかりとなるよう、G7広島サミットを契機に、デジタルコンテンツをはじめとした広報媒体を活用し、発信することで東広島市への来訪者が増え、東広島市のものが売れている状態を目指すことを目的として、プロポーザルを実施する。
4 プロポーザルの参加資格
次の(1)から(3)の全ての条件を満たしている単体法人又は個人とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定(破産者、契約に不当・不正の行為があった者、定められた資格要件を有しない者)に該当しない者
(2) 本業務の公募を開始する日から契約締結日までの間のいずれの日においても東広島市の指名除外措置を受けていないこと。
参加希望書を提出する日において、市町村税(法人にあっては代表者個人の市町村税を含む。)、法人税、消費税及び地方消費税及びその延滞金を滞納していないこと。
5 参加希望書の提出
プロポーザルに参加を希望する者(以下「参加者」という。)は、参加希望書(様式1)を提出するものとする。なお、提出に際しては、「納税証明書(写し可)」及び「企業概要票」(様式2)を添付すること。
(1) 提出期限:令和4年12月26日(月)17時(必着)
(2) 提 出 先:東広島市産業部ブランド推進課
(3) 提出方法:電子メール・FAX・郵送又は持参すること。
なお、電子メール及びFAXの件名は「「日本酒のまち 東広島」と歴史・文化にアプローチしたプロモーション業務に係る参加希望書」とすること。
また、電子メール又はFAXで送信した際は、必ず電話で受信確認を行うこと。
(4) 参加資格の確認:参加表明書等について、「4 プロポーザルの参加資格」を満たすものか事務局で確認を行い、個別に令和4年12月28日(水)17時までに電子メール及び電話にて確認結果連絡を行う。
6 質問及び回答
(1) 参加希望書及び提案書の提出に係る質問
参加希望書及び提案書の提出に関して質問がある場合は、次のとおり質問書(様式3)を提出すること。ア 提出期限:令和4年12月26日(月)17時(必着)
イ 提 出 先:東広島市産業部ブランド推進課ウ 提出書類:質問書(様式3)
エ 提出方法:電子メール又はFAXによる。
なお、電子メール及びFAXの件名は「「日本酒のまち 東広島」と歴史・文化にアプローチしたプロモーション業務に係る質問書」とすること。
また、電子メール又はFAXで送信した際は、必ず電話で受信確認を行うこと。
(2) 参加希望書及び提案書の提出に係る質問に対する回答ア 回 答 日:令和4年12月28日(水)
イ 回 答 先:すべての参加者
ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接にかかわるものについては質問者のみに対して回答する。
ウ 回答方法:東広島市ホームページへの掲載による。
ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接にかかわるものについては質問者のみに対して電話やメール等で個別に回答する。
エ そ の 他:提出期限までに到着しなかった質問及び電話による質問については回答しない。
7 提案書等の提出
(1) 提案書等の提出
参加者は、次のとおり書類を提出するものとする。
ア 提出期限:令和5年1月11日(水)17時(必着)イ 提 出 先:東広島市産業部ブランド推進課
ウ 提出方法:持参又は郵送とする。
エ 提案書の再提出:提案書の再提出は、提出期限内に限りこれを認める。なお、提案書の部分的な差し替えは認めない。
オ 提出書類
・申込書(様式4) 1部
・提案書(任意様式、各項目A3用紙片面1枚) 7部【xx 1 部副本 6 部】
※副本 6 部には会社名又は会社名を特定できるようなマーク等を表示しないこと。なお、提案書は次の項目を全て含んだものとすること。
項 目 | 内容 | 備考 |
- | 表紙 | 業務名等を記載すること。参加者名については、1部のみ記 載すること。 |
1 | 本業務の実施方針 | 本業務を実施するにあたり、目指す方向性、重視するポイント、キーワード、ターゲットごとの PR ポイント、期待される 効果等について記載すること。 |
2 | 工程計画 | 各業務の実施時期等、具体的な工程計画を記載すること。 |
3 | 人員体制、業務実績 | 組織体制及び人員の勤務体制等を記載すること。業務実績に ついて、同等若しくは類似実績を記載すること。 |
4 | 業務内容 | ・訴求する素材 本市の観光素材を活用し、魅力ある情報として発信を行う方法について具体的かつ効果的な案の提示を行うこと。 ・想定する情報伝達経路 本市などの観光関連ホームページなどへの誘導方法について具体的かつ効果的な案の提示を行うこと。 |
5 | 業務規模(金額) | 本業務に係る提案金額(税抜)を記載すること。 その金額の算出根拠及び妥当性・有効性等について記載すること。 |
※A3規格(横)片面印刷かつ10ページ以下で作成すること。
※使用する文字の大きさは、いずれも11ポイント以上とすること。
※写真の使用も可能とするが、肖像xxに配慮したものを使用すること。
(2) 辞退届の提出
参加希望書及び提案書の提出後から契約締結までの間に辞退届(様式5)を提出することができる。辞退届の提出期限は令和5年1月10日(火)17時(必着)とする。
また、辞退届の提出があった場合にも、それまでに提出された書類は返却しない。
(3) 費用の負担
本業務の提案に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
(4) その他
ア 提出された提案書等は、再提出の場合を除き返却しない。
イ 提出された提案書等は、情報機関の請求によって開示することがある。
8 候補者の選定方法
「日本酒のまち 東広島」と歴史・文化にアプローチしたプロモーション業務委託業者選定委員会(以下「選
定委員会」という。)において、提案書の内容及びヒアリング(プレゼンテーション)を基に、次の各号により選定を行う。
(1) 書類審査の実施
提案者が5社以上あった場合は書類審査を実施する。書類審査は、あらかじめ定めた評価基準に基づき提案書の事前評価を行い、(2)に定める提案書に関するヒアリングの実施(プレゼンテーション)へ参加する者を選定する。また、書類審査の結果は令和5年1月13日(金)までに通知する。
(2) 企画提案書に関するヒアリングの実施(プレゼンテーション)ア 日時
令和5年1月18日(水)(時間の詳細等については、提案者ごとに通知する。)イ 場所・実施方法
東広島市役所4階入札室(東広島市xx栄町8番29号)で行う。(予定)
・プレゼンテーションは対面方式で行う。
・ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては実施方法を変更する場合がある。ウ 内容
事前に提出された企画提案書に基づくプレゼンテーション及び選定委員会によるヒアリングを行うこととし、当日の追加資料の配布など、事前に提出された企画提案書以外の資料を使用しての説明は不可とする。ただし、質疑応答の中で必要であり、審査員が許可した補足資料については可とする。
パソコン、プロジェクター等を使用する場合は、ブランド推進課に事前に連絡の上相談すること。エ 時間
1提案者につき20分以内(プレゼンテーション:10分以内、質疑応答:10分以内)とする。ただし、提案者の数によって、変更する場合がある。
(3) 選定委員会が評価基準に基づき、提案書の審査を行う。
(4) 評価基準の内容及び配点(合計100点)等は、次のとおりとする。
提出書類 | 評価項目 | 評価基準 | 評価点 | |
提案書 (任意様式) | 本業務の実施方針 | 当該業務の目的や内容を理解した方向性が提示されているか。 | 10 | 10 |
工程計画 | 計画的・効果的な業務工程といえるか。 | 10 | 10 | |
人員体制、業務実績 | 実績があり、業務の着実な履行が期待 できるか。 | 10 | 15 | |
十分な担当人数を確保し、各担当の役 割は明確か。 | 5 | |||
業務内容 | 提案が本市の特徴を捉えたものになっているか。 | 20 | 60 | |
発信する手段(メディア)が優れてお り、効果的で戦略的な手法の提案といえるか。 | 20 |
コンテンツへの誘導が具体的・効果的で訴求力の高い戦略的な提案といえる か。 | 20 | |||
業務規模(金額) | 総合的に勘案し、効果的な提案内容となっているか。 | 5 | 5 |
(5) 審査の結果、最高得点者を本業務に適した最優秀候補者として選定し、次いで優れた提案を行った者を第
2候補者、その次に優れた提案を行った者を第3候補者として選定し、最優秀候補者から業務委託契約の締結を協議する予定とする。
(6) 参加者が1者しかいなかった場合は、その者の提案が別紙仕様書に適合するかどうかを審査し、審査の結果、評価点の平均が60点以上であれば、その者を選定する。
(7) 候補者が、「4 プロポーザル参加資格」に規定する参加資格のいずれかを欠くこととなったときは、この者の候補者としての資格を取り消し、次点の者を新たに候補者として選定するものとする。
(8) 審査結果は、後日速やかに参加者全員に書面にて通知する。なお、審査結果に対する異議申し立ては受理しない。
9 実施スケジュール
このプロポーザルは、次の日程で実施する。
手続き等 | 期限等 |
公告 | 令和4年12月19日(月) |
参加希望書(様式第1号)の提出期限 | 令和4年12月26日(月)17時まで ※参加希望書提出後の辞退も可能とします。 |
質問書(様式第3号)の提出期限 | 令和4年12月26日(月)17時まで |
質問書への回答 | 令和4年12月28日(水) |
辞退届(様式第5号)の提出期限 | 令和5年1月10日(火)17時まで |
提案書等書類の提出期限 | 令和5年1月11日(水)17時まで |
審査の実施 | 令和5年1月18日(水) ※ヒアリングを行います。 |
結果通知 | 令和5年1月中旬(予定) |
契約内容の調整、仕様書の決定 | 令和5年1月下旬(予定) |
契約締結 | 令和5年1月下旬(予定) |
10 契約に係る注意事項
(1) 契約の相手方は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、免除される場合はこの限りでない。
(2) 契約書は、東広島市の業務委託契約書・業務委託約款(成果物の製造)を準用する。これらは、東広島市のホームページで閲覧することができる。
(3) 提出された提案書は、提案者の企画力等を判断するためのものであり、委託内容及び経費等については、再度調整を行った上、委託契約を締結する。採択された提案内容は、契約締結時に修正及び変更が加えられる場合がある。
11 その他
(1) 申込者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
ア 上記「7 提案書等の提出」により定めた提出期限、提出先、提出方法、様式に適合しなかった場合。イ 提出書類に虚偽の記載があった場合。
ウ この要領等に定める方法以外の方法で、選定委員又は関係者へプロポーザルに対する援助を直接的に、又は間接的に求めた場合。
エ 前各号に定めるもののほか、提案に当たり著しくxxに反する行為等があった場合。
(2) 提出書類の帰属等
ア 提出された提案書等は、採択・不採択に関わらず返却しないものとする。イ 採択された提案書の著作権は、東広島市に帰属するものとする。
ウ 本業務実施による成果品に関する権利は、すべて東広島市に帰属する。エ 本プロポーザル参加に係る経費等は、すべて参加者の負担とする。
オ 業務内容は、採択された提案書の内容によるものとするが、東広島市との協議により変更・修正を加える場合がある。
(3) 提案された金額は、契約金額を保証するものではない。
(4) 候補者に違反等があった場合や選定後の調整により候補者と契約締結の合意に至らなかった場合には、次点となった者を候補者として選定する。
12 問い合わせ先及び提出先
東広島市産業部ブランド推進課 担当:xx(よしかわ)
x000-0000 xxxxxxxx0x00x TEL:000-000-0000 FAX:000-000-0000