◦また、EDINET（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されておりますので、詳細情報の内容はhttps://disclosure2.e dinet-fsa.go.jp/でもご覧いただけます。
投資信託説明書（交付目論見書） 2024年10月１日
日興ワールド•トラスト
デンマーク•カバード債券ファンド
米ドル建て（米ドルヘッジあり）
ケイマン籍／オープン・エンド型契約型公募外国投資信託
ファンドは、特化型運用を行います。
◦ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。
◦日興ワールド・トラスト（以下｢トラスト｣といいます。）のサブ・ファンドである日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり（）以下「ファンド」ということがあります。）に関するより詳細な情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）が必要な場合は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付されます。なお、請求を行った場合には、投資者の皆様がその旨を記録しておくこととされておりますのでご留意ください。
◦また、EDINET（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されておりますので、詳細情報の内容はxxxxx://xxxxxxxxxx0.xxxxxx-xxx.xx.xx/xxxxxxxxxx。
◦この交付目論見書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
◦この交付目論見書により行うファンドの受益証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年６月28日に財務省関東財務局長に提出しており、2024年６月29日にその届出の効力が生じております。また、管理会社は、同法第７条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2024年９月 30日に関東財務局長に提出しております。
◦ファンドの受益証券の価格は、ファンドに組み入れられている有価証券の値動きのほか為替変動による影響を受けますが、これらの運用および為替相場の変動による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
重要事項
ファンドは、主としてデンマーク・カバード債券を投資対象としており、ファンドの1口当たり純資産価格は、ファンドに組み入れられたデンマーク・カバード債券等の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動、金利や通貨価値の変動等の影響により上下しますので、これにより、投資元本を割り込むことがあります。また、ファンドの受益証券1口当たり純資産価格は米ドル建てで算出されるため、円貨でお受取りの際には為替相場の影響を受けます。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券1口当たり純資産価格の下落により、 損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの受益証券1口当たり純資産価格の変動要因としては、主に「投資リスク「」管理会社および投資運用会社への依存「」信用リスク「」時間外取引およびマーケットタイミング「」信用集中リスク「」カントリーリスク「」流動性リスク」
「市場リスク「」カウンターパーティーリスク「」ヘッジ「」金利リスク「」カバード債券を保有することに関するリスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
■ 管理会社は…
SMBC日興インベストメント•ファンド•マネジメント•カンパニー•エス•エイ
■ 投資運用会社は…
ニッセイアセットマネジメント株式会社
■ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは…
補完書面掲載版
ファンド（注）の関係法人
管理会社 | SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ ファンド資産の運営・管理、受益証券の発行、買戻しを行います。 1992年2月27日にルクセンブルグにおいて設立されました。 資本金は、5,446,220ユーロ（約８億9,803万円（）2024年７月末日現在）です。 （注）ユーロの円貨換算は、2024年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝164.89円）によります。 2024年７月末日現在、６本の投資信託を運営および管理しており、その純資産総額は3,854,128,408米ドル、2,194,976ユーロ、2,279,067,111,765円 および13,834,143豪ドルの合計額です。 |
投資運用会社 | ニッセイアセットマネジメント株式会社 投資運用業務を行います。 |
受託会社 | ワールド・ファンド・リミテッド ファンドの受託業務を行います。 |
保管会社／ 管理事務代行会社 | SMBC日興ルクセンブルク銀行株式会社 ファンドの資産の保管業務および管理事務代行業務を行います。 |
代行協会員／ 日本における販売会社 | SMBC日興証券株式会社 日本における代行協会員業務および受益証券の販売・買戻業務を行います。 |
（注）デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）は、アンブレラ・ファンドである日興ワールド・トラストのサブ・ファンドです。なお、アンブレラとは、1つの投資信託の下で1つまたは複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みのものを指します。本書の中で用いるその他の用語の定義につきましては投資信託説明書（請求目論見書）をご参照ください。
ファンドの目的・特色
■ファンドの目的および投資方針
ファンドの投資目的は、その資産を主としてデンマーク•カバード債券に投資することにより、インカム収益の確保および信託財産の成長を目指すことです。
■ファンドの特色
1. 主にデンマーク・カバード債券に投資します。
住宅ローン等を担保としてデンマーク国内で発行される債券です。多数の住宅ローン等をまとめて裏付け資産とし、ローンの借り手から返済される元利金を、そのまま投資家に通過させて支払う仕組みの債券です。
ファンドが主要投資対象とする「デンマーク•カバード債券」について
ファンドが主要投資対象とするデンマーク・カバード債券には、一の者に対するエクスポージャーが10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、ファンドは特定の銘柄に投資が集中することがあります。ファンドの特化型運用においては、当該銘柄のエクスポージャーがファンドの純資産総額の35％を超えないよう運用を行いますが、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
2. ファンドは米ドル建ての外国投資信託です。
3. 外貨建資産について、原則として対米ドルでの為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
▪ 米ドルの金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコスト(金利差相当分の費用)が発生することがあります。
▪ 一方、米ドルの金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より高い場合などには、ヘッジプレミアム (金利差相当分の収益)を得られることがあります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■主な投資対象
ファンドはその資産を、主としてデンマーク•カバード債券に投資します。デンマーク•カバード債券とは、主としてデンマークにおける多数の住宅ローンから構成される資産プールを担保として銀行または住宅ローン機関により発行される債券をいいます。ファンドが投資するデンマーク•カバード債券は、原資産である住宅ローンの借り手により支払われる元本および金利がデンマーク•カバード債券の保有者に返済される、パススルー方式を採用しています。ファンドは、付随的にデンマーク国債に投資することがあります。
1
ファンドの目的・特色
■主な投資制限
ファンドに適用される主な投資制限は以下のとおりです。詳細は投資信託説明書（請求目論見書）をご参照ください。
① ファンドについて空売りされる有価証券の時価総額は、ファンドの純資産価額を超えてはなりません。なお、ファンドは、現物証券につき、ショート•ポジションを取りません。疑義を避けるために付言しますと、ファンドは、デリバティブ取引においてショート•ポジションを取ることができます。
② ファンドの純資産価額の10%を超えて、借入れを行ってはなりません。ただし、合併等の特別緊急事態により一時的に、かかる10%を超える場合はこの限りではありません。
③ ファンドおよび管理会社の運用する他の投資信託による保有が、一発行会社の議決権の総数の50%を超えることとなるような株式投資を行ってはなりません。この制限は、他の投資信託に対する投資には適用されません。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができます。
④ ファンドは、その純資産の15%を超えて私募株式、非上場株式または不動産等、流動性に欠ける資産に投資しません。ただし、日本証券業協会が定める外国投資信託受益証券の選別基準（随時改訂または修正されることがあります。（）外国証券の取引に関する規則）に要求されるとおり、価格の透明性を確保する方法が取られている場合はこの限りではありません。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができます。
⑤ 投資対象の購入、投資および追加の結果、ファンドの資産額の50%超が、日本の金融商品取引法（昭和 23年法律第25号（改正済））第2条第1項に規定される「有価証券」の定義に該当しない資産を構成することとなる場合、かかる投資対象の購入、投資および追加を行いません。
⑥ 管理会社がファンドの名において行う取引のうち管理会社が自己または第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、またはファンドの資産の適正な運用を害する取引は、すべて禁止されます。
ファンドの投資対象の価値の変化、再構成、合併、ファンドの資産からの支払またはファンドの受益証券の買戻しの結果としてファンドに適用される制限を超えた場合、管理会社は、直ちにファンドの投資対象を売却する必要はありません。しかし、管理会社は、ファンドの受益者の利益を考慮した上で、違反が判明してから合理的な期間内にファンドに適用ある制限を遵守するために合理的に可能な措置を講じます。
デリバティブを利用する場合は、ヘッジ目的でのみ行うものとします。日本証券業協会の規則の定めに従い、デリバティブ取引等の残高に係る、内部管理モデル方式（VaR方式）の市場リスク相当額の算出方法を参考に用いたリスク量は、投資信託財産の純資産総額の80％以内とします。
ファンドは、単一の発行体に対するⅰ 株式等エクスポージャー、ⅱ 債券等エクスポージャー、および ⅲ デリバティブ•エクスポージャーの各エクスポージャーについて、ファンドの純資産の35％を超えないように運用を行います。さらに、ファンドは、単一の発行体に対する上記エクスポージャーの合計について、ファンドの純資産の35％を超えないように運用を行います。
■分配方針
分配基準日（毎年2月20日および8月20日（もしくは同日が営業日ではない場合、翌営業日）またはファンドに関し管理会社が決定する毎年のその他の日）に登録されている受益者に対して、管理会社は投資運用会社と協議して決定する金額を分配することができます。
上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではありません。
投資元本から分配が行われる場合には、実質的に、ファンドによる受益者が払い込んだ代金の払戻しになります。かかる分配が行われる場合、ファンドの運用資金は減少することになります。
2
ファンドの目的・特色
■運用体制
投資運用会社の組織体制
運用本部 本部長
保険運用本部 本部長
グローバルプロダクト本部 本部長
運用企画部
運用本部
債券運用部
保険運用本部
投資工学開発部
運用事務開発部
金融投資部 クレジット投資部
グローバルプロダクト本部
ファイナンシャルテクノロジー運用部
戦略運用部
株式運用部
ファンド投資部外部運用部
サステナブル投資推進部
海外業務部
運用担当部
ニッセイアセットマネジメント株式会社海外現地法人 | |
日本生命保険相互会社海外現地法人 | |
株式会社ニッセイ基礎研究所 | |
社内規程として、投資信託財産および投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ•マネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
（注）上記運用体制は2024年７月末日現在の記載であり、今後変更となる場合があります。
3
運用本部の部長・xxx
（15名程度）
投資環境見通し
各資産およびファンドの運用方針の協議各資産およびファンドの分析・評価
投資政策諮問会議
運用方針は投資政策諮問会議で協議されます。
運用企画部
ファンドの分析・評価 運用の改善に関する提案
運用担当部・室
運用環境の調査・分析
運用担当部・室の部・室長がファンドの運用方針を作成し、決定
ポートフォリオの構築
リスクモニタリング
（10名程度）
運用を含む業務全般の内部統制等につき有効性・妥当性の観点から監査
監査役会等への監査結果報告指摘事項等の改善状況の確認
業務監査部
（15名程度）
運用本部を含む各部門の業務執行の法令等の遵守に対する取組みの推進
コンプライアンス態勢の整備
法務・コンプライアンス部
（20名程度）
リスク、パフォーマンス分析・評価
約款・協会規則・運用ガイドライン等の遵守状況チェック
考査会議の運営
リスク管理統括部
投資リスク
■リスク要因
受益証券への投資には、国際金融市場におけるすべての投資に共通する大きなリスクが伴います。投資を行おうとする方は、受益証券に投資するメリットおよび妥当性を評価する際に、特に以下の要因を入念に検討するべきです。受益証券の価格は、上昇する場合もあれば下落する場合もあるため、投資者は当初の投資額を回収することができない可能性があります。したがって、ファンドへの投資は、投下資本をすべて失うリスクを負担できる方のみが行うべきです。ファンドは、収益水準に関係なく各種の報酬と費用を支払う責任を負います。
ファンドの受益証券1口当たり純資産価格の変動要因としては、主に以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、 受益証券1口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。詳細については、投資信託説明書（請求目論見書）の該当箇所をご参照ください。
ファンドのリスク
▪投資リスク
ファンドが投資目的を達成できるという保証はありません。管理会社は、ファンドへの投資にはリスクが伴うことに鑑みて、ファンドへの投資を中長期的投資と考えることを投資者に対して推奨します。
▪管理会社および投資運用会社への依存
ファンドの投資対象への投資運用と投資指図は、ファンドの投資ガイドラインの範囲内で信託財産の投資運用に完全な責任を負う管理会社の責任下にあります。管理会社は、その権限と責任を投資運用会社に委託し、投資運用会社は、ファンドの投資対象の選定、指図、評価および監視に関する完全な裁量権を有します。
▪信用リスク
債券については、発行体の信用格付により証券の価格が変動することがあります。特に、債券の元本または利息は、かかる発行体の財務状況が悪化した場合、所定の期日に支払われない可能性（債務不履行リスク）があります。証券の債務不履行の場合または債務不履行の可能性がある場合、かかる証券の価格は急落することがあります。
債券または金融市場証券の発行体は、義務を履行できず、またはその信用格付が格下げとなる可能性があります。また、結果として、発行体が満期時の償還を履行できない可能性もあります。
▪時間外取引およびマーケットタイミング
管理会社は、時間外取引もしくはマーケットタイミングまたはその他類似の取引類型を認めていません。かかる取引実施を回避するため、受益証券の発行および買戻しはxxの価格で行われ、管理会社は、一定の締切時刻以降に受領した注文を受け付けません。管理会社は、マーケットタイミング行為が疑われる者からの買付注文を拒否する権利を有します。
▪信用集中リスク
ファンドには主要投資対象のデンマーク•カバード債券の中に、単一の発行体に対するエクスポージャー比率が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在します。したがって、ファンドは特定の銘柄に投資が集中することがあります。ファンドの特化型運用においては、当該銘柄のエクスポージャーがファンドの純資産総額の35％を超えないよう運用を行います。しかし、当該銘柄の発行者に経営破綻や経営•財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
4
投資リスク
■カントリーリスク
ファンドは、外国の資産に投資するため、各国の政治•経済情勢、外国為替規制、資本規制等のリスクがファンドの資産価値に影響する可能性があります。特に、ファンドは主としてデンマーク•カバード債券に投資するため、ファンドはデンマークの政治•経済情勢、外国為替規制、資本規制その他の要因に影響を受け、結果として大きな損失を被る可能性があります。
■流動性リスク
ファンドは、流動性の低い証券に投資する場合があり、かかる流動性の低い証券は、有利な時期または価格で売却することができない場合があるため、ファンドの収益を減少させる可能性があります。相当な市場リスクおよび／または信用リスクを伴うデリバティブ商品または証券を含む投資戦略は、ファンドの流動性に対する多大なリスクを作り出す傾向があります。
流動性が制限されるため、ファンドの買戻代金の支払が延期されなければならない場合があります。
■市場リスク
ファンドが保有する有価証券の市場価格は急激または想定外に騰落することがあります。また、市場全体に影響を及ぼす要因により、債券を含む有価証券の価格が下落することがあります。特定の企業または有価証券と関連しない、景気悪化、企業業績見通しの変化、金利もしくは為替相場の変化、または、投資家心理の悪化等の一般的な市況の変化により、有価証券の価格が下落することがあります。管理会社は、通常の市場環境においてファンドが被る可能性のある潜在的な損失を数量化するためにバリュー•アット•リスク
（VaR）を算出し、監視します。かかる損失は一定期間および一定の信頼区間に基づいて予測されます。
■カウンターパーティーリスク
市場参加者が債務不履行に陥り、ポートフォリオに関する取り決めを遵守できない可能性があります。
■ヘッジ
前記「ファンドの特色」において説明したヘッジ取引につき、これが成功する保証はありません。
■金利リスク
金利が上昇すると、ファンドが保有する固定利付債券の価格は減少する可能性が高いです。デュレーションが長期の債券ほど、金利変動への感応度が高くなり、デュレーションが短期の債券より価格変動しやすいといえます。
■カバード債券を保有することに関するリスク
カバード債券は、原資産であるローンの借換えに伴い期限前償還される可能性があり、それにより、価格が変動します。特に、金利が低下すると、期限前償還の可能性が高まることにより、一部の種類のカバード債券の価格が制限され、または低下する可能性があります。
■その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング•オフ）は適用されません。
5
投資リスク
■投資運用会社の投資リスクの管理体制
考査会議
リスク管理統括部
運用担当部・室
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
•運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析•評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部•室に日々連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
•売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部•室に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部•室は上記の連絡•報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。
（注）上記投資リスク管理体制は2024年７月末日現在の記載であり、今後変更となる場合があります。
6
報告
●ファンドの分析・評価報告
●投資制限等遵守状況に関する報告
●売買執行状況に関する報告
●リスク、パフォーマンス分析・評価
●投資制限等遵守状況の事後チェック
●売買執行状況の事後チェック
月次のリスク管理情報
日次の
リスク管理情報
投資リスク
■参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
ファンドの分配金再投資
1口当たり純資産価格•年間騰落率の推移
ファンドと他の代表的な
資産クラスとの年間騰落率の比較
2019年８月～2024年７月の5年間におけるファンドの分配金再投資1口当たり純資産価格（各月末時点）と、年間騰落率（各月末時点）の推移を示したものです（ただし、ファンドは2020年７月 10日に運用を開始したため、2020年７月９日以前の分配金再投資
1口当たり純資産価格および2021年６月以前の年間騰落率は算出されません。）。
（ご注意）
2019年８月～2024年７月の5年間（ただし、ファンドについては
2021年７月～2024年７月）における年間騰落率（各月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと他の代表的な資産クラス（円ベース）との間で比較したものです。このグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
2019年８月～2024年７月
出所：Bloomberg L.P.および指数提供会社のデータを基に森・濱田松本法律事務所が作成
◦分配金再投資1口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。ただし、ファンドについては分配金の支払実績はないため、分配金再投資1口当たり純資産価格はファンドの1口当たり純資産価格と等しくなります。
◦ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における分配金再投資1口当たり純資産価格を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が営業日でない場は直前の営業日を月末とみなします。）
◦ファンドの年間騰落率は、米ドル建てで計算されており、円貨に為替換算されておりません。したがって、円貨に為替換算した場 、上記とは異なる騰落率となります。
◦代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場は直前の営業日を月末とみなします。）
◦ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の各月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◦ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
◦代表的な資産クラスを表す指数 日 本 株………ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株………FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）新興国株………S&P 新興国総 指数
日本国債………ブルームバーグE1年超日本国債指数 先進国債………FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）新興国債………FTSE新興国市場国債指数（円ベース）
（注）S&P新興国総 指数は、Bloomberg L.P.で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）、FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）およびFTSE新興国市場国債指数（円ベース）に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属します。各指数は、FTSE International Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されています。London Stock Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても一切の責任を負いません。
上記の参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
7
（米ドル）
110
105
100
95
90
85
80
75
（%）
分配金再投資1口当たり純資産価格（左軸） 年間騰落率（右軸） 100
80
60
40
20
0
－20
－40
2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月 2024年7月
70
－60
（%） 100
80
60
40
20
0
－20
－40
← 最大値
← 平均値
← 最小値
60.3 57.9
42.1
19.7
9.8
13.2
8.2
15.3
5.0
－6.1
16.6
8.2
－4.2
－22.4
－4.9 －10.8 －12.5
－22.7
5.3
－1.2
－5.4
－60 ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
運用実績
■投資状況
■投資有価証券の主要銘柄（上位10銘柄）
（2024年７月末日現在）（債券） （2024年７月末日現在）
資産の種類 | 国･地域名 | 投資比率（％） |
債券 | デンマーク | 94.79 |
現金•預金•その他の資産（負債控除後） | 5.21 | |
合計（純資産総額） | 100.00 | |
順位 | 銘柄名 | 投資比率（％） |
1 | JYSKE REALKREDIT 2.50 01OCT53 CCE | 16.95 |
2 | NYKREDIT REALKRED AS 4 1OCT53 01e | 12.52 |
3 | REALKREDIT DANMARK 3.00 01OCT53 | 9.72 |
4 | NORDEA KREDIT REALKDT 2 01OCT50 | 8.79 |
5 | NYKREDIT REALKRED AS 5 1OCT53 01E | 8.42 |
6 | NORDEA KREDIT REALKDT 2.5 01OCT53 | 8.35 |
7 | NORDEA KREDIT REALKDT 4.0 01OCT53 | 7.10 |
8 | NYKREDIT REALKRED AS 3.5 1OCT53 01e | 5.86 |
9 | JYSKE REALKREDIT A/S 2 01OCT50 411E | 4.61 |
10 | NORDEA KREDIT REALKDT 2 1OCT53 | 3.62 |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
■純資産総額および受益証券1口当たり純資産価格の推移
（2020年７月10日（設定日）～2024年７月末日）
1口当たり純資産価格（左軸） 純資産総額（右軸）
8
（米ドル） 105
100
95
90
85
80
75
70
2020年
7月10日
2021年
1月31日
2021年
7月31日
2022年
1月31日
2022年
7月31日
2023年
1月31日
2023年
7月31日
（百万米ドル）
350
300
250
200
150
100
50
0
2024年 2024年
1月31日 7月31日
運用実績
■分配の推移
運用開始後2024年７月末日現在まで、分配の実績はありません。
■収益率の推移
（注1）収益率（%）＝１ ０×（a－b）／b
a= 各暦年末現在の１口当たり純資産価格（当該各暦年の分配金（税引前）の 計額を加えた額）
b= 当該各暦年の直前の各暦年末現在の１口当たり純資産価格（分配落の額（）ただし2020年については当初発行価格（100米ドル））
（注2）2020年は７月10日（設定日）から12月末日まで、2024年は1月1日から７月末日までの収益率です。
ファンドにベンチマークはありません。
■運用実績の記載に係る注記事項
上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
9
（%）25
20
15
10 8.84%
5
0
－5
－10
－15
－20
－25
3.14%
－0.46%
－5.02%
2020年 2021年
－18.60%
2022年
2023年
2024年
手続・手数料等
■お申込みメモ
ご購入の申込期間 | 2024年６月29日（土曜日）から2025年６月30日（月曜日）まで （注1）ファンドは米国の居住者または法人、ケイマン諸島の居住者もしくは住所地を有する方（ケイマン諸島で設立された免税会社または通常の非居住会社を除く。）に該当しない方に限り、申込みを行うことができます。 （注2）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 |
ご購入（お申込）単位 | 1,000口以上1口単位 |
ご購入（お申込）価格 | 発行日における受益証券1口当たり純資産価格 （通常、関連する発行日の翌営業日の日本における翌営業日に公表されます。） （注「）発行日」とは、毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいいます。 「評価日」とは、毎営業日または管理会社が随時決定するその他の日をいいます。 「営業日」とは、ルクセンブルグ、ケイマン諸島、米国およびデンマークにおける銀行が営業している日（クリスマス・イブを除く。）で、かつ日本において銀行および金融商品取引業者が営業している日（土曜日および日曜日を除く。）、またはファンドに関して管理会社が随時決定するその他の日をいいます。 |
ご購入（お申込）代金 | 日本における約定日（日本における販売会社が注文の成立を確認した日（通常、発行日の翌営業日の日本における翌営業日 ）から起算して日本における4営業日 までに申込金額および申込手数料をお支払ください。 （注）ご購入代金のお支払は、米ドル貨または円貨によるものとし、円貨で支払われる場 、米ドル貨との換算は、各申込みについての日本における約定日の東京外国為替市場の外国為替相場に準拠して日本における販売会社が決定するレートによります。 |
お申込締切時間 | 日本における申込受付時間は、原則として、午後4時（日本時間）までとします。 上記時刻以降の申込みは、日本における翌営業日の申込みとして取り扱われます。 |
ご換金（買戻）単位 | 1口以上0.001口単位（受益者が保有するすべての受益証券の買戻請求を行う場合には、0.001口以上 0.001口単位）、または日本における販売会社が随時決定する単位 |
ご換金（買戻）価格 | 買戻日における受益証券1口当たり純資産価格 （通常、関連する買戻日の翌営業日の日本における翌営業日に公表されます。） （注）｢買戻日｣とは、原則として、毎評価日、または管理会社が随時決定するその他の日をいいます。 |
ご換金（買戻）代金 | 買戻代金の支払は、通常、日本における約定日（通常、買戻日の翌営業日の日本における翌営業日）から起算して日本における4営業日 に行われます。 |
買戻請求締切時間 | 日本における買戻請求受付時間は、原則として、午後4時（日本時間）までとします。 |
ご換金（買戻）制限 | いずれかの買戻日におけるファンドに関する買戻請求通知の合計が、管理会社がその絶対的裁量により決定する一定の割合または金額を超える場合、管理会社は、管理会社が当該買戻請求通知に関する買戻代金の支払要件を充足するために十分な資産を換金するまで、かかる買戻日もしくはファンドの純資産価額の計算を延期することができます。 純資産価額の算定が一時停止決定されている期間中は、受益証券の買戻しは行われません。 |
ご購入•買戻し申込受付の停止 | 受託会社または管理会社は、ファンドに関する受益証券1口当たり純資産価格の計算（および評価日の決定）、受益証券の発行、買戻し（または買戻日の決定）および買戻代金の支払（仮に評価日または買戻日が延期または一時停止されない場合であっても）の全部または一部を、下記状況を含むあらゆる理由においてその単独の裁量により、延期または一時停止することができます。 ①その時点でファンドの大部分の直接または間接の投資対象が上場されている証券取引所が通常の週末および休日以外の理由で閉鎖している期間、または取引が制限され、もしくは停止している期間。 ②緊急事態に該当すると受託会社または管理会社が判断する事態またはその他の事情が存在する結果として、ファンドによる投資対象の評価もしくは処分を合理的に実施することができないか、または評価もしくは処分をすれば受益者の利益が大幅に損なわれる期間。 ③ファンドの直接または間接の投資対象の価額もしくは証券市場の最新価格を算定するために通常使用している通信手段が故障している期間、またはその他の理由でファンドが直接または間接に所有する投資対象の価額が合理的に迅速かつ正確に確認できない期間。 ④投資対象の取得または処分に伴う資金の送金が通常の為替レートで実行することができないと受託会社が管理会社と協議した上で判断する期間。 ⑤ファンド、管理会社またはそれらの関連会社、子会社もしくは関係者またはファンドのその他の業務提供者に関連して、受託会社、管理会社または管理事務代行会社に適用あるマネー•ロンダリング防止規則を遵守するために必要であると受託会社または受託会社の代理人としての管理事務代行会社が判断する期間。 |
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手続・手数料等
信託期間 | ファンドは、後記「繰上償還」に定める一定の状況下で早期に終了しない限り、管理会社は、2030年6月 12日または管理会社と受託会社が日本における販売会社と協議のうえ随時決定するその他の日に終了する予定です。 |
繰上償還 | ファンド（または場合によりトラスト）は、以下のいずれかの事項が最初に発生した時に終了します。 ①ファンド（または場合によりトラスト）の存続もしくは他の法域への移転が違法になる場合、または受託会社または管理会社の合理的な見解により非現実的もしくは不適切になる場合。 ②ファンドの純資産価額が、1,000万米ドルまたは管理会社もしくは受託会社が日本における販売会社と協議の上随時定めるその他の金額を下回り、管理会社と受託会社が、日本における販売会社と協議した上で、ファンドの終了を決定した場合。 ③基本信託証書の締結日（2009年3月18日）に開始し、同日の149年後に終了する期間が経過した時。 ④受益者が、ファンド決議（または場合により受益者決議）により終了を決定した場合。 ⑤受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、または受託会社が強制的もしくは任意的清算を開始した場合であって、管理会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、受託会社の後任として受託会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配することができない場合。 ⑥管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、または管理会社が強制的もしくは任意的清算を開始した場合であって、受託会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、管理会社の後任として管理会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配することができない場合。 ⑦受託会社または管理会社が、その絶対的な裁量により終了を決定する場合。 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 管理会社は、ファンドの純資産価額または当期利益を考慮し、分配基準日（毎年2月20日および8月20日 （もしくは同日が営業日ではない場合、翌営業日）またはファンドに関し管理会社が決定する毎年のその他の日）に各受益者に対して管理会社が投資運用会社と協議した上で決定する金額で分配を行うことができます。 |
信託金の限度額 | ファンドについて、信託金の限度額は定められていません。 |
運用報告書 | 管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの計算期間終了後、投資信託及び投資法人に関する法律に従って、一定の事項につき運用報告書（全体版）および交付運用報告書を作成し、遅滞なく、金融庁長官に提出しなければなりません。ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書 （全体版）は代行協会員のホームページにおいて提供されます。 |
課税関係 | 課税上は、公募外国株式投資信託として取り扱われます。 |
その他 | 受益証券の取得申込みを行う投資者は、日本における販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、日本における販売会社は「、外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。 信託証書の一方当事者である管理会社は、ルクセンブルグ金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）の規制を受けていますが、ファンドは、ルクセンブルグの投資信託ではなく、ルクセンブルグの法律に服しておらず、ルクセンブルグ大公国におけるまたはルクセンブルグ大公国からの販売のための登録を行っていません。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の監督官庁による認可を受けておらず、ルクセンブルグ当局の監督に服していません。ファンドの受益証券は、欧州連合に所在するいかなるタイプの投資家に対しても販売されません。ルクセンブルグ大公国の監督官庁を通じて行われる規制された投資信託の投資者の保護は、ファンドの投資者には提供されません。 外貨建投資信託の場合の適用為替レートについて 外貨建投資信託の場合は、売買、償還等にあたり、円貨と外貨、または、異なる外貨間での交換をする際には、外国為替市場の動向に応じて日本における販売会社が決定した為替レートによるものとします。 |
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手続・手数料等
申込口数 | 申込手数料 |
1万口未満 | 1.10％（税抜1.00％） |
1万口以上 | なし |
■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用 | ||||
ご購入（お申込）手数料 | （注1）管理会社および日本における販売会社が申込手数料について別途 意する場 には、それに従うものとし、上記と異なる取扱いをすることができます。 （注2）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示します。 （注3）購入（申込み）手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関する事務手続の対価です。 | |||
ご換金（買戻）手数料 | 買戻手数料は課されません。 | |||
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||||
ファンドに係る報酬•費用等 ファンドの純資産価額に対して、年率0.91％および下記の受託報酬の合計額、ならびにその他の費用•手数料がファンドの資産より控除されます。 | ||||
（内訳） | ||||
手数料等 | 報酬料率 | 対価とする役務の内容 | 支払時期 | |
管理報酬 | 純資産価額の年率0.03% | ファンドの設定•継続開示にかかる手続、資料作成•情報提供、運用状況の監督、リスク管理、その他運営管理全般にかかる業務 | 各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされます。 | |
管理事務代行報酬 | 純資産価額の年率0.08% | ファンドの購入•換金（買戻し）等の受付、信託財産の評価、純資産価額の計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務 | ||
保管報酬 | 純資産価額の年率0.06% | ファンド信託財産の保管、入出金の処理、信託財産の決済およびこれらに付随する業務 | ||
代行協会員報酬 | 純資産価額の年率0.10% | 論見書、決算報告書等の販売会社への送付、受益証券１口当たり純資産価格の公表およびこれらに付随する業務 | ||
販売報酬 | 純資産価額の年率0.27% | 受益証券の販売業務、購入•買戻しの取扱業務、運用報告書の交付等購入後の情報提供業務およびこれらに付随する業務 | ||
投資運用報酬 | 純資産価額の年率0.37% | ファンドに対する投資運用業務 | 四半期ごとに後払いされます。 | |
受託報酬 | 純資産価額の年率0.01% （最低で年間15,000米ドル、最高で年間30,000米ドル） | ファンドに対する受託業務 | ||
その他の費用•手数料 | 設立費用、仲介手数料、その他の運営費用（監査人および法律顧問の報酬、保管料、適用法令に基づいて必要な報告書または書類を作成し、配布する費用等）がファンドにより支払われます。これらについては運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。 | |||
※上記手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金 | |
＜個人のお客様に適用される税制＞ | •個人のお客様が支払を受けるファンドの分配金については、20.315％(所得税15.315％、住民税５％)の税率による源泉徴収が日本国内で行われます（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となります。）。 •受益証券の換金（買戻し）または償還に基づく損益は、個人のお客様について、換金（買戻し）時または償還時に、譲渡所得として課税され、譲渡益に対して20.315％（所得税15.315％、住民税５％）が課せられます（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となります。）。 |
＜法人のお客様に適用される税制＞ | •法人のお客様が支払を受けるファンドの分配金については、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われます（2038年１月１日以後は所得税のみ15％の税率となります。）。 |
◦上記は、2024年８月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
◦税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＊当書面の情報の作成主体はＳＭＢＣ日興証券株式会社であり、作成責任はＳＭＢＣ日興証券株式会社にあります。
■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が3％（税抜）の場合
3.00%
【１年あたりのご負担率（税抜）】
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
1年間
2年間
3年間
4年間
５年間 ・ ・ ・ ・
【保有期間】
※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・ 換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしくは、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。
※当書面の情報は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面の記載情報ではございません。
【信託期間に関するご留意事項】
・ ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の１年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。
・ ファンドの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
目論見書補完書面（投資信託） ＜コード0912＞
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面および 論見書の内容を十分にお読みください。
この書面および 論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。投資者の皆様がお取引される際には、あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱店にご確認ください。
ファンド名 | 日興ワールド•トラスト−デンマーク•カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり） |
手数料など諸費用について | ■ 申込時に直接ご負担いただく費用 申込手数料：1.10%（税抜1.00%）を上限に、お申込口数に応じて逓減料率を採用しております。 お申込手数料は、お申込金額（お申込口数×1口当たり純資産価格）に、お申込手数料率を乗じて次のように計算されます。 お申込手数料（税込）＝お申込口数×1口当たり純資産価格×お申込手数料率（税込） 例えば、1口当たり純資産価格100.00米ドルの時に1,000口ご購入いただく場合は、お申込手数料（税込）＝1,000口×100.00米ドル×1.10%＝1,100.00米ドルとなり、合計101,100.00米ドルをお支払いただくことになります。 ■ 換金時に直接ご負担いただく費用 買戻手数料：買戻手数料はありません。 ※詳しくは交付 論見書をご覧ください。 |
お申込単位 | 1,000口以上1口単位（新規•追加申込時とも） ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご換金単位 | 1口以上1口単位 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 |
当社が行う 金融商品取引業の 内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りが行われる場合は、以下によります。 ◦お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社と投資者の皆様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ◦外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ◦分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ◦お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ◦ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送または電子交付による方法により、投資者の皆様にお渡しいたします。 |
会社の概要 （2024年６月末現在） | 商号等 SMBC日興証券株式会社 登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号本店所在地 〒100-8325 東京都千代田区丸の内3-3-1 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券•金融商品あっせん相談センター資本金 1,350億円 主な事業 金融商品取引業 設立年月 2009年6月 連絡先 ＜お問い合わせ全般はこちら＞ 0570-007-250 （平日8:00～18:00 ※祝日•年末年始を除く） ＜口座開設のお問い合わせはこちら＞ 0120-860-250 （平日9:00～18:00/土曜9:00～17:00 ※祝日•年末年始を除く） |
本商品は、SMBCグループのグループ会社であるSMBC日興インベストメント•ファンド•マネジメント•カンパニー•エス•エイが管理会社となっている商品です。
• 本ファンドは、お申込みされる方の国籍、居住地等により取得の制限が設けられています。取得制限の対象に該当する場合、お申込みを行うことができません。取得制限の対象に該当するお客様がファンドの保有者となっている場合、当該お客様に対して将来的に強制買戻しが行われる可能性がございます。詳しくは 論見書でご確認ください。
• 外貨建て投資信託の場合、分配金•償還金は、変更のお申し出のない限り、あらかじめご指定いただいた円貨または外貨でのお受取となります。なお、あらかじめ外貨でのお受取をご指定されない場合は、円貨でのお受取となります。変更を希望される場合には、事前にその旨をご連絡ください。
※ただし、別途、契約等で取り決められている場合は、上記の限りではありません。
■ お申込みは…
※ 論見書補完書面の情報は、交付 論見書の記載情報ではありません。
※当書面の情報の作成主体はSMBC日興証券株式会社であり、作成責任はSMBC日興証券株式会社にあります。
（2024.10）