「外構施設等」から構成される西秋川衛生組合ごみ処理施設をいう。 ＤＢＯ方式 ：Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に
xxxxx組合
ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書
平成２２年４月１９日xxxxx組合
目 次
別紙１ 入札説明書等に対する説明会及び現地見学会参加申込書 26
入札説明書で用いる用語を以下のとおり定義する。
組合 ：あきる野市、日の出町及びxx村の 1 市 1 町 1 村の一般廃棄物を共同処理する一部事務組合「西xx衛生組合」をいう。
本事業 ：本施設の整備、運営及び維持管理について、民間事業者の創意工夫を活用することにより財政負担の縮減及び公共サービスの水準のxxxを期待する「西xx衛生組合ごみ処理施設整備・運営事業」をいう。
熱回収施設 ：あきる野市、日の出町及び檜原村内で発生する可燃ごみ及び最終処分場の掘り起こしごみ、不燃粗大ごみ処理設備並びにリサイクルセンターからの残渣を処理するとともに、処理に伴い発生する熱を回収し発電等を行う施設をいう。
不燃粗大ごみ処理設備：あきる野市、日の出町及び檜原村内で発生する不燃ごみ・粗大ごみを破砕処理するとともに、金属類（鉄・アルミ等）を資源として回収する施設をいう。
リサイクルセンター：あきる野市、日の出町及び檜原村内で発生する缶類、びん類、ペットボトルを資源として処理するとともに、新聞紙、ダンボール、布類、白色トレイ、雑誌等、紙パック、有害ごみを保管する施設をいう。なお、既存の不燃物処理・資源化施設を一部解体、更新して整備する。
管理棟 ：組合が本施設を管理するための施設をいう。
修理・再生展示施設：リサイクルの推進を図るための修理・再生展示、情報提供などの啓発活動を行う施設をいう。
ストックヤード ：スラグやリサイクルセンターで処理された資源物等を保管する施設をいう。
計量棟 ：本施設に搬入される一般廃棄物や処理後のスラグ等を計量する施設をいう。
外構施設等 ：駐車場、洗車場、構内道路、植栽、門、囲障、防災調整xxその他をいう。
本施設 ：「処理棟」（「熱回収施設」「不燃粗大ごみ処理設備」「リサイクルセンター」）、「その他施設」（「管理棟」「修理・再生展示施設」「計量棟」「ストックヤード」「水道増圧ポンプ施設」）及び
「外構施設等」から構成される西xx衛生組合ごみ処理施設をいう。 ＤＢＯ方式 ：Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に
一括して委ねる民活事業手法をいう。
ＳＰＣ ：選定された入札参加者の構成員が本事業の運営を実施するために株主として出資し設立する特別目的会社（Special-Purpose-Company）をいう。
事業者 ：組合と本事業の基本契約を締結する選定事業者をいう。選定された入札参加者の構成員及びＳＰＣで構成される。
設計企業 ：事業者のうち本施設の設計を行う者をいう。建設企業 ：事業者のうち本施設の建設を行う者をいう。運営企業 ：事業者のうち本施設の運営を行う者をいう。
入札参加者 ：本事業の入札に参加する企業若しくは企業グループをいう。構成員 ：入札参加者を構成する企業をいう。
代表企業 ：入札参加者を代表する企業をいう。ＳＰＣの最大出資者となる。 建設ＪＶ ：組合と建設工事請負契約を締結する設計企業と建設企業による共同
企業体をいう。なお、設計企業と建設企業が同一企業である場合は設立する必要はない。また、建設ＪＶに設計企業を含めないことも認めるが、その場合は当該ＪＶは設計業務を設計企業に発注しなければならない。
基本契約 ：事業者に本事業を一括で発注するために、組合と事業者で締結する契約をいう。
建設請負契約 ：本事業の設計及び建設の実施のために、基本契約に基づき、組合と建設ＪＶ等が締結する契約をいう。
運営委託契約 ：本事業の運営の実施のために、基本契約に基づき、組合とＳＰＣが締結する契約をいう。
特定事業契約 ：基本契約、建設請負契約及び運営委託契約の３つの契約をまとめた総称をいう。
モニタリング ：事業者が実施する設計、建設及び運営の実施状況についての組合の監視をいう。
Ⅰ 募集の趣旨
xxxxx組合ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）は、あきる野市、日の出町及びxx村の生活環境及び周辺地域の自然環境を保全しつつ、組合圏域において発生する一般廃棄物の適正な処理を行うため、西xx衛生組合ごみ処理施設（以下「本施設」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。）」（以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨に基づき実施する事業（以下「ＰＦＩ等事業」という。）として実施するため、平成22年１月13日に「xxxxx組合ごみ処理施設整備・運営事業実施方針」（以下「実施方針」という。）を公表した。そして、実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＰＦＩ等事業として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第６条に規定される特定事業に準じる事業（以下「特定事業」という。）として選定し、平成22年3月8日に公表した。
この入札説明書は、組合が本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、入札に参加しようとする者に交付するものである。入札参加者は、この入札説明書の内容を踏まえ、必要な入札書類を提出することとする。
Ⅱ 事業の概要
xxxxx組合ごみ処理施設整備・運営事業
xxxあきる野市xx521番地外
組合の一般廃棄物（ごみ）処理に関する課題としては、
①ごみ処理施設が、稼動から３０年以上が経過し老朽化が進んでいること。
②資源化、減量化の向上を図ること。
③ごみの熱エネルギーの回収を行うこと。
④最終処分場が近い将来満杯となってしまうこと。が上げられる。
組合では、これらの課題を解決するため、熱回収施設、リサイクルセンター、そして再生品の修理・再生展示を行う施設を一体的に整備し、安全・安定運転による適正処理の継続、資源化率と熱回収の向上、最終処分場の掘り起こし再生を行うとともに、より一層の圏域内の生活環境及び周辺地域の自然環境の保全に十分配慮した、循環型社会の構築に資する事業運営を目指している。
なお、特に最終処分場のxxxは重要な課題であり、本事業で計画しているスラグ
の資源化及び最終処分場の掘り起こし再生は、長期的かつ安定的に継続していかなければならない。
本事業はＰＦＩ等事業であり、当該手続きにより選定された事業者〔選定された入札参加者の構成員及び入札参加者の構成員が本事業の運営を実施するために株主として出資し設立する特別目的会社(以下「ＳＰＣ」という。）で構成される。以下「事業者」という。〕が、組合の所有となる本施設について整備、運営を一括して受託するＤ ＢＯ方式とする。
ア 組合と事業者は、本事業に係る基本契約（以下「基本契約」という。）を締結する。イ 基本契約に基づいて、組合は、本施設の設計を行なう者（以下「設計企業」という。）と本施設の建設を行なう者（以下「建設企業」という。）による共同企業体
等（以下「建設ＪＶ」という。）と本事業に係る建設工事請負契約（以下「建設請負契約」という。）を締結する。なお、建設ＪＶに設計企業を含めないことも認めるが、その場合、当該建設ＪＶは設計業務を設計企業に発注しなければならない。
ウ 基本契約に基づいて、組合は、ＳＰＣと本事業に係る運営・維持管理業務委託契約（以下「運営委託契約」という。）を締結する。
事業期間は、次のとおりとする。
ア 設計・建設期間：平成 23 年 4 月から平成 28 年 3 月までの 5 年間
（ただし、熱回収施設及び不燃粗大ごみ処理設備の竣工日は、平成 26 年 3 月とする。また、計量棟は、リサイクルセンターと同時に竣工し、それまでは既存計量棟及び代替施設（必要に応じ）にて計画する。）
イ 運営・維持管理期間：平成 26 年 4 月から平成 46 年 3 月までの 20 年間
（ただし、平成 26 年 4 月から平成 28 年 3 月の 2 年間は、熱回収施設及び不燃粗大ごみ処理設備のみとする。）
組合は、事業期間終了後も概ね１５年間にわたり本施設を継続して公共の用に供する予定であるので、事業者は、事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。
なお、本施設の事業期間終了時の措置について、運営開始後１６年目の時点において、組合及び事業者は協議を開始するものとする。
（ア）本施設の設計に関する業務
①本施設の設計
②測量・地質等の組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
③組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援
④リサイクルセンターに係る生活環境影響調査の支援
⑤組合が行うその他許認可申請支援
（イ）本施設の建設に関する業務
①本施設の建設
②建設工事に係る許認可申請等
（ウ）本施設の運営・維持管理に関する業務
①各施設共通
1) 一般廃棄物の受入
2) 維持管理業務
3) 情報管理業務
4) 環境管理業務
②熱回収施設 1）受付管理業務
2）運転管理業務（最終処分物（飛灰、不適物等）の運搬は含まない）
3) 資源化業務（スラグ、金属類等の売却を含む）
③リサイクルセンター受付管理業務
④管理棟、修理・再生展示施設
組合が使用する管理xx以外の運営業務
⑤見学者対応支援、近隣対応等の関連業務
（エ）既存施設の解体・更新
①現xx清掃センターのごみ焼却処理施設、粗大ごみ処理施設、不燃物処理・資源化施設（の一部）、計量棟、洗車場、水道増圧ポンプ施設の解体及び撤去
②現xx清掃センターの不燃物処理・資源化施設の更新
③解体・更新期間中の資源化施設及び組合事務所の仮設工事
④解体に伴う許認可申請支援
⑤跡地整備工事
⑥関連処理施設等との調整等イ 組合が行う業務
（ア）本施設の設計・建設に関する業務
①用地の確保
②近隣同意の取得・近隣対応
③生活環境影響調査
④本施設の交付金申請手続き
⑤本施設の設計・建設モニタリング
⑥その他これらを実施する上で必要な業務
（イ）本施設の運営・維持管理に関する業務
①各施設共通
1) 運営モニタリング
2) 本施設への一般廃棄物等の搬入
3) 最終処分物（飛灰、不適物等）の運搬
②リサイクルセンター
1) 運転管理業務
2) 資源ごみの売却
③管理棟、修理・再生展示施設組合が使用する管理xxの運営
④本施設の見学者対応
⑤その他これらを実施する上で必要な業務
（ウ）既存施設の解体・更新に関する業務
①近隣対応（組合が行うべきもの）
②設計・解体工事モニタリング
③許認可申請手続き
④その他これらを実施する上で必要な業務
本事業における事業者の収入は、次のとおりである。ア 本施設の整備に係る対価
組合は、本施設の設計業務及び建設業務に係る対価について、施設整備費として建設ＪＶに支払う。支払いは、基本的に出来高に応じて支払うものとする。
イ 本施設の運営・維持管理に係る対価
組合は、事業者が実施する本施設の運営業務に係る対価を、委託料として運営・維持管理期間にわたってＳＰＣに支払う。委託料は、消費者物価指数等に基づき、年に１回改定することができるものとする。なお、委託料は、固定料金と変動料金
（一般廃棄物の処理量等に応じて変動）で構成されるものとする。ウ スラグ等の売却収入
ＳＰＣは、熱回収施設及び不燃粗大ごみ処理設備から発生するスラグ・メタル等について、組合から購入した後、事業者が直接売却することにより得られる収入を自らの収入とすることができる。
エ 売電による収入
事業者は、熱回収施設で余剰電力が生じる場合に、売電業務によって得られる代金の２／３に相当する金額を自らの収入とすることができる。
組合は、本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。交付金の申請等の手続きは組合において行うが、建設ＪＶは申請手続きに必要な書類の作成等について組合を支援するものとする。
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。）をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
Ⅲ 事業者募集等のスケジュール
事業者の募集及び選定は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2の規定に基づく総合評価一般競争入札方式によるものとする。
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は、次のとおりとする。ただし、土曜日、日曜日、祝日には、受付を行わないこととする。
平成22年 4月19日(月) | 入札公告（入札説明書等の公表） |
平成22年 4月22日(木) | 入札説明書等に対する説明会及び現地見学会 |
平成22年 5月10日(月）～12日(水) | 質問の受付（第１回） |
平成22年 5月31日(月) | 質問回答の公表（第１回） |
平成22年 6月25日(金) | 参加表明書、資格審査申請書類受付 |
平成22年 7月 2日(金) | 資格審査結果の通知 |
平成22年 7月12日(月)～14日(水) | 質問の受付（第２回） |
平成22年 8月 4日(水) | 質問回答の公表（第２回） |
平成22年10月15日(金) | 提案書の受付（入札） |
平成22年11月下旬 | 開札 |
平成22年12月上旬 | 落札者の決定及び公表 |
平成23年 2月中旬 | 仮契約締結 |
平成23年 3月上旬 | 特定事業契約締結 |
Ⅳ 入札に関する条件
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
ア 入札参加者は、設計企業、建設企業及び本施設の運営・維持管理を行う者（以下
「運営企業」という。）を含む複数の企業のグループ（ある企業がこれらの役割のいくつかを兼任することも認める。）により構成されるものとし、入札参加者は組合との交渉窓口となる企業１社を「代表企業」として定める。
イ 参加表明書提出以降、入札参加者の構成員の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議のうえ、これを決定する。
ウ 入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員になることはできない。ただし、組合が事業者と事業契約を締結後、選定されなかった入札参加者の構成員が事業者の業務等を支援及び協力することは可能とする。
エ 落札者は、仮契約締結時までに特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）をあきる野市、日の出町及びxx村のいずれかにおいて設立するものとする。入札参加者の構成員は全てＳＰＣへ出資することとし、入札参加者の構成員以外の者の出資は認めない。また、代表企業の出資比率は出資者中最大とする。
入札参加者の構成員は、次の各号の要件を満たしていなければならない。 ア 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
イ 本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。 ウ 構成員の役割に応じて、組合の平成 22 年度の入札参加資格を有していること。な
お、役割別の入札参加資格は、次のとおりとする。
設計企業（建屋） | 建設工事等競争入札参加資格（業種は「建築設計」） |
設計企業（プラント） | 建設工事等競争入札参加資格（業種は「設備設計」） |
建設企業（建屋） | 建設工事等競争入札参加資格（業種は「建築工事」） |
建設企業（プラント） | 建設工事等競争入札参加資格（業種は「焼却設備」又は「機械器具設置」） |
運営企業 | 物品買入れ等競争入札参加資格（種目は「その他の業務委託等」） |
その他企業 | 建設工事等競争入札参加資格（業種は役割に合致したもの）又は物品買入れ等競争入札参加資格（種目は役割に合致し たもの） |
※建設工事等競争入札参加資格について、「建築設計」と「建築工事」並びに「設備設計」と「建築工事」の同時申し込みはできない。
エ 設計企業は、次の要件を全て満たしていること。
（ア）建屋の設計を実施する企業にあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第
23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（イ）プラントの設計を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、元請として以下の実績を有すること。複数の企業によりプラントの設計を実施する場合には、それら複数の企業で以下に示す全ての実績を有していれば足りる。
①熱回収施設
1) 一般廃棄物を対象とした発電付きガス化溶融炉（流動床式・キルン式・シャフト式のうち提案する機種）の設計実績を2件以上有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績（１系列あたり90日間以上の連続安定運転）を有すること。
②不燃粗大ごみ処理設備
1) 破砕機、磁選機、アルミ選別機の全て又はいずれかを設置する場合は、一般廃棄物を対象とした該当する設備を備えた施設の設計実績を有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績を有すること。
③リサイクルセンター
1) 一般廃棄物を対象とした缶、びん、ペットボトルの処理及び圧縮成型、梱包
（ペットボトル）を整備した設備の設計実績を有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績を有すること。
オ 建設企業は、次の要件を全て満たしていること。
（ア）建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第
３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
（イ）建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 1,000 点以上であること。
（ウ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受けていること。
（エ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 1,000点以上であること。
（オ）プラントの建設を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、元請として以下の実績を有すること。複数の企業によりプラントの建設を実施する場合には、それら複数の企業で以下に示す全ての実績を有していれば足りる。
①熱回収施設
1) 一般廃棄物を対象とした発電付きガス化溶融炉（流動床式・キルン式・シャフト式のうち提案する機種）の建設実績を2件以上有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績（１系列あたり90日間以上の連続安定運転）を有すること。
②不燃粗大ごみ処理設備
1) 破砕機、磁選機、アルミ選別機の全て又はいずれかを設置する場合は、一般廃棄物を対象とした該当する設備を備えた施設の建設実績を有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績を有すること。
③リサイクルセンター
1) 一般廃棄物を対象とした缶、びん、ペットボトルの処理及び圧縮成型、梱包
（ペットボトル）を整備した設備の建設実績を有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績を有すること。カ 運営企業は、次の要件を全て満たしていること。
（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃掃法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過していること。
（イ）平成 17 年 4 月 1 日以降において、次の各号に示す全てについて、元請としての
運転管理実績を 2 件以上有していること。また、本施設の運営・維持管理を複数の企業で行う場合は、それら複数の企業で以下に示す全ての運転管理実績を
有していること。
①一般廃棄物を対象とした発電付きガス化溶融炉（流動床式・キルン式・シャフト式のうち提案する機種）の運転管理実績を有すること。
②破砕機、磁選機、アルミ選別機の全て又はいずれかを設置する場合は、一般廃棄物を対象とした該当する設備を備えた施設の運転管理実績を有すること。
（ウ）廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、一般廃棄物を対象としたガス化溶融施設の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後２年間以上配置できること。
（エ）本施設の運営にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
次に該当する者は、入札参加者の構成員となることはできない。
ア 地方自治法施行令第 167 条の 4（昭和 22 年政令第 16 号）の規定に該当する者
イ 組合、あきる野市、日の出町又はxx村のいずれかにおいて指名停止期間中である者
ウ 最近 1 年間の法人税、事業税、消費税、地方税を滞納している者
エ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者
オ 会社更生法（昭和 27 年法律 172 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者
又は民事再生法（平成 11 年法律 225 号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者
カ 本事業に係るアドバイザリー業務に関与したパシフィックコンサルタンツ株式会社及びこの者と資本面及び人事面において関連のある者。（「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、
又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）
キ 本事業の「xxxxx組合ごみ処理施設整備・運営事業者選定審査委員会」の委員
参加資格の確認は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に入札参加者の構成員が上記参加資格要件を欠くこととなる事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。
入札参加者は、入札書類の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
応募に関し必要な費用は、入札参加者の負担とする。
入札保証金は、西xx衛生組合契約事務規則を適用し、免除する。
応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年 5 月 20 日法律第 51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用することとする。
入札参加者から本入札説明書等に基づき提出される書類の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、組合は、本事業の範囲において公表する場合、その他組合が必要と認める場合には、本入札説明書等に基づき提出される書類の内容を無償で使用できるものとする。
提出された書類については、変更できないものとし、また、理由のいかんに関わらず返却しない。
組合が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じる。また、この検討の範囲内であっても、組合の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させたり、または内容を提示することを禁じる。
本事業における入札予定価格は、２１，６５９，０００千円（税抜き額）である。
（９）入札説明書等に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知することとする。
平成 22 年 4 月 19 日（月）に入札公告し、入札説明書等を交付する。また、組合のホームページにおいて、同日から入札説明書等を公表する。
入札説明書等に対する説明会及び現地見学会を次のとおり開催する。なお、説明会及び現地見学会において、入札説明書等の配布は行わないので、参加者各自で用意すること。
ア 説明会
（ア）日時：平成 22 年 4 月 22 日（木）午後 2 時～午後 3 時 30 分
（イ）場所：西xx衛生組合会議室イ 現地見学会
（ア）日時：平成 22 年 4 月 22 日（木）午後 4 時～午後 5 時
（イ）場所：xxxあきる野市xx 521 番地外（現地）
※午後 4 時に現地集合すること。原則として雨天決行
説明会及び現地見学会の参加者は、別紙１に記入の上、平成 22 年 4 月 21 日（水）午後 3 時までに、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付し、xxxxx組合事務局に送信して提出することとする。なお、提出者は電話により、着信の確認を行うこと。
○郵送先 ：〒190-0154 xxxあきる野市xx 521
○電話番号：000-000-0000
入札説明書等の内容等に対する第１回質問を次のとおり受け付ける。ア 入札説明書等に対する質問、意見の受付
入札説明書等に関する質問、意見を、様式 2 により以下のとおり受け付ける。
（ア）受付期間：平成 22 年 5 月 10 日（月）～12 日（水）午後 5 時
（イ）提出方法：質問・意見の提出方法は、原則として、添付の様式 2 に記入の上、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付し、xxxxx組合事務局に送信して提出することとする。また、郵送も可とするが郵送の場合、同様式のファイルを保存したＣＤ－Ｒを同封し、受付期間に必着とすること。なお、提出者は電話により、着信、配達の確認を行うこと。
○郵送先 ：〒190-0154 xxxあきる野市xx 521
○電話番号：000-000-0000
x 入札説明書等に対する質問、意見への回答の公表
提出された質問、意見及び質問に対する回答は、平成 22 年 5 月 31 日（月）から、組合ホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
xxxxx組合ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx
本事業に関する上記報告書等を、次のとおり閲覧に供する。なお、短期貸出も可能であるが、部数に限りがあるため、組合に申し出て日程等を調整すること。
ア 閲覧期間：平成 22 年 4 月 19 日（月）～平成 22 年 10 月 15 日（金）
午前 9 時～午後 5 時 イ 閲覧場所：西xx衛生組合事務局
ウ 住 所：xxxあきる野市xx 521エ 電 話：042-596-4418
入札参加者は、参加表明書及び参加資格審査申請書類をxxxxx組合事務局へ持参又は郵送により提出すること。
なお、参加表明書を提出した後に参加を行わない場合は、入札辞退届（様式 8）を提出すること。入札を辞退した場合に、今後、組合の行う業務において不利益な取扱いをされることはない。
ア 受付日時：平成 22 年 6 月 25 日（金）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時イ 受付場所：西xxxx組合事務局
ウ 電 話：042-596-4418
エ 提出書類：様式 3 から様式 7
（ア）参加表明書
（イ）参加資格審査申請書類及び添付書類
①会社概要 １部
②企業単体の貸借対照表（直近３年） １部
③企業単体の損益計算書（直近３年） １部
④連結決算の貸借対照表（直近１年） １部
⑤連結決算の損益計算書（直近１年） １部
⑥納税証明書※（法人税、消費税、法人事業税、法人市民税）１部
⑦その他入札参加者の資格を証する書類の写し １部
※⑥の発行日は、入札公告日から参加資格審査申請書類の提出期日までのものとする。
資格審査の結果については、平成 22 年 7 月 2 日（金）に入札参加者の代表企業に対し、書面にて通知する。この際、提案者番号等を併せて通知するため、提案書の作成に用いること。
（７）参加資格がないと認めた理由の説明要求及び説明要求に係る回答
入札参加資格がないと判断された場合、平成 22 年 7 月 5 日（月）から平成 22 年 7
月 7 日（水）までの午前 9 時から午後 5 時の間に書面により説明を求めることができ
る。説明要求に対する回答を、平成 22 年 7 月 9 日（金）までに入札参加者の代表企業に対し送付する。
入札説明書等の内容等に対する第２回質問を次のとおり受け付ける。ア 入札説明書等に対する質問、意見の受付
入札説明書等に関する質問、意見を、様式 2 により以下のとおり受け付ける。
（ア）受付期間：平成 22 年 7 月 12 日（月）～14 日（水）午後 5 時
（イ）提出方法：質問・意見の提出方法は、原則として、添付の様式 2 に記入の上、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付し、xxxxx組合事務局に送信して提出することとする。また、郵送も可とするが郵送の場合、同様式のファイルを保存したＣＤ－Ｒを同封し、受付期間に必着とすること。なお、提出者は電話により、着信、配達の確認を行うこと。
○郵送先 ：〒190-0154 xxxあきる野市xx 521
○電話番号：000-000-0000
x 入札説明書等に対する質問、意見への回答の公表
提出された質問、意見及び質問に対する回答は、平成 22 年 8 月 4 日（水）から、組合ホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
xxxxx組合ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx
参加資格が確認された入札参加者から、本事業に関する下記の書類を記載した入札提案書類（提案書）を受け付ける。提案書の提出方法は持参とし、その他の方法による提出は認めない。提出書類を確認後、組合は受領書を発行する。
ア 受付日時：平成 22 年 10 月 15 日（金） 午前 9 時～正午、午後 1 時～3 時
イ 受付場所：西xxxx組合事務局
（ア）入札書類提出書（様式 9） 綴じずに１部提出すること。
（イ）入札書（様式 10）
入札書は封筒に入れ密封し、事業件名、宛先、入札参加者名を表記して１部提出すること。
（ウ）委任状（様式 11）
必要な場合は、綴じずに１部提出すること。
（エ）設計・建設費用内訳書（様式 12）
設計・建設費用内訳書は、入札書に同封するか、別途に密封した上で入札参加者名を表記して１部提出すること。
（オ）事業実施体制図（様式 13）綴じずに１部提出すること。
（カ）設計・建設工事計画提案書（様式 14～様式 21）
（キ）運営・維持管理計画提案書（様式 22～様式 33）
（ク）事業計画提案書（様式 34～様式 39）
（ケ）設計図書
①施設概要（施設面積、主要施設の仕様等、施設計画の概要を整理すること。）
②図面
・全体配置図
・動線計画図
・見学者動線計画図[建物別]
・建築一般図（各階平面図、立面図、断面図）[建物別]
・建築仕上図[建物別]
・各階機器配置平面図[熱回収施設、リサイクルセンター]
・機器配置断面図[熱回収施設、リサイクルセンター]
・主要機器の組立図[熱回収施設、リサイクルセンター]
・フローシート
○熱回収施設（不燃粗大ごみ処理設備含む）
(1)ごみ、排ガス、スラグ、金属、飛灰等
(2)上水、冷却水、再利用水、排水（プラント排水・生活排水等）等 (3)余熱利用
(4)計装系統図
(5)電気設備主回路単線系統図
○リサイクルセンター
(1)ごみ、資源物等
(2)上水、冷却水、再利用水、排水（プラント排水・生活排水等）等 (3)防爆対策のフローシート
(4)計装系統図
(5)電気設備主回路単線系統図
・鳥瞰図（熱回収施設、リサイクルセンター、管理棟、修理・再生展示施設を含む２箇所）
③設計書等[熱回収施設（不燃粗大ごみ処理設備含む）、リサイクルセンター別]
（ごみ質ごと、１炉及び２炉ごとに時間当たり処理量に対応した値とする）
・物質収支計算書
・用役収支計算書（電気、水関係は管理棟、修理・再生展示施設を含めた収支を別途整理する。）
・熱収支計算書
・主要機器設計計算書（性能、容量、数量、構造、材質、操作条件、等）
④スラグ、メタル等の再資源化に関する資料（有効利用先との協議状況資料及び各資源化物の品質並びに組合からの購入単価）
⑤工程表
⑥最終処分場で行う掘り起こしごみの前処理方法・設備、概算費用並びに前処理後の掘り起こしごみの状態の提案[本事業範囲外であるが提案する熱回収施設に望ましい掘り起こし方法の提案を受けるものとする。]
提案書のうち、設計・建設工事計画提案書、運営・維持管理計画提案書及び事業計画提案書については、構成員名を一切記載せず、入札参加者名については通知した提案者番号等を使用すること。これらは、様式 14～様式 39 の順に、各ページの下に通し番号を振り、Ａ４縦長左ホッチキス綴じにより、正１部副 25 部及び内容を記録したデータ（ＣＤ等）１式（使用ソフト：Microsoft「Word」及び「Excel」（Windows 対応））を提出すること。なお、提案書は、各様式に定める提案記入枠内に、特に指定のない限り文字サイズ 10.5 ポイントにて作成すること。
設計図書については、Ａ３版で作成し、前記の順に横長左ホッチキスで綴じ、正１部副 25 部を提出すること。
（10）提案書に関するヒアリングの実施
提案内容の確認のため、入札参加者に対するヒアリングを実施する場合がある。
・実施日時：平成 22 年 11 月中旬
※時間、場所については追って通知する。
（11）開札
開札は、入札参加者又はその代理人の立ち会いの上行うものとし、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない組合職員を立ち会わせるものとする。
なお、全ての入札参加者の価格が予定価格を超えた場合は、直ちに再入札を行う。ア 開札日時：平成 22 年 11 月下旬
※時間については追って通知する。イ 開札場所：西xx衛生組合会議室
（12）その他
組合が配布する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、以後、配布するものが本入札説明書等を補完・修正するものである場合には、本入札説明書等の内容に優先するものとする。
次のいずれかに該当する場合には、無効とする。ア 入札に参加する資格がない者のした入札
イ 入札書類が所定の日時（平成 22 年 10 月 15 日午後 3 時）までに提出されないものウ 入札書類の記載事項が不明なもの（文字等が不鮮明で判読できないもの、指定した言語及び単位以外の使用など）又は入札書に記名若しくは押印のないもの
エ 同一事項の入札について２以上の入札書を提出したものオ 他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたもの
Ⅴ 入札書類の審査
（１）xxxxx組合ごみ処理施設整備・運営事業者選定審査委員会の設置
事業提案の審査は、透明性及びxx性を確保することを目的として設置した学識経験者等で構成される「西xx衛生組合ごみ処理施設整備・運営事業者選定審査委員会」
（以下「審査委員会」という。）において行う。
審査委員会は、以下の７名で構成される。各委員に対して、本事業に関し接触することを禁止する。
委 員 長 | xx | xx | (東京都市大学環境情報学部教授) |
副委員長 | xx | xxx | (社団法人全国都市清掃会議技術部長) |
委 員 | xx | xx | (東京農工大学大学院工学研究院教授) |
委 員 | xx | x | (xxxx衛生組合議会議長) |
委 員 | xx | xx | (あきる野市副市長) |
委 員 | xx | x | (日の出町副町長) |
委 員 | xx | xx | (xx村副村長) |
組合は、参加表明時に提出する参加資格審査申請書類について、入札参加資格要件の具備を確認し、参加資格審査結果を入札参加者に通知する。
イ 入札書類審査
組合は、あらかじめ設定した「落札者決定基準」にしたがって、審査委員会において入札書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案を選定する。
ウ 審査事項
審査事項は、落札者決定基準に示すとおりとする。エ 審査結果
審査結果は、公表する。
事業者の募集及び選定に係る事務局は次のとおりである。
xxxxx組合事務局
〒190-0154
xxxあきる野市xx 521
電 話 042-596-4418
ＦＡＸ 042-596-4592
E-mail xxxx@xxxxxxxxxxxx.xx.xx
Ⅵ 提案に関する条件
本事業の提案に関する条件は次のとおりである。入札参加者は、これらの条件を踏まえて、入札書類等を作成すること。なお、入札参加者の提案が要求水準書に示す要求要件を満たしていない場合は失格とする。
所在地 | xxxあきる野市xx 521 番地外 |
面 積 | 整備範囲：30,774 ㎡、事業区域：47,420 ㎡ |
区域区分 | 市街化調整区域 |
用途地域 | 無指定 |
容積率 | ８０％ |
建ぺい率 | ４０％ |
その他 | 特になし |
事業用地は組合の所有地である。
ア 施設規模
（ア）熱回収施設
・ガス化溶融炉（流動床式・キルン式・シャフト式）：117ｔ/日（58.5ｔ/日×2系列）
（イ）不燃粗大ごみ処理設備（熱回収施設内に設置）
・破砕選別：27ｔ/日（27ｔ/5h）
（ウ）リサイクルセンター
・缶類 ：4.6ｔ/日
・びん類 ：5.5ｔ/日
・ペットボトル：1.1ｔ/日
・新聞紙（6.1ｔ/日）、ダンボール（2.9ｔ/日）、布類（1.6ｔ/日）、白色トレイ
（0.1ｔ/日）、雑誌等（6.1ｔ/日）、紙パック（0.1ｔ/日）、有害ごみ（0.2ｔ/日）の保管【（ ）は計画日平均貯留量】
イ 受入廃棄物
あきる野市、日の出町及び檜原村内で発生する一般廃棄物
・管理棟
・修理・再生展示施設
・ストックヤード
・計量棟
・水道増圧ポンプ施設
・駐車場、洗車場、構内道路、植栽、門、囲障、防災調整xxその他
・可燃ごみ
・最終処分場の掘り起こしごみ
・不燃粗大ごみ処理設備及びリサイクルセンターからの残渣
・不燃ごみ
・粗大ごみ
・缶類、びん類、ペットボトル
・新聞紙、ダンボール、布類、白色トレイ、雑誌等、紙パック、有害ごみの保管
本事業の範囲である「施設の設計」、「施設の建設工事」については、要求水準書に従い、入札書類を作成すること。
本事業の範囲である「施設の運営・維持管理」については、要求水準書に従い、入札書類を作成すること。
（１）本施設の整備に係る対価
組合は、設計企業及び建設企業が実施する本施設の整備に係る対価を建設請負契約に基づき支払う。支払は、基本的に出来形部分に応じて支払うものとする。
（２）委託料
組合は、ＳＰＣが実施する運営・維持管理業務に係る対価を委託料として、運営期間にわたってＳＰＣに支払う。委託料は平成 26 年度第１四半期分（4 月 1 日～6 月末日）を初回として以後年４回、平成 45 年度第４四半期分（1 月 1 日～3 月末日）までの計 80 回支払われるものとする。
また、委託料は、熱回収施設分（不燃粗大ごみ処理設備を含む。）及びリサイクルセンター分（その他施設、外構施設等を含む。）から構成されるとともに、それぞれが固定料金と搬入廃棄物量に応じて変動する変動料金からなるため、「委託料に関して提案を求める事項」に示す単価等を提案すること。なお、平成 26 年度、27 年度の委託料は、熱回収施設分のみの支払いとなる。
委託料は、物価変動に基づきxx回改定するものとし、入札参加者が提案する金額に物価変動を勘案して定まる額とする。物価変動の判断に用いる指数としては、消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」））とすることを原則とするが、当該指標以外を用いる必要性がある場合は、落札者決定後に、指標の妥当性、合理性について協議して運営委託契約に定める。
なお、入札価格の算定にあたっては、平成 26 年度から 45 年度までの間、後掲する
「搬入廃棄物の将来推計値」に示すごみ量があるものとすること。平成 26 年度より前の運営等業務委託料の算定にあたり必要な場合は、日割りにより将来推計値を算定すること。
表 運営等業務委託料に関して提案を求める事項
施設の区分 | 提案を求める事項 |
共通 | ・運営等業務委託料（以下による算定結果） |
熱回収施設 | ・固定料金１（四半期あたりの料金） ・変動料金１（トンあたりの単価） |
リサイクルセンター | ・固定料金２（四半期あたりの料金） ・変動料金２（缶類に対するトンあたりの単価） ・変動料金３（びん類に対するトンあたりの単価） ・変動料金４（ペットボトルに対するトンあたりの単価） |
表 搬入廃棄物の将来推計値
（単位：ｔ）
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | 31年度 | 32年度 | |
熱回収施設 | 30,105 | 30,263 | 30,367 | 30,472 | 30,578 | 30,592 | 30,611 |
リサイクルセンター （缶＋ビン＋ペットボトル） | 1,460 | 1,524 | 1,544 | 1,563 | 1,585 | 1,598 | 1,615 |
・缶 | 574 | 622 | 632 | 638 | 648 | 653 | 661 |
・ビン | 766 | 780 | 789 | 800 | 810 | 817 | 825 |
・ペットボトル | 120 | 122 | 123 | 125 | 127 | 128 | 129 |
33年度 | 34年度 | 35年度 | 36年度 | 37年度 | 38年度 | 39年度 | |
熱回収施設 | 30,624 | 30,624 | 30,624 | 30,624 | 30,624 | 30,624 | 30,624 |
リサイクルセンター （缶＋ビン＋ペットボトル） | 1,630 | 1,630 | 1,630 | 1,630 | 1,630 | 1,630 | 1,630 |
・缶 | 666 | 666 | 666 | 666 | 666 | 666 | 666 |
・ビン | 834 | 834 | 834 | 834 | 834 | 834 | 834 |
・ペットボトル | 130 | 130 | 130 | 130 | 130 | 130 | 130 |
40年度 | 41年度 | 42年度 | 43年度 | 44年度 | 45年度 | 合計 | |
熱回収施設 | 30,624 | 30,624 | 30,624 | 30,624 | 30,624 | 30,624 | 611,100 |
リサイクルセンター （缶＋ビン＋ペットボトル） | 1,630 | 1,630 | 1,630 | 1,630 | 1,630 | 1,630 | 32,079 |
・缶 | 666 | 666 | 666 | 666 | 666 | 666 | 13,086 |
・ビン | 834 | 834 | 834 | 834 | 834 | 834 | 16,429 |
・ペットボトル | 130 | 130 | 130 | 130 | 130 | 130 | 2,564 |
スラグ等の売却収入については、組合からの購入金額を配慮し見込むことが可能な額を想定して事業計画を立案することとする。生成物であるスラグ、メタル等の購入単価については、事業者が提案すること。
また、想定する収入については、収入見込みの算定に用いた根拠（売却先、生成物の１トンあたりの売却単価等）を明示することとする。
なお、事業者が得られる売電による収入（代金収入の２／３に相当する金額）についても、見込むことが可能な額を想定して事業計画を立案することとする。
（４）リスク管理の方針ア 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の整備及び運営・維持管理の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うものとする。
イ 予想されるリスクと責任分担
予想されるリスク及び組合と事業者の責任分担の程度や具体的な内容については、特定事業契約に定めるものとする。
（５）保険
建設企業は、組立保険、工事保険、第三者賠償保険等に加入することとする。同様に、ＳＰＣは、第三者賠償保険等に加入することとする。
なお、組合は、本施設の所有者として、本施設に係るxxx建物災害共済（財団法人全国自治協会）に加入する。
Ⅶ 事業実施に関する事項
１ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、法令及び特定事業契約中に規定する具体的措置に従う。
特定事業契約に関する紛争については、東京地方裁判所立川支部を合意による第xxの専属管轄裁判所とする。
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとるものとする。
（１）事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
ア 事業者の提供するサービスが、特定事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、特定事業契約を解除することができる。
イ 事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果特定事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は、特定事業契約を解除することができる。
ウ 前 2 号の規定により組合が特定事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
３ 組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
（１）組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は、特定事業契約を解除することができる。
（２）前号の規定により事業者が特定事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。
４ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。
（２）運営・維持管理期間においては、組合及び事業者は、それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、運営委託契約を解除することができる。
５ その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、特定事業契約に定める。
組合は、事業者が実施する本施設の整備及び運営・維持管理について、モニタリングを行う。モニタリングの方法、内容等については、特定事業契約に定める。
組合は、ＳＰＣが実施する委託業務及びＳＰＣの財務状況の把握を目的に、定期的又は随時に、xxな視点からのモニタリング（監視）を行うこととする。具体的には、計画書、業務報告書、質疑回答書等の書面を通じて実施する他、現地調査、ヒアリング（事業者、利用者）等により実施する。また、組合は、必要に応じて専門家等の意見を参考にモニタリングを実施する。
運営・維持管理業務委託契約、要求水準書で定められたサービス水準及び事業者提案によるサービス内容を充足していないことが判明した場合は、委託料の減額等を行うことがある。減額等の方法については業務委託契約に規定するが、主に次の事項を勘案して減額等の要否及び額を決定する。
①サービス水準の充足
②上記①を満たさない事項が組合に及ぼす影響度
③上記①を満たさない事項に対する改善
（組合が提示する是正期間内であればペナルティなしとする。）
Ⅷ 特定事業契約に関する事項
（２）落札者はＳＰＣを設立し、これに組合と基本仮契約をさせ、また自らも締結する。
（３）基本仮契約の合意内容に基づき、組合は、建設ＪＶ等と建設工事請負仮契約を締結する。また、ＳＰＣと運営・維持管理業務委託仮契約を締結する。
（４）契約保証金は、建設請負契約については契約金額の 10％とする。ただし、建設ＪＶ等が、請負代金額の 10％以上の履行保証保険のxxまたはこれと同等の保証契約を締結したときは、西xx衛生組合契約事務規則を適用し免除する。また、運営委託契約については年間委託料の 20％とし、各事業年度の開始日までに納付することとする。ただし、ＳＰ Ｃが、年間委託料の 20％以上の履行保証保険のxxまたはこれと同等の保証契約を締結したときは、同規則を適用し免除する。
（５）特定事業契約は、組合議会の議決を経た場合に本契約となる（平成 23 年 3 月予定）。
（１）組合は、特定事業契約の締結にあたっては、組合議会の議決を要する。
（２）事業予定者が特定事業契約を締結しない場合は、総合評価一般競争入札の総合評価の得点の高い者から順に契約交渉を行う場合がある。
別紙１ 入札説明書等に対する説明会及び現地見学会参加申込書
xxxxx組合 宛
平成 年 月 日
入札説明会等への参加申込書
「xxxxx組合ごみ処理施設整備・運営事業」の入札説明会及び現地見学会への参加を申し込みます。
会社名 | ||
所在地 | ||
部署名 | ||
担当者名 | ||
電話 | ||
ＦＡＸ | ||
Ｅ－mail | ||
参加者名 | 入札説明会 | 現地見学会 |
※１ 参加者は、１社につき２名までとする。
※２ 入札説明会及び現地見学会の別に、参加する場合は○を付すこと。
※３ 入札説明書等は各自持参のこと。