e 霊安室・解剖室改修

大阪府立母子保健総合医療センター手術棟(増築)建設工事総合評価一般競争入札説明書

入札参加者は、この「大阪府立母子保健総合医療センター手術棟(増築)建設工事総合評価一般競争入札説明書（以下「入札説明書」という。）」のほか、「入札公告」及び「入札心得」の内容を遵守するとともに、「契約書（案）」及び「発注仕様書等」その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。

１ 公告日

平成 24 年 3 月 30 日（金）

２ 契約者

xxxxxx 000

地方独立行政法人大阪府立病院機構

大阪府立母子保健総合医療センター総長

３ 担当部署

〒000-0000 xxxxxx 000

大阪府立母子保健総合医療センター事務局 施設保全グループ

℡ 0000-00-0000（内線 3280）

４ 工事概要等

（1） 工事名称

大阪府立母子保健総合医療センター手術棟(増築)建設工事

（2） 工事場所

xxxxxxxxx 000

（3） 工事概要等ア 業務内容

（ア） 実施設計 一式

（手術棟増築工事に係る 建築総合、建築構造、電気設備、給排水衛生設備、空気調和・換気設備、昇降機設備、気送管設備、特別業務）

（イ） 建設工事 一式

（次項 イ 工事概要 記載の工事に係る 建築総合（外構を含む）、建築構造、電気設備、給排水衛生設備、空気調和・換気設備、昇降機設備、気送管設備の各工事）

イ 工事概要

（ア） 事前準備工事 ａ 託児所

ア 階数 地上１階イ 構造 鉄骨造

ウ 延床面積 198.16 ㎡エ 建築面積 225.71 ㎡オ 最高高さ 5.75ｍ

ｂ 駐輪場

ア 階数 地上１階

イ 構造 鉄骨造

ウ 延床面積 128.56 ㎡（４棟計）エ 建築面積 128.56 ㎡

オ 最高高さ 2.16ｍ

ｃ 医療ガスポンプ棟ア 階数 地上１階

イ 構造 補強コンクリートブロック造ウ 延床面積 29.80 ㎡

エ 建築面積 29.80 ㎡オ 最高高さ 3.27ｍ

ｄ インフラ整備

ボックスカルバート 有効幅 2.0ｍ、有効高さ 1.8ｍ、長さ約 90ｍ

e 霊安室・解剖室改修

既存Ｂ棟地下 1 階部分、改修面積 131.8 ㎡

ｆ 撤去工事

託児所、駐輪場、車庫棟、機械室 撤去面積計 475.66 ㎡

（イ） 手術棟増築工事 ａ 手術棟

ア 階数 地上 2 階、地下１階、塔屋 1 階イ 構造 鉄筋コンクリート造

ウ 延床面積 6,581.62 ㎡エ 建築面積 3,043.19 ㎡オ 最高高さ 10.00ｍ

ｂ 撤去工事

既存Ｂ棟地下 1 階・1 階部分、撤去面積 272.16 ㎡

c 既存 B 棟接続部分改修工事改修面積 213.94 ㎡

ｄ 外構整備

整備面積 約 5,500 ㎡

ｅ 事前準備工事時点での先行発注工事

・仮設救急入口整備

仮設玄関庇 32.88 ㎡（仮設仕様）、入口扉拡張

・仮設救急車車庫 仮設上屋 47.78 ㎡

(4) 契約工期

契約締結日より平成 26 年 3 月 25 日（火）までただし、

・４の(3)のア(ア)にある実施設計一式

・４の(3)のイ(ア)にある事前準備工事

・４の(3)のイ(イ) ｅにある事前準備工事時点での先行発注工事（撤去を除く）以上については、平成 25 年 2 月 28 日(木)までとする。

５ 入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、次の要件をすべて満たす者であること。

(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人

イ 民法の一部を改正する法律(平成 11 年法律第 149 号)附則第３条第３項の規定によりなお従前の

例によることとされる同法による改正前の民法(明治 29 年法律第 89 号)第 11 条に規定する準禁治産者

ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者カ 破産者で復権を得ない者

キ 次のいずれかに該当すると認められる者。（同項各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過した者を除く。） 又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者

(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(イ) xxな競争の執行を妨げた者、又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者

(ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (エ) 監督又は検査の実施に当たりその執行を妨げた者

(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(2) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第 174 条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。

(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て

（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法第 172 号。以下「旧法」という。）第 30 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること｡ただし、同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る同法第 199 条第１項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

(4) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。

(5) この公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。

ア 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。また、建設業法第

28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は本入札説明書に定める業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。）

イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）

ウ 大阪府及び地方独立行政法人大阪府立病院機構との契約において、談合等の不正行為があったとして損害買収請求を受けている者。ただし、参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。

(6) 入札に参加できる企業形態は、単体企業(以下「単体」という。)又は特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)であること。

(7) 単体又は特定ＪＶにおける構成員は、次の条件をすべて満たしていること。

ア 建築一式工事について、平成 24 年度の大阪府建設工事一般競争(特定調達)入札参加資格の認定を受けている者であること。

イ 建築一式工事について、建設業法第 3 条第 1 項に規定する特定建設業の許可を有すること。

ウ 建築一式工事について、平成 22 年 11 月 8 日以後の日を審査基準日とする建設業法第 27 条の

23 の規定による経営事項審査を受けた者であること。ただし、総合評価一般競争入札参加確認申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該条件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を開札までに受ける見込みであること。

エ 本工事の入札に重複して参加していないこと。

(8) 特定ＪＶの結成に当たっては、次の条件をすべて満たしていること。ア 構成員は単体企業とし、構成員数は２者若しくは３者であること。イ 代表構成員の出資比率は、５０％以上であること。

ウ 一構成員の出資比率は、構成員数が２者の場合は３０％以上、３者の場合は２０％以上であること。エ 共同施工方式によるものであること。

(9) (7)のウに規定する経営事項審査の結果の総合評定値が、単体又は特定ＪＶの代表構成員(以下「代表構成員等」という。)にあっては 1,200 点以上であること。

(10) 代表構成員等は、建築一式工事について、平成 14 年 4 月以降に元請として、以下の施工実績を有していること。

ア 国内の病院における病床数が 200 床以上の規模の新築、改築又は増築工事(増築工事にあっては、増築部分の病床数が 200 床以上のものに限る。)の施工実績があり、引渡しを完了させた者。

イ 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものであること。

なお、施工実績(病床)の規模は、次式により算出(小数点以下切り捨て)し、共同企業体としての施工実績(病床)を上限とする。

施工実績(病床)＝共同企業体の施工実績(病床)×出資比率×2.0

（11） 代表構成員等は、建築一式工事について、国内の病院における病床数が 200 床以上の病院での新築、改築又は増築工事(増築工事にあっては、増築部分の病床数が 200 床以上のものに限る。)を平成

14 年 4 月以降に監理技術者もしくはxx技術者として担当した実績を有する建設業法第 26 条第 2 項に規定する監理技術者を専任で配置できること。（本入札の参加資格確認申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係が確認できる者に限る。）

なお、本入札の参加資格確認申請書提出時点において、配置予定監理技術者を特定できない場合は複数の者を届出可とする。ただし、落札者となった時点で 1 名に特定すること。

(12) 代表構成員等は、次のア又はイの設計実績等の要件に該当し、かつ、ウの条件を満たしていること。

ア 平成 14 年 4 月以降に元請かつ単体で、国内の病院における病床数が 200 床以上の規模の新築、

改築又は増築工事(増築工事にあっては、増築部分の病床数が 200 床以上のものに限る。)の実施

設計業務(以下「病院設計業務」という。)を企業組織内に有する設計部門(建築士法(昭和 25 年法

律第 202 号)第 23 条第 1 項及び第 3 項の規定による一級建築士事務所の登録を受けた設計事務所)で履行した実績があり、引渡しを完了させた者であること。

イ 病院設計業務を単体で履行した実績を有する協力事務所（建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第

23 条第 1 項及び第 3 項の規定による一級建築士事務所の登録を受けた設計事務所)と本業務に関する実施設計業務の委託契約を予定していること。

なお、協力事務所は、(1)から(5)の要件を満たし、次のア及びイの条件を満たすこと。

(ア) 「大阪府立母子保健総合医療センター手術棟増築工事基本計画・基本設計その他業務委託」を受託した者でないこと。

(イ) 本工事の入札に重複して参加していないこと。

ウ の(3)のア(ア)に定める設計業務(以下「本設計業務」という。)の業務実施体制は、次の条件を満たしていること。

(ア) 管理技術者（技術上の管理及び総括を行う者）及び意匠担当のxx技術者（管理技術者の下で意匠分野における担当技術者を総括する者で、大阪府立母子保健総合医療センター（以下

「母子センター」という。）との定例的な打合せに出席する者）を配置すること。

(イ) 管理技術者及び意匠担当のxx技術者は、上記ア又はイの事務所に属する建築士法に基づく一級建築士であること。ただし、管理技術者は、意匠担当のxx技術者と兼任することができる。

６ 入札説明書等の交付等

（1） 入札説明書等の交付

母子センターのホームページにより行う。

交付する入札説明書等の内容は、交付書類一覧表（別表１）を参照のこと。ホームページ URL xxxx://xxx.xxx.xxxx.xxxxx.xx/

（2） 質問の受付

質問書（様式１１号）を用いて、下記に記載された質問受付期間内に担当部署まで電子メールで提出すること。持参、郵送及び電話等によるものは受付けない。

質問の内容は、入札説明書（本書）、7 に示す申請書類に関するもののみとし、その他の内容については一切受け付けない。

平成 24 年 3 月 30 日（金）から平成 24 年 4 月 5 日（木）まで

なお、メールの件名は「質問書：大阪府立母子保健総合医療センター手術棟(増築)建設工事」とすること。

メールアドレス xx-xx@xxx.xxxx.xxxxx.xx

（3） 質問の回答

質問受付期間内に受け付けた質問に関する回答は、下記に記載した質問回答日に一括して母子センターのホームページに掲載する。

平成 24 年 4 月 12 日（木）

ホームページ URL xxxx://xxx.xxx.xxxx.xxxxx.xx/

回答には、重要事項等が含まれることがあるため、定期的に回答の内容を確認すること。なお、回答の内容を確認しなかったことによる、入札参加者が被った損失については、一切の責めを負わない。

７ 入札参加資格確認審査手続等

(1) 本入札に参加を希望する者は、次に従い、総合評価一般競争入札参加資格確認申請書及び添付資料

（以下「申請書類」という。）を提出し、母子センターの確認を受けなければならない。ア 提出期間

平成 24 年 4 月 16 日（月）午前 10 時から平成 24 年 4 月 17 日（火）午後 4 時まで

（但し、正午から午後 1 時までを除く）イ 提出方法

持参するものとし、郵送等によるものは受け付けない。ウ 提出場所

３ 担当部署に同じエ 提出書類

別紙「提出書類について」によるものとする。

なお、申請書類の一部は ９（３）で定める総合評価の対象となる。詳しくは、別途配布する「技術提案資料作成要領」を参照のこと。

(2) 入札参加資格確認結果通知書返送用封筒を申請書類に同封すること。この返送用封筒には、返送先を明記し、返信切手を貼ること。

（切手料金はＡ４版普通紙１枚と封筒分の重量とする。）

(3) 入札参加資格の確認の結果

入札参加資格の確認の結果は、平成 24 年 4 月 23 日（月）に通知する。 (4） その他

申請書類の作成費用及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された申請書類は、返却しない。

８ 予定価格等の公表

本件においては、予定価格、低入札価格調査に基づく低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。） 及び失格基準価格を設ける。

なお、予定価格と調査基準価格は事前公表とし、失格基準価格は事後公表とする。

(1) 予定価格

本件に係る予定価格とは、建設工事における予定価格（以下「建設工事予定価格」という。）と、設計業務における予定価格（以下「設計業務費予定価格」という。）にて構成されるもので、次のとおりとする。

予定価格 ２，９０６，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く）上記のうち、

設計業務予定価格 ７４，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く）建設工事予定価格 ２，８３２，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く）

(2) 調査基準価格

調査基準価格とは、建設工事における調査基準価格のみ設定されるもので、次のとおりとする。建設工事における調査基準価格 ２，５４８，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く）

なお、設計業務における調査基準価格は設定しない。

(3) 失格基準価格

失格基準価格については、建設工事及び設計業務のそれぞれにおいて設定する。なお、事後公表の時期は、27(4)の結果通知（落札者決定）の公表時とする。

詳しくは、１１ 発注仕様書等の交付時に配布する「大阪府立母子保健総合医療センター手術棟(増築)建設工事総合評価一般競争入札 低入札価格調査等の取り扱い」（以下「低入札調査等取り扱い」という。）を参照のこと。

9 落札者決定方式に関する事項

(1) 落札方式

この入札は、入札参加者の「入札価格（予定価格の制限の範囲内であるものに限る。）」と「企業の技術力」を(3)の総合評価の方式により算出した数値（以下「総合評価点」という。）により落札者を決定する総合評価落札方式を採用する。

(2) 総合評価落札方式の発注タイプ

技術提案による工事品質の向上と価格を総合的に評価（以下「技術提案型」という。）する。

評価にあたっては、企業の施工能力、配置予定監理技術者の能力のほかに、特定の課題について施工上の工夫等の技術提案を求める。

詳しくは、別途配布する「技術提案資料作成要領」を参照のこと。

(3) 総合評価の方法

ア 総合評価点は、次の計算式により算出する。

総合評価点（小数点第５位以下を切り捨て）＝（技術評価点÷入札価格）×100,000,000

イ 技術評価点とは、入札参加者が提出する総合評価一般競争入札参加資格確認申請書及び技術提案資料（以下、技術提案資料等という。）の内容を基に付与する点数である。また、技術評価点の限度点数は技術提案資料作成要領に定めるものとする。

10 入札参加資格『無』の通知を受けた者に対する理由説明

（1） 『参加資格の有無』欄に『無』の通知を受けた者は、その理由を通知書に記載されている期限までであ

れば、母子センターに説明を求めることができる。

（2） (1)により説明を求める場合は電子メールにより行い、持参、郵送、電送及び電話等によるものは受付けない。

（3） 理由説明を求めた者に対する回答は、別途、母子センターより行う。

11 発注仕様書等の交付

発注仕様書等は、７(3)の通知を受けた者に交付する。発注仕様書等は本入札の積算及び見積り以外の目的で使用してはならない。

(1) 交付期間

平成 24 年 4 月 23 日（月）から平成 24 年 5 月 1 日（火）まで

(2) 交付方法

交付は母子センターのホームページにより行う。

7(3)の通知を受けた者宛に、ユーザー名及びパスワードを記載した電子メール又は通知文を送付する。これを受理した者は、下記URL にアクセスして発注仕様書等をダウンロードすること。

ダウンロード先 xxxx://xxx.xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxx_xxxx/xxxxxxx.xxxx

(3) 交付する発注仕様書等

交付書類一覧表（別表２）参照のこと。

12 発注仕様書等に対する質問及び回答

（1） 質問の受付

質問書（様式１１号）を用いて、下記に記載された質問受付期間内に担当部署まで電子メールで提出すること。持参、郵送及び電話等によるものは受付けない。

平成 24 年 4 月 23 日（月）午前 10 時から平成 24 年 5 月 1 日（火）午後 4 時まで

なお、メールの件名は「質問書：大阪府立母子保健総合医療センター手術棟(増築)建設工事」とすること。

メールアドレス xx-xx@xxx.xxxx.xxxxx.xx

（2） 質問の回答

質問受付期間内に受け付けた質問に関する回答は、下記に記載した質問回答日に一括して母子センターのホームページに掲載する。

平成 24 年 5 月 18 日(金)

ホームページ URL xxxx://xxx.xxx.xxxx.xxxxx.xx/

回答には、重要事項等が含まれることがあるため、定期的に回答の内容を確認すること。なお、回答の内容を確認しなかったことによる、入札参加者が被った損失については、一切の責めを負わない。

13 数量公開

本工事は、主たる工事が詳細設計付工事発注方式によるため、事前準備工事を含め、非公開とする。

14 現地視察 及び 見学について

本件工事等に関する現地視察及び見学については、事前に、３の担当部署まで連絡すること。

期間は平成 24 年 4 月 25 日（水）から平成 24 年 4 月 27 日（金）までの午前 10 時から午後 4 時の間とする。

（但し、正午から午後 1 時までを除く）

なお、母子センター内には立入禁止区域があるため、現地視察及び見学可能な範囲は、母子センター担当者の指示に従うこと。指示に従わない場合は、入札参加を認めない場合がある。

15 入札書提出の日時及び場所

(1) 日時

平成 24 年 6 月 8 日（金）の午前 10 時から午後 4 時の間

（但し、正午から午後 1 時までを除く）

(2) 場所

３ 担当部署に同じ

(3) その他

入札書は、持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。また、入札に当たっては、本工事における入札参加資格確認結果通知書（写し可）を持参すること。

16 入札方法等

(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 開札は、入札書及び技術提案書の提出時に、当該提出者を立ち会わせて行うものとする。

(3) 入札の執行に当たり、入札参加者は、当該入札額の根拠となる入札内訳書を提出するものとする。

(4) 入札内訳書においてxx値引は認めない。ただし、百万円未満の切り捨ては認める。

17 入札参加の辞退

(1) 入札参加者は、7(3)の通知を受けた後から入札書の受付締切日時までの期間に、入札参加を辞退することができる。ただし、入札書の提出後は、辞退することができない。

(2) 入札参加を辞退するとき、又は参加資格を喪失する事由が生じ入札参加を辞退するときは、入札参加の辞退届を提出しなければならない。様式は自由とする。

(3) 辞退届を提出後は、当該辞退届を撤回できない。

(4) 入札参加を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けることはないものとする。

(5) 入札参加を辞退した者は、参加資格確認申請書受付期間中であっても、当該入札には再度申請することができない。

18 入札執行の保留、延期又は取り止め

入札執行の前又はxxxに、次の各号のいずれかの事由が生じ入札執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札執行を保留、延期又は取り止め（以下「保留等」という。）する場合があるものとする。

なお、保留等による入札参加者が被った損失については、一切の責めを負わない。

(1) 天災地変等により通信遮断、交通途絶等の事由が発生したとき。

(2) 入札執行を保留等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する情報が、有力な証拠をもって通報されたとき。

(3) その他発注者が、やむを得ない事由により入札執行を保留等すべきと判断したとき。

19 調査の実施

18(2)により、入札執行を保留等したときは、必要に応じてxx入札に係る調査を行う。この場合、入札参加者は必要に応じて調査に協力すること。

20 入札内訳書の提出

(1) 入札書の提出に際し入札書に記載される入札金額に対応した入札内訳書を提出すること。

(2) 提出する入札内訳書は、専門業者から見積りを徴収するものを除き、自らの責任で積算したものであること。

(3) 入札内訳書を提出しない者が提出した入札書は無効とする。

(4) 入札内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、記載内容について入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

21 入札保証金

（1） 入札保証金は、免除する。

（2） 落札者が契約を締結しないときは、違約金として契約希望金額の 100 分の 2 に相当する額を母子センターに支払わなければならない。ただし、次の各号に定める場合はこの限りではない。

ア 大阪府立病院機構入札参加停止要綱 別表 13（経営不振）の規定により入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合

イ 大阪府立病院機構入札参加停止要綱 別表６（安全管理措置）(２)イの規定により入札参加停止

１ヶ月の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合ウ 代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合

エ 死亡・傷病・退職により配置技術者が欠けることとなったため契約を締結しない場合

22 技術提案資料の提出

(1) 作成方法

全ての入札参加者は、「技術提案資料作成要領」により技術提案資料を作成すること。なお、提出書類は別紙「提出書類について」によるものとする。

(2) 提出先

３ 担当部署に同じ

(3) 提出方法

技術提案資料は、15(1)の入札書提出時に持参するものとし、郵送等によるものは受け付けない。

(4) 提出に係る留意事項

ア 技術提案資料等は、入札参加者が自ら作成しなければならない。これに違反する事実が明らかになった場合、当該資料を無効とし、資料の提出がなかったものとする。

イ 入札参加者は、自ら作成した技術提案資料等の記載内容について、他の入札参加者に知られることのないようにしなければならない。これに違反し、当該技術提案資料等の記載内容が他の入札参加者の提出した資料に記載されていることが明らかになった場合、当該資料を無効とし、資料の提出がなかったものとする。

ウ 技術提案資料等について、作成要領で指定する箇所に、記名押印等を欠いている場合は当該資料を無効とし資料の提出がなかったものとする。

なお、「記名押印が必要となる者」並びに「記名押印及び併せて記載すべき事項」は次のとおりとする。（配置予定監理技術者を複数とする場合は、全員の記名を必要とする。）

企業形態	記名押印が必要となる者	記名押印 及び 併せて記載すべき事項
単 体	当該入札参加者 配置予定監理技術者	入札参加者の「住所・商号又は名称・代表者名」及び「代表者の使用印」 配置予定監理技術者の「氏名」（押印不要）
特定ＪＶ	特定ＪＶの代表構成員配置予定監理技術者	特定ＪＶ名並びに代表構成員の「住所・商号又は名称 ・代表者名」及び「代表者の使用印」 配置予定監理技術者の「氏名」（押印不要）

エ 技術提案資料等については、提出後の当該資料内容の変更、差し替え、再提出は認めないものとする。

オ 出された技術提案資料等は返却しない。

カ 技術提案資料等に記載された内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。

ただし、工業所有xxの排他的権利を有する提案については、この限りではない。

キ 技術提案資料等の著作権は、当該資料提出者に帰属する。ただし、落札者の決定に係る公表その他、母子センターが本事業に関して必要と認めるときは、母子センターは技術提案資料等の全部又は一部を使用できるものとする。また、本入札実施に関する報告等のため必要な場合は、当該提案書提出者の承諾を得ず使用できるものとする。

なお、契約に至らなかった提案書については、落札者の決定に係る公表あるいは報告等の目的以外には当該資料提出者に無断で使用しない。

ク 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案を行った当該資料提出者が負うものとする。

ケ 本工事等を請け負った場合、提案事項に関し、品質等に係る試験及び資料作成は、受注者が行うものとする。また、その費用は受注者が負担するものとする。

23 総合評価に係る審査及び評価方法

総合評価に係る技術提案資料等ならびに入札書の審査及び評価は、１次審査及び２次審査の２段階により行う。

(1) １次審査は、７（１）において、各入札参加者により提出された申請書類の一部と、15 及び 16 により提出された入札書記載の金額に基づき、評価を行う。

なお、入札書に記載された金額が失格基準価格を下回る場合、当該入札参加者は１次審査の時点で失格とする。

(2) １次審査の審査結果については、書面にて各入札参加者個別に通知を行う。

(3) ２次審査は、大阪府立病院機構が設置する事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が、２次審査の対象となった入札参加者の技術提案資料を評価することにより行う。

(4) ２次審査において、選定委員会は技術提案資料等を提出した者に対し、必要に応じてヒアリングを行う。ヒアリングの内容、対象者、実施時期及び場所については、母子センターより別途指示する。

(5) ９（３）に基づく総合評価点を算出する。

(6) 以下の項目に該当する場合は、評価対象外となるため、評価を行わない。評価を行わないとした者の入札書は無効とする。

ア 入札参加資格を満たしていない場合

イ 提出された資料について、虚偽事項がある場合ウ 技術提案資料等に、一つでも未記載がある場合エ 技術提案資料等に欠落がある場合

オ 技術提案資料等が指定した期日に提出しなかった場合

詳しくは、別途配布する「技術提案資料作成要領」を参照のこと。

24 １次審査の結果に対する理由説明

(1) 23(1)の審査において、２次審査の対象とならなかった者が、その理由を、23(2)イの書面に記載されている期限内に、母子センターに説明を求めることができる。なお、他の入札参加者に関する質問は受け付けず、質問された場合も回答しない。

(2) (1)により説明を求める場合は電子メールにより行い、持参、郵送、電送及び電話等によるものは受付けない。

メールアドレス xx-xx@xxx.xxxx.xxxxx.xx

(3) 理由説明を求めた者に対する回答は、別途、母子センターより行う。

25 低入札価格調査に係る根拠資料の提出並びに調査及び審査の実施

(1) 低入札価格調査は、選定委員会で当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がされるか否かについて、「低入札調査等取り扱い」により調査及び審査を行う。

（2） 23（5）により算出された総合評価点のうち、最も高い者の入札価格が調査基準価格未満の場合、当該入札参加者(以下「落札候補者」という。)は、低入札価格調査に必要となる資料（以下「調査資料」という。

）を提出すること。

なお、この者が低入札価格調査の結果、失格となった場合、総合評価点が次順位者について、その者が調査基準価格未満の価格で入札しているときには、低入札価格調査を行う。

この場合、次順位者に対して低入札価格調査を行う旨の連絡をするので、次順位者はその連絡する提出期限までに調査資料を提出すること。

ア 提出期限

母子センターより連絡を行った翌々日（ただし、土曜・日曜・祝日は除く）の午後 4 時まで調査対象者については、３の担当部署から直接連絡を行う。

イ 提出先及び提出の方法

３の担当部署に持参すること

(3) 調査資料の作成にあたっては、「低入札調査等取り扱い」に従い作成すること。

(4) 調査資料を提出しない者が調査基準価格未満の価格で提出した入札書は、無効とする。

(5) 低入札価格調査の実施にあたり、落札候補者は誠実に応じること。なお、母子センターが（３）による調査資料とは別に資料を求める場合があるため、その際は母子センターの指示に従い提出すること。

(6) 根拠資料の返却は行わない。

26 入札書の無効

入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書並びに入札心得及び入札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、母子センターより入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札書提出時点において入札参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。

なお、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

27 落札者の決定方法

落札者は、以下の方法により決定する。

落札者を決定した場合は、その金額（契約希望金額）を請負代金額とする。なお、請負代金額に１円未満の端数が生じた場合、切り捨てるものとする。

(1) 総合評価点の最も高い者の入札価格が調査基準価格以上の場合有効な入札書を提出したと認められた者を落札者とする。

(2) 総合評価点の最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回る場合ア 入札価格調査を行い、落札者を決定する。

イ 入札価格調査の結果、その者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、次順位者を落札者とする。

ただし、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、改めて、低入札価格調査を行い、落札者を決定する。

ウ 入札価格調査を行う場合、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより順位を決定し、その順位に従い低入札価格調査を行う。

この場合、上位順位の者を落札者とした場合は、次順位以降の者の低入札価格調査は行わない。エ 低入札価格調査を実施した上で落札者を決定した場合は、建設工事において、下請け業者への支

払い状況を把握するため、施工体制台帳の下請契約書（写し）やそれに応じた領収書等、支払い関係が証明できる書類（写し）を求める場合がある。

(3) 落札者は、開札後、低入札価格調査等、必要な審査及び調査を行った後決定するため、落札者の決定までに日時を要する。（低入札価格調査及びxx入札調査対象となった場合を除き、概ね１４日間程度の確定を目途とする。）

（4） 結果通知（落札者決定）の公表は、母子センターホームページにて行う。ホームページ URL xxxx://xxx.xxx.xxxx.xxxxx.xx/

28 誓約書の提出

落札者は、大阪府暴力団排除条例第１１条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を、落札決定後速やかに、３の担当部署に提出すること。

29 支払条件

（1） 手術棟増築工事設計業務

ア 本設計業務の前払金、部分払は行わない。イ 完成払

本業務完成後、平成 24 年度に支払う。

（2） 事前準備工事ア 前払い

平成 24 年度工事出来高予定額の 40％以内とし、その限度額は 2 億 6 千万円

（10 万円止め）とする。イ 部分払

する。（部分払を選択した場合に限る。）部分払は平成 24 年度１回以内とする。ウ 完成払

本工事完成後、工事請負契約書に基づき支払う。

（3） 手術棟増築工事ア 前払い

平成 24 年度は前払いを行わない。

平成 25 年度は工事出来高予定額の 40％以内とし、その限度額は 2 億 6 千万円

（10 万円止め）とする。

イ 部分払

する。（部分払を選択した場合に限る。）部分払は平成 25 年度 3 回以内とする。ウ 完成払

本工事完成後、工事請負契約書に基づき支払う。

30 契約手続等

(1) 落札者は、落札決定の日の翌日から起算して 10 日以内（休日は含まない）に契約書を提出すること。

(2) (1)の期間内に契約書の提出がない場合は、落札者又は契約の相手方としての権利を放棄したものとみなすことがある。

(3) 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者又は落札者である特定ＪＶの構成員が次のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがある。

ア 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた場合

イ 大阪府立病院機構入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合（建設業法第 28 条第

３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は入札公告に定める業種以外の業種に係るものを受けた場合を除く。）

ウ 大阪府及び大阪府立病院機構との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けた場合

エ 契約締結予定日時点での有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しを提出できない場合

(4) 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者又は落札者である特定ＪＶの構成員が大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けた場合又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合は、契約を締結しないものとする。

(5) (2)から(4)の規定により契約を締結しないときは、21(2)に定める違約金を母子センターに支払わなければならない。

31 契約保証金

(1) 落札者は、請負代金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

ア 母子センターが認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券等

イ 母子センターが確実と認めた当契約による債務の不履行により生じる損害金の支払いを保証する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

(2) (1)の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は免除する。

ア 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、請負代金額の 100

分の 10 以上）を締結したとき。

イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保証金額は、請負代金額の 100 分の 10 以上）を締結したとき。

32 評価項目の履行に関する事項

技術提案資料等に基づく技術者の配置状況及び提案内容について、施工途中及び工事完了後に、履行状況の確認を行う場合がある。履行確認の方法等については、母子センターと落札者が協議の上、定めるものとする。

なお、落札者の責により履行されない場合（履行を確認ができない場合）は、違約金として、不履行部分に該当する評価項目の配点に応じた金額を徴収する。

33 評価結果に対する理由説明

(1) 本件を落札できなかった者は、その理由を、結果公表時において母子センターのホームページに記載されている期限内に、母子センターに説明を求めることができる。なお、他の入札参加者に関する質問は受け付けず、質問された場合も回答しない。

(2) (1)により説明を求める場合は電子メールにより行い、持参、郵送、電送及び電話等によるものは受付けない。

メールアドレス xx-xx@xxx.xxxx.xxxxx.xx

(3) 理由説明を求めた者に対する回答は、別途、母子センターより行う。

34 実施上の留意事項

(1) 入札に参加するための費用は、参加申請等の提出者の負担とする。

(2) 入札参加申請又は技術提案資料等に虚偽の記載をした者には、大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。

また、入札参加申請又は技術提案資料等に規定する書類等に虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

（3） 入札書の提出者が無い場合は、入札執行を取り止める。

交付書類一覧表（別表１）

	書類名称	ファイル形式 （※）
	① 契約関係書類 ・ 入札心得 ・ 詳細設計付工事請負契約書（案） ・ 大阪府暴力団排除条例及び大阪府立病院機構発注工事等に係る暴力団排除等手続要領の施行に伴う事業者からの 「誓約書」の提出について（誓約書の様式を含む。） ・ 共同企業体協定書（例）	Acrobat PDF
	② 配布文書 ・提出書類について ・様式 資格確認申請書（様式第１号） 設計業務担当会社届（様式第２号）契約実績調書（様式３号関係） 配置技術者調書（様式４号関係） 契約実績に係る証明書（様式５号関係） 実施体制評価点自己採点表（様式第６号）秘密保持に関する差入書（様式第７号） 委任状（様式第８号関係） 入札書、入札内訳書（様式第９号関係）技術提案資料表紙（様式第１０号） 質問書（様式第１１号）	Zip (Acrobat PDF) (Word DOC)
	③ 技術提案資料作成要領	(Acrobat PDF)

※ Acrobat PDF ⇒ Adobe Acrobat PDF 形式 Word DOC ⇒ Microsoft Word DOC 形式 Excel XLS ⇒ Microsoft Excel XLS 形式 Zip⇒Zip 形式データ圧縮ファイル

交付書類一覧表（別表２）

	書類名称	ファイル形式 （※）
	① 発注仕様書等 ・発注仕様書 ・大阪府立母子保健総合医療センター手術棟増築基本計画 ・大阪府立母子保健総合医療センター手術棟増築基本設計基本設計図書等 基本設計書 事前準備工事実施設計図 ・測量図 ・地質調査資料 ・その他協議により必要と認められるもの	Zip (Acrobat PDF)
	② 低入関係書類（低入札価格調査に係る資料） ・大阪府立母子保健総合医療センター手術棟(増築)建設工事総合評価一般競争入札 低入札価格調査等の取り扱い	(Acrobat PDF)

※ Acrobat PDF ⇒ Adobe Acrobat PDF 形式 Word DOC ⇒ Microsoft Word DOC 形式 Excel XLS ⇒ Microsoft Excel XLS 形式 Zip⇒Zip 形式データ圧縮ファイル

発注スケジュール

入札説明書等の交付	交付	平成 24 年 3 月 30 日（金）から同年 4 月 12 日（木）まで
入札説明書及び 交付書類一覧表（ 別表 １）による交付書類に対する質問及び回答	質問期間	平成 24 年 3 月 30 日（金）から同年 4 月 5 日（木）まで
	最終回答日	平成 24 年 4 月 12 日（木）
入札参加申請期間	申請期間	平成 24 年 4 月 16 日（月）午前 10 時から同年 4 月 17 日（火）午後 4 時まで （但し、正午から午後 1 時までを除く）
入札参加資格の通知	通知日	平成 24 年 4 月 23 日（月）
発注仕様書等の交付	交付期間	平成 24 年 4 月 23 日（月）から同年 5 月 1 日（火）まで
交付書類一覧表（ 別表 ２）による交付書類に対する質問及び回答	質問期間	平成 24 年 4 月 23 日（月）午前 10 時から同年 5 月 1 日（火）午後 4 時まで
	最終回答日	平成 24 年 5 月 18 日（金）
現地視察及び見学	期間	平成 24 年 4 月 25 日（水）午前 10 時から同年 4 月 27 日（金）午後 4 時まで （但し、正午から午後 1 時までを除く）
入札書、技術提案資料の提出及び入札書の開札	提出期間	平成 24 年 6 月 8 日（金）午前 10 時 から 午後 4 時まで （但し、正午から午後 1 時までを除く）
	開札日時	入札書提出時（入札説明書 16(2) による）
一次選定の結果通知	通知予定時期	平成 24 年 6 月中旬頃
技術提案資料のヒアリングの実施 (必要に応じて行う)	実施予定時期	平成 24 年 6 月中旬～下旬頃 ヒアリング対象者については、日時とともに、母子センターから連絡します。 ※電話などによる問い合わせには一切お答えできません。
低入札価格調査資料の提出 (必要に応じて行う)	通知予定時期	平成 24 年 6 月中旬～下旬頃（ヒアリング実施直後の予定） 調査対象者(落札候補者)については、母子センターから連絡します。 ※電話などによる問い合わせには一切お答えできません。
低入札価格調査期間 （該当者ありの場合）	調査予定期間	平成 24 年 6 月中旬から同年 7 月中旬頃
入札結果の公表	公表予定時期	低入札価格調査 なしの場合 平成 24 年 6 月下旬頃低入札価格調査 ありの場合 平成 24 年 7 月中旬頃落札者については、母子センターから連絡します。 ※電話などによる結果の問い合わせには一切お答えできません。