Contract
I. 委託業務の概要
II. 契約に関する事務手続 Ｐ．２９
１．新規事業に係る手続の流れ Ｐ．３０
２．実施計画書の作成 Ｐ．３１
３．主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．） Ｐ．４５
４．契約締結 Ｐ．４５
５．継続事業に係る手続きの流れ Ｐ．４６
６．関係書類の提出 Ｐ．４８
７．委託費積算基準 Ｐ．４９
Ⅱ
III. 契約変更に関する事務手続
IV. 経理処理について
Ｖ. 機械装置等費について
VI. 労務費について
VII. その他経費について
VIII. 間接経費について
IX. 再委託費・共同実施費について Ｘ. 検査
XI. 委託費の支払
XII. 研究開発資産・知的財産権について
XIII. 成果報告と研究成果の発信
１���事����手続の��
（１）事務手続フロー
再委託先等※
委 託 先
ＮＥＤＯ
受 理
受理書の発行
受 理
提案書の作成
及び提出
提案の作成
公募説明会の開催
Ⅱ
委託先の選定
審 査
採択通知書、
実施計画書作成依頼、仕様書
実施計画書作成及び
再委託先等へ
の作成依頼
公募プロセス
実施計画書作成
実施計画書
の提出
審 査
受 理
実施計画書
の提出
契約プロセス
契約締結
再委託等契約締結
※ 再委託先等とは、再委託先、共同実施先、研究分担先、分室のことを言います。
（２）全体の流れ
委託先として採択されますと、ＮＥＤＯより「採択通知書」、「実施計画作成依頼」、「仕様書」を送付しますので、委託契約を締結するため、以下の書類を提出していただきます。
① 提出書類一式 （各１部） ＜参照頁＞
ア．実施計画書送付状 | Ｐ．３１、５５ |
イ．実施計画書 | Ｐ．３１ |
ウ．専従証明書（期間専従又は率専従する研究員を登録する場合） | Ｐ．１３０、１３１ |
エ．間接経費率確認書（中小企業に該当する場合） | Ｐ．１５２～１５５ |
Ｐ．４５、５６、５
７
オ．主要研究員研究経歴書（C. V.）
<電子媒体> Ⅱ
② 提出期限
採択通知日から 1 ヶ月程度で提出して下さい。
具体的には、プロジェクト担当部から送付する「実施計画書作成依頼」に提出期限を記載しますので、指示に従ってください。
③ 提出先
〒212-8554 神奈川県xx市幸区大宮町１３１０番 ミューザxxセントラルタワー
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 各プロジェクト担当部 担当者 宛
２．実施計画書の作成
（１）実施計画書送付状について
書式Ⅱ－１（Ｐ．５５）をもとに作成してください。連名契約の場合は、委託先毎に実施計画書送付状を作成し、代表となる委託先がまとめて提出をお願いします。
（２）実施計画書について
① 実施計画書作成にあたっての基本的な留意事項ア．事業内容等の区分の明確化
施計画の研究項目
事業内容等は、ＮＥＤＯの仕様書に基づいて、具体的に記載するとともに、再委託先等がある場合は、各分担内容・項目の区分を明確にして下さい。
研究分担先
共同実施先
再委託先
委託先
実 |
イ．研究体制スキームの明確化
委託先が再委託等を予定している場合は、明確に研究体制スキームに組み込んで記載してください。なお、再委託先等とは、以下に示すよう再委託契約等、適正な契約を締結することが必要になります。委託先と再委託先等が、１００％親・子会社の関係であっても、別法人であることから、必要な契約をお願いします。
研究協力契約
研究分担先
共同実施契約
共同実施先
委託先
再委託契約
再委託先
②実施計画書作成例（複数年度契約の場合）
日付を入れて下さい
「＊＊＊件 名＊＊＊」に係る委託業務実施計画書（平成Ｎ１年度～平成Ｎ３年度）
連名契約の場合は、併記下さい
Ⅱ
平成Ｎ１年○月○日法人名： ○○○株式会社
１�実施計画の�目（�法・��・研究場��）
(1)事業目的
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2)事業概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)事業内容
①××××の調査（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業期間全体分を記載
②××××の検討（担当：□□□大学）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
③××××の試験（担当：△△△株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
④××××の設計（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⑤××××の製作（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
委託業務を実施するにあたって、必要となる事業項目について、具体的な実施内容を記述してください。項目例を以下に示します。なお、連名契約や再委託先等が存在する場合は、各団体がどの項目を担当するのか明記してください。単独契約の場合は、「（担当：
○○株式会社）」の記載は不要です。
また、積算と整合するように注意をお願いします。
⑥××××の開発（担当：国立研究開発法人▽▽▽）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⑦××××の評価（担当：国立研究開発法人▽▽▽）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⑧××××の海外調査（担当：○○○株式会社）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⑨××××委員会の開催（担当：○○○株式会社）
事業項目 | Ｎ１年度 | Ｎ２年度 | Ｎ３年度 | |||||||||
第 1 四半期 | 第 2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第 1 四半期 | 第 2 四半期 | 第 3 四半期 | 第4 四半期 | |
①×××の調査 ②×××の検討 ③×××の試験 ④×××の設計 ⑤×××の製作 ⑥×××の開発 ⑦×××の評価 ⑧×××の海外調査 ⑨××委員会の開催 | ||||||||||||
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (4)実施計画
上記（３）「事業内容」であげた各事業項目の実施スケジュールを記載してください。
２�委託��
仕様書に従ってください。（２月末日が標準的完了日）
平成Ｎ１年４月１日 から 平成Ｎ４年２月２８日まで
��研究体制
① | ＰＬ等 | ＮＥＤＯが指名・委嘱するプロジェクト・リーダー（ＰＬ）、プロジェクト・リーダー代行、 サブ・リーダーが配置される場合は、実施計画書に記載してください。 |
② | 業務管理者 | ＮＥＤＯ委託業務を遂行する際の責任者です。委託業務の遂行を管理し、各種文書の提出や登録研究員の従事日誌の確認等を行います。研究実施場所毎に登録が必 要です。又、登録研究員が業務管理者を兼ねることも可能です。 |
③ | 経理責任者 | ＮＥＤＯ委託費の使い方を管理する責任者です。経費発生調書の記載、発生経費 に係る証拠書類の整理等を行います。主たる実施場所に登録が必要です。 |
④ | 業務実施者 | 連名契約において、代表委託先として委託業務を行う場合、代表委託先以外の委託先の検査を行います。業務内容に応じた労務費、旅費の経費計上が可能ですので、仕様書の指示に従ってください。 業務実施者は、当該業務遂行にふさわしい経歴を有する方を原則２名以上登録してください。その際、ＮＥＤＯで実施する検査に係る研修を受講の上、当該業務を 行っていただきます。 |
（留意点） Ⅱ
再委託先等も含めて、全体のスキームを記載してください。
（１）研究体制スキーム
【委託先】 【再委託先】
○○○株式会社
【共同実施先】
国立研究開発法人▽▽▽
□□□大学（国立大学法人）
△△△株式会社
×××委員会
（○○○○を再委託）
（○○○○を再委託）
（○○○について共同実施）
�������������ZC���。
（２）委託先及び分担先、分室における研究体制
PL等 | 氏 | 名 | 所属・役職 |
PL | ＊＊ | ＊＊ | |
PL代行 | |||
ｻﾌﾞ·ﾘｰﾀﾞｰ NEDO��������PL��� | ����������ZC���。 | ||
委託先名 | ○○○大学 | ||
業務管理者 | 氏 名 | フリガナ | 所属・役職 |
＊＊ ＊＊ | △△ △△ | ○○学部 教授 | |
経理責任者 | 氏 名 | フリガナ | 所属・役職 |
＊＊ ＊＊ | 経理部長 | ||
Ⅱ
主たる
研究実施場所
○○○大学 ○○研究科
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）
氏 名 | 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ | |||||
プロジェクト 担当窓口 | 〒○○○－○○○○ （最寄り駅：○○鉄道 | ○○県○○市○○町○番地○号 ○○線 ○○駅） | |||
氏 名 | 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ | |||||
契約・検査・支払 担当窓口 | 〒○○○－○○○○ （最寄り駅：○○鉄道 | ○○県○○市○○町○番地○号 ○○線 ○○駅） | |||
氏 名 | 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ |
研究実施場所①
○○○大学 ○○研究所
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）
e–Rad�����Ç������������ZC���。
登録研究員
氏 名 フリガナ
e-Rad研究者番号
所属・役職
主な担当事業内容
□ ○○ ○○
□ ○○ ○○
□ ○○ ○○
□ ○○ ○○
★ ○○ ○○
☆ ○○ ○○
◆ ○○ ○○
▽ ○○ ○○
▽ ○○ ○○
����Œ��������Œ����ÇT�ZC���。
�������Ç������������Œ����ÇT�ZC���。
���Œ��������Œ����ÇT�ZC���。
������Ç������������Œ����ÇT�ZC���。
���Ç�E�����������Œ��A�ÇT�ZC���。
「（３）事業内容」であげた事業項目の主に何を担当するかを記入（項目番号での記入可）
業務実施者
氏名 フリガナ 所属・役職
主な担当事業内容
代表委託先以外の委託先の検
����Œ������Œ�����Z����ZC���。 査
����������@����]Œ�����ZC���。
研究実施場所②
業務管理者
○○大学 ○○○学部
〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号
（最寄り�駅：�○�○�鉄�道��○�○�線��○�○�駅�）
��������]��@����]�������] Œ氏��名�������フ�リ�ガZナC���。
＊＊ ＊＊
所属・役職
○○学部 准教授
登録研究員
氏 名 フリガナ
e-Rad研究者番号
所属・役職
主な担当事業内容
「（３）事業内容」であげた事業
@���������������������。
項目の主に何を担当するかを記入（項目番号での記入可）
分室名 | ○○○株式会社 | �������@����������ZC���。 �����������。 | |
業務管理者 | 氏 名 | フリガナ | 所属・役職 |
＊＊ ＊＊ | ○○学部 教授 | ||
経理責任者 | 氏 名 | xxxx | 所属・役職 |
＊＊ ＊＊ | 経理部 経理課長 | ||
研究分担先名／
������������@������
�����ZC���
Ⅱ
再委託先名 | △△△株式会社 | ||
業務管理者 | 氏 名 | フリガナ | 所属・役職 |
＊＊ ＊＊ | △△ △△ | 研究開発部長 | |
経理責任者 | 氏 名 | フリガナ | 所属・役職 |
＊＊ ＊＊ | 経理部長 | ||
（３）再委託先及び共同実施先における研究体制
主たる 研究実施場所 | ○○○株式会社 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） 氏 名 所属・役職 ＊＊ ＊＊ | 電話 | FAX | |
プロジェクト 担当窓口 | 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） | |||
氏 名 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ | ||||
契約・検査・支払 担当窓口 | 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） | |||
氏 名 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ | ||||
研究実施場所 登録研究員 | ○○○株式会社（本部） 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 e–Rad���� （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） 氏 名 フリガナ e-Rad研究者番号 □ ○○ ○○ ����Œ��������Œ����ÇT □ ○○ ○○ ★ ○○ ○○ �������Ç������������ ☆ ○○ ○○ ���Œ��������Œ����ÇT� ▽ ○○ ○○ ���Ç�E�����������Œ�� ▽ ○○ ○○ | �Ç$�������"���ZC 所属・役職 �ZC���。 Œ����ÇT�ZC���。 ZC���。 A�ÇT�ZC���。 | ���。 主な担当事業内容 | |
再委託先名 | □□□大学（国立大学法人） | ||||
業務管理者 | 氏 名 | フリガナ | 所属・役職 | ||
＊＊ ＊＊ | △△ △△ | ○○部教授 | |||
経理責任者 | 氏 名 | フリガナ | 所属・役職 | ||
＊＊ ＊＊ | 経理部長 | ||||
主たる 研究実施場所 | ○○○株式会社 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） | ||||
氏 名 | 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ | |||||
プロジェクト担当窓口 | 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） | ||||
氏 名 | 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ | |||||
契約・検査・支払担当窓口 | 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） | ||||
氏 名 | 所属・役職 | 電話 | FAX | ||
＊＊ ＊＊ | |||||
研究実施場所 | ○○○株式会社（本部） 〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号 （最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅） | ||||
登録研究員 | 氏 名 | フリガナ | e-Rad研究者番号 | 所属・役職 | 主な担当事業内容 |
○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ | |||||
氏 名 | 所属・役職 |
委員長 副委員長 |
（４）委員会等における外部からの指導及び協力者ア．×××委員会における登録委員
氏 名 | 所属・役職 | 指導・助言等の内容 |
Ⅱ イ．有識者からの指導・助言等
４．知的財産権（実証事業委託及び調査委託の場合、当該項目は記載不要）
（１）知的財産権の帰属
知的財産権すべての帰属を希望しない場合は、その旨を記載してください。
産業技術力強化法第１９条第１項に規定する４項目及びＮＥＤＯが実施する知的財産権の状況調査（バイ・ドール調査）に対する回答を条件として、知的財産権は全て×××株式会社に帰属することを希望。
（２）ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針（以下、「ＮＥＤＯ知財方針」）に関する事項 ＮＥＤＯ知財方針に記載された「知財運営委員会（又は同機能）」を整備し、「知財の取扱いに関す
対象となる事業のみ記載してください。
平成２５年度以降に新規に契約を行う委託事業のうち、公募要領または実施方針のなかでＮＥＤＯ知財方針の適用が明記されたプロジェクトが対象です（プロジェクト内の研究開発項目毎に対象が定められる場合があります）。
る合意書」をＮＥＤＯとの契約締結まで（遅くとも契約締結後、１年以内）にＮＥＤＯとも相談のうえ作成し、ＮＥＤＯに提出する。
�．�の�
○○○○○。
必要なければ、「なし」と記載してください。
6．��
（１）全期間総括表
委託件名：○○○○○
（単位：円、消費税及び地方消費税込み）
委託先名 | 再委託先名・共同実施先名 | 事業期間全体 | N1年度 | N2年度 | N3年度 |
１．●●●●株式会社 | 112,243,320 | 46,687,320 | 34,398,000 | 31,158,000 | |
うち再委託 | 株式会社□□ | (6,533,100) | (3,383,100) | (2,100,000) | (1,050,000) |
うち再委託 | 国立大学法人□□大学 | (3,925,000) | (1,300,000) | (1,050,000) | (1,575,000) |
うち共同実施 | 学校法人▽▽大学 | (8,675,000) | (5,000,000) | (3,150,000) | (525,000) |
２．国立大学法人★★★大学 | 68,173,950 | 52,216,250 | 7,978,850 | 7,978,850 | |
うち再委託 | 株式会社○○○○ | (5,360,250) | (3,260,250) | (1,050,000) | (1,050,000) |
うち再委託 | 国立大学法人☆☆☆大学 | (7,350,000) | (5,250,000) | (1,050,000) | (1,050,000) |
うち共同実施 | 学校法人△△△大学 | (12,600,000) | (10,500,000) | (1,050,000) | (1,050,000) |
合計（１．＋２．） | 180,417,270 | 98,903,570 | 42,376,850 | 39,136,850 | |
うち消費税及び地方消費税 | 13,364,242 | 7,326,190 | 3,139,026 | 2,899,026 | |
＊うちNEDO負担額 | 180,417,270 | 98,903,570 | 42,376,850 | 39,136,850 | |
＊うちNEDO負担消費税等額 | 13,364,242 | 7,326,190 | 3,139,026 | 2,899,026 | |
Ⅱ
＊1
＊1
＊2
＜＊ＮＥＤＯ負担割合 １／１＞
＊1 再委託先又は共同実施先は、委託先の契約金額の内数として、再委託先等の金額（消費税込み）を（ ）書きで記載してください。
＊2 共同研究契約等負担率に定めがある場合は、「合計（１．＋２．）」、「うち消費税及び地方消費税」欄に対応したＮＥＤＯ負担額を記載し、表の下にＮＥＤＯ負担割合を分数で記入して下さい。
【研究分担先、分室がある場合の記載例】
３．◆◆◆◆技術研究組合（全体） | 24,000,000 | 8,000,000 | 8,000,000 | 8,000,000 |
（１）◆◆◆◆技術研究組合 | 15,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 |
（２）分担先：株式会社・・・・ | 9,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
４．財団法人▲▲▲（全体） | 24,000,000 | 8,000,000 | 8,000,000 | 8,000,000 |
（１）財団法人▲▲▲ | 15,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 |
（２）分室：・・・・・・株式会社 | 9,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
・１法人単独での契約で、再委託先等がない場合は、全期間総括表は不要です。
（２）委託先／研究分担先／分室総括表
委託先等が複数ある場合は、それぞれ作成してください。
（単位：円）
委託件名：○○○○○
●●●●株式会社
項目 | 事業期間全体 | N1年度 | N2年度 | N3年度 |
Ⅰ．機械装置等費 | 37,020,000 | 13,020,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
１．土木・建築工事費 | 3,560,000 | 1,560,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
２．機械装置等製作・購入費 | 30,371,000 | 10,371,000 | 10,000,000 | 10,000,000 |
３．保守・改造修理費 | 3,089,000 | 1,089,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
Ⅱ．労務費 | 10,645,000 | 6,645,000 | 2,000,000 | 2,000,000 |
１．研究員費 | 7,508,000 | 5,508,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
２．補助員費 | 3,137,000 | 1,137,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
Ⅲ．その他経費 | 30,251,000 | 11,251,000 | 9,500,000 | 9,500,000 |
１．消耗品費 | 3,316,000 | 1,316,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
２．旅費 | 6,640,000 | 2,640,000 | 2,000,000 | 2,000,000 |
３．外注費 | 4,680,000 | 1,680,000 | 1,500,000 | 1,500,000 |
４．諸経費 | 15,615,000 | 5,615,000 | 5,000,000 | 5,000,000 |
小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ） | 77,916,000 | 30,916,000 | 23,500,000 | 23,500,000 |
Ⅳ．間接経費 | 7,791,000 | 3,091,000 | 2,350,000 | 2,350,000 |
Ⅴ．再委託費・共同実施費 | 18,222,000 | 9,222,000 | 6,000,000 | 3,000,000 |
合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ） | 103,929,000 | 43,229,000 | 31,850,000 | 28,850,000 |
消費税及び地方消費税 | 8,314,320 | 3,458,320 | 2,548,000 | 2,308,000 |
総計 | 112,243,320 | 46,687,320 | 34,398,000 | 31,158,000 |
＊うちNEDO負担額 | 112,243,320 | 46,687,320 | 34,398,000 | 31,158,000 |
＊うちNEDO負担消費税等額 | 8,314,320 | 3,458,320 | 2,548,000 | 2,308,000 |
Ⅱ
＜＊ＮＥＤＯ負担割合 １／１＞
＊ 共同研究契約等負担率の定めがある場合は、「消費税及び地方消費税」、「総計」欄に対応した、ＮＥＤＯ負担額を記載し、ＮＥＤＯ負担割合を分数で記入してください。
（３）再委託先／共同実施先総括表
ア．再委託先・共同実施先が企業等の場合は、（２）委託先／研究分担先／分室総括表と同様に作成して下さい。ただし、「Ｖ．再委託費・共同実施費」「＊うちＮＥＤＯ負担額」「＊うちＮＥＤO 負担消費税額」の欄は不要です。
イ．再委託先・共同実施先が国立研究開発法人等の場合は、国立研究開発法人等用の積算基準に従って総括表を作成して下さい。
委託件名：○○○○○
Ⅱ
国立研究開発法人□□機構
項目 | 事業期間全体 | N１年度 | N2年度 | N3年度 |
Ⅰ．直接経費 １．物品費 ２．消耗品費 ３．人件費 ４．光熱水費 ５．旅費 ６．その他 | ||||
Ⅱ．間接経費 | ||||
合計（Ⅰ＋Ⅱ）（消費税抜き） | ||||
消費税及び地方消費税 | ||||
合計（消費税込み） |
大学等の場合は、内税額を記載して下さい
ウ．再委託先・共同実施先が大学等の場合は、大学用の積算基準に従って総括表を作成して下さい。
委託件名：○○○○○国立大学法人□□大学
項目 | 事業期間全体 | N１年度 | N2年度 | N3年度 |
Ⅰ．直接経費 １．物品費 ２．人件費・謝金 ３．旅費 ４．その他 | ||||
Ⅱ．間接経費 | ||||
総計（Ⅰ＋Ⅱ） | ||||
うち消費税及び地方消費税 |
（４）委託費項目別明細表
（留意点）
実施計画書の「１．（３）事業内容」が、合理的で経済的・効率的に行われるかという観点から、ＮＥＤＯにて審査を行います。
委託費積算基準（Ｐ．４９～５４）、Ⅳ．経理処理（Ｐ．７７～８８）、及び各経費項目（Ⅴ～Ⅸ）を参照の上、作成してください。
① 委託先／研究分担先／分室は、委託費項目別明細表を実施計画書に添付してください。
② 再委託先／共同実施先の委託費項目別明細表は、実施計画書への添付は不要です。委託先は再委託先／共同実施先から提出される委託費項目別明細表の内容を、次ページ以降に示す記載例を参考
に、責任をもって確認し、その内容をＮＥＤＯに提出する総括表に反映させてください。
ア．企業の場合
積算方法については、契約書で定める積算基準を確認してください。
機械装置等費、消耗品費、旅費、委員会費については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です。ただし、実証事業など積算内容をＦＳ調査等で事前に検討している事業については、省略せずに記載してください。
委員xx一式
委員旅費一式
＝ 100,000
＝ 109,000
●●●●株式会社 項目別明細表（平成Ｎ１年度）
積算基礎（円）
Ⅰ．機械装置等費
１．土木・建築工事費
○○土木・建築工事費
積算額（ �円）
1 3 , 0 2 0
1 , 5 6 0
２．機械装置等製作・購入費
1 0 , 3 7 1
○○製作設計費
○○製作加工費
３．保守・改造修理費
1 , 0 8 9
○○装置改造費 一式 ＝ 589,000
○○装置保守費 一式 ＝ 500,000
Ⅱ．労務費 6 , 6 4 5
１．研究員x
5 , 5 0 8
＠ 3,420 円 × 900 H ＝ 3,078,000
＠ 2,700 円 × 900 H ＝ 2,430,000
２．補助員x
1 , 1 3 7
＠ 12,100 円 × 94 日 ＝ 1,137,400
Ⅲ．その他経費
１．消耗品費
1 1 , 2 5 1
1 , 3 1 6
２．旅費
(1)研究員旅費
2 , 6 4 0
(2)専門家旅費
３．外注費
1 , 6 8 0
４．諸経費
(1)機械リース料 (2)委員会費
5 , 6 1 5
＠
535,000 円 ×
10 ヶ月
＝
5,350,000
(3)報告書等作成費
電子ファイル作成一式
＝
56,200
補助員費は、委託先の実勢単価（社内単価等）と 12,100 円/日（交通費込）のうち低い方の単価としてください。
単価の記載が必要
機械装置等費については、実施計画書の（3）事業内容の遂行に必要な「装置」及び「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること。
例えば、（3）事業内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置 一式、 高温特性評価装置 一式、 試験片作成装置 一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする）ただし、装置一式の価格が５百万円以上（消費税込）の場合は、内訳を記載するが、作成段階で具体的に記載することが困難な場合はこの限りではない。
例：○○○分析装置一式 ○○○千円【内訳】主要装置：A 装置一式○○○千円 周辺機器：a 機器一台○○○千円、b 機器一台○○○千円、c 機器一台○○千円
Ⅱ
＠ | 7,800 円 | × | 200 H | ＝ | 1,560,000 | ||
＠ | 6,980 円 | × | 150 H | ＝ | 1,047,000 | ||
＠ | 8,100 円 | × | 40 H | ＝ | 324,000 | ||
○○試験装置 | 一式 | ＝ | 4,500,000 | ||||
○○評価装置 | 一式 | ＝ | 1,100,000 | ||||
○○作成装置 | 一式 | ＝ | 3,400,000 | ||||
○○薬品 一式 | ＝ | 440,000 |
○○実験器具 一式 | ＝ | 876,000 |
国内旅費一式 | ＝ | 300,000 |
海外旅費一式 | ＝ | 2,000,000 |
海外旅費一式 | ＝ | 340,000 |
○○ソフト開発外注 | ＝ | 1,680,000 |
Ⅳ．間接経費〔（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）×10%〕 | 30,916,000 円 × | 10 ％ | ＝ | 3,091,600 | 3 , 0 9 1 |
①小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） | 3 4 , 0 0 7 | ||||
②小計（①、円） | 34,007,000 | ||||
③消費税及び地方消費税(円） | 2,720,560 | ||||
合計（②＋③） | 36,727,560 |
再委託先・共同実施先がない場合はこの欄は削除して下さい。
積算基礎（円） | 積算額（円） | |||
Ⅴ．再委託費・共同実施費 | 9,222,000 | |||
１．再委託費 | 4,460,095 | |||
株式会社□□ | ＝ | 3,222,000 | ||
国立大学法人◇◇大学 | ＝ | 1,238,095 | ||
２．共同実施費 | 4,761,905 | |||
学校法人▽▽大学 | ＝ | 4,761,905 | ||
④消費税及び地方消費税 | 737,760 | |||
合計(Ｖ＋④） | 9,959,760 | |||
合計（②＋Ⅴ） | 43,229,000 |
消費税及び地方消費税(③＋④） | 3,458,320 |
総計(円） | 46,687,320 |
・平均単価方式とした場合には、平均単価の積算の考え方について確認することがあります。（提示できるように保管ください。）
・経費の算定については、外税方式とし、積算するときには消費税抜き額を計上し、「消費税及び地方消費税」の欄に税率８％を乗じて計上してください。
・積算については、積上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）ごとに合計し、千円未満を切捨ててください。
・再委託先についても、この表に準じて項目別明細表を作成してください。
イ．国立研究開発法人等の場合
国立研究開発法人等（国立研究開発法人及び独立行政法人（xxxx年七月十六日法律第独立xxx号独立xxxx人通則法に規定する法人））の積算の方法については、契約書で国立研究開発法人等の積算基準を確認してください。
備品費、消耗品費、光熱水費、旅費、会議費等については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です。
国立研究開発法人等▽▽▽ 項目別明細表（平成Ｎ１年度）
積算基礎（円）
Ⅰ．直接経費
１．備品費
積算� （ � 円）
2 6 , 5 4 3
9 , 0 0 0
○○試験装置 一式 ＝ 4,500,000
○○評価装置 一式 ＝ 1,100,000
○○作成装置 一式 ＝ 3,400,000
２．消耗品費
1 , 3 1 6
○○薬品 一式 ＝ 440,000
○○実験器具 一式 ＝ 876,000
３．人件費
6 , 7 4 9
研究員費 ＠ 484,110 円 ×
補助員費 ＠ 10,000 円 ×
12 ヶ月
94 日
＝ 5,809,320
＝
940,000
４．光熱水費
3 , 8 0 0
電気代一式水道代一式
ガス代一式
＝ 1,400,000
＝ 1,500,000
＝
900,000
５．旅費
(1)研究員旅費
9 4 5
(2)委員等旅費
国内旅費一式海外旅費一式
国内旅費一式
＝ 160,000
＝ 685,000
＝ 100,000
６．その他
(１)印刷製本費 (２)会議費
(3)謝金
(４)リース料
4 , 7 3 3
電子ファイル作成一式会議費一式
委員xx一式
機械リース料
＝
＝
＝
55,600
10,000
100,000
＠
362,500 円 ×
12 ヶ月
＝ 4,567,500
Ⅱ．間接経費〔Ⅰ×10%〕
①合計（Ⅰ＋Ⅱ）
②小計（①、円）
③消費税及び地方消費税(円）
合計（②＋③）
26,543,000 円 × 10 ％ ＝ 2,654,300
2 , 6 5 4
2 9 , 1 9 7
29,197,000
2,335,760
31,532,760
国立研究開発法人等の算定方法に従って計上してください。
国立研究開発法人等の研究員・補助員費単価（交通費込み）は、契約単価としてください。
備品費については、実施計画書の 1.（3）事業内容の遂行に必要な「装置」及び「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること。
例えば、1.（3）事業内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置 一式、高温特性評価装置 一式、試験片作成装置 一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする）
Ⅱ
・経費の算定は、外税方式で、積算する時には消費税抜き額が合計額となっています。
・積算については、積上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）毎に合計し、千円未満を切捨ててください。
ウ．大学等の場合
大学等（国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学及び高等専門学校）の積算の方法については、契約書で定める積算基準を確認してください。設備備品費、消耗品費、謝金、旅費、光熱水費については、平均単価方式又は「○○一式」と記載することも可能です。
○○試験装置 一式
○○評価装置 一式
○○作成装置 一式
○○装置改造費 一式
＝ 4,725,000
＝ 1,155,000
＝ 3,570,000
＝ 618,450
国立大学法人★★★大学 項目別明細表（平成Ｎ１年度）
１．物品費
(1)設備備品費
(2)消耗品費
２．人件費・謝金
人件費、海外旅費
2,459,703
②うち消費税及び地方消費税(円）
33,206,000
①合計（Ⅰ＋Ⅱ、円）
3 3 , 2 0 6
合計（Ⅰ＋Ⅱ）
4 , 3 3 1
＝ 4,331,250
28,875,000 円 × 15 ％
Ⅱ．間接経費〔Ⅰ×15%〕
9 , 1 8 7
2 , 7 7 6
5 , 4 6 2
1 1 , 4 5 0
2 8 , 8 7 5
Ⅰ．直接経費
積算額（ � 円）
積算基礎（円、消費税及び地方消費税込み、※は消費税相当額含む）
大学等の補助員費単価（交通費込み）は、契約単価（学内規程）としてください。
設備備品費については、実施計画書の（3）事業内容に記載されている「装置」及び「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載してください。
例えば、（3）事業内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置 一式, 温特性評価装置 一式, 試験片作成装置一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に記載する等）
(1)人件費 | 研究員費 ※ | ＠ | 367,500 円 | × | 12 ヶ月 | ＝ | 4,410,000 | |
補助員費 ※ | ＠ | 10,080 円 | × | 94 日 | ＝ | 947,520 | ||
(2)謝金 | 委員xxxx | ＝ | 105,000 | |||||
３．旅費 | ||||||||
(1)研究員旅費 | 国内旅費一式 | ＝ | 319,200 | |||||
海外旅費一式 | ※ | ＝ | 2,100,000 | |||||
(2)専門家旅費 | 海外旅費一式 | ※ | ＝ | 357,000 | ||||
４．その他 |
○○薬品 一式
○○実験器具 一式
＝
＝
462,000
919,800
Ⅱ
(1)外注費 | ○○ソフト開発外注 | ＝ | 1,764,000 | 等の不課税項目 | ||||
(2)印刷製本費 (3)会議費 | 電子ファイル作成一式 会場借料 | ＝ ＝ | 58,380 114,450 | は、消費税込み額 を計上して下さ | ||||
(4)通信運搬費 | 宅配便代 | ＝ | 5,250 | |||||
(5)光熱水費 | 電気、ガス、水道 | ＝ | 1,050,000 | い。この時、項目 | ||||
(6)その他（諸経費） | 機械リース料 | ＠ | 535,000 円 | × | 10 ヶ月 | ＝ | 5,617,500 | に※をつけて下さ |
○○装置保守費 一式 ＝ 525,000 学会参加費 ＝ 52,500 | い。 | |||||||
積算基礎（円、消費税及び地方消費税込み） | 積算額（円） | |||
Ⅲ．再委託費・共同実施費 | 19,010,250 | |||
１．再委託費 | 8,510,250 | |||
株式会社○○○○ | ＝ | 3,260,250 | ||
国立大学法人☆☆☆大学 | ＝ | 5,250,000 | ||
２．共同実施費 | 10,500,000 | |||
学校法人△△△大学 | ＝ | 10,500,000 | ||
③うち消費税及び地方消費税(円） | 1,408,167 | |||
総計（①＋Ⅲ） | 52,216,250 |
うち消費税及び地方消費税(②＋③） | 3,867,870 |
再委託先・共同実施先がない場合はこの欄は削除して下さい。
・積算については、積み上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）毎に合計し、千円未満を切捨ててください。
・経費の算定は内税方式とし、労務費や海外旅費等の不課税の項目は消費税相当分を加えて（当該項目に※を表示）計上して下さい。
・間接経費率の設定に関しては、プロジェクト担当部と相談の上、進めてください。
エ．地方独立行政法人の場合
地方独立行政法人の積算の方法については、契約書又は特別約款で定める積算基準を確認してください。
備品費、消耗品費、光熱水費、旅費、会議費等については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です。
電気代一式水道代一式
ガス代一式
＝ 1,400,000
＝ 1,500,000
＝
900,000
地方独立行政法人▽▽▽ 項目別明細表（平成Ｎ１年度）
積算基礎（円）
Ⅰ．直接経費
１．備品費
積算� （ � 円）
2 6 , 5 4 3
9 , 0 0 0
○○試験装置 一式 ＝ 4,500,000
○○評価装置 一式 ＝ 1,100,000
○○作成装置 一式 ＝ 3,400,000 単価の記載が必要
２．消耗品費
1 , 3 1 6
○○薬品 一式 ＝ 440,000
○○実験器具 一式 ＝ 876,000
３．人件費
6 , 7 4 9
研究員費
補助員x
＝ 5,809,320
＝
940,000
４．光熱水費
3 , 8 0 0
５．旅費
(1)研究員旅費
9 4 5
(2)委員等旅費
国内旅費一式海外旅費一式
国内旅費一式
＝ 160,000
＝ 685,000
＝ 100,000
６．その他
(１)印刷製本費 (２)会議費
(3)謝金
(４)リース料
4 , 7 3 3
電子ファイル作成一式会議費一式
委員xx一式
機械リース料
＝
＝
＝
55,600
10,000
100,000
＠
362,500 円 ×
12 ヶ月
＝ 4,567,500
地方独立行政法人の積算方法に従って計上してください。
補助員費は、委託先の実勢単価（社内単価等）と 12,100 円/日（交通費込）のうち低い方の単価としてください。
＠ 484,110 円 × 12 ヶ月
＠ 10,000 円 × 94 日
備品費については、実施計画書の 1.（3）事業内容の遂行に必要な「装置」及び「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること。
例えば、1.（3）事業内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置 一式、高温特性評価装置 一式、試験片作成装置 一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする）
Ⅱ
Ⅱ．間接経費〔Ⅰ×10%〕 | 26,543,000 円 | × | 10 ％ | ＝ | 2,654,300 | 2 , 6 5 4 |
①合計（Ⅰ＋Ⅱ） | 2 9 , 1 9 7 | |||||
②小計（①、円） | 29,197,000 | |||||
③消費税及び地方消費税(円） | 2,335,760 | |||||
合計（②＋③） | 31,532,760 |
・経費の算定は、外税方式で、積算する時には消費税抜き額が合計額となっています。
・積算については、積上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）毎に合計し、千円未満を切捨ててください。
オ．消費税の免税事業者等※の場合
委託先又は再委託先が消費税の免税事業者等である場合は、経費の積算は内税方式としますが、消費税額は実際に支払う分のみが対象です。したがって、課税対象の経費については消費税等を含む取引価格で計上し、非（不）課税対象の経費についてはそのままの取引価格（消費税相当分を加算しない）を計上してください。
※消費税の課税事業者となるか免税事業者となるかについては、具体的には国税庁のホームページ等に記載がありますが、様々な要件にて判定されるため、不明な場合は税理士等にご確認ください。
また、国又は地方公共団体（一部事務組合、広域連合等含む）が一般会計に係る業務として行う事業（消費税法第６０条第６項適用の場合）については、免税事業者と同様の取扱とします。
Ⅱ
・・・株式会社 項目別明細表（平成Ｎ１年度）
積算基礎（円） | 積算額（ � 円） | ||||||||
Ⅰ．機械装置等費 | 6 4 8 | ||||||||
１．機械装置等製作・購入費 △△用ソフトウエア一式 | ＠ | 600,000 円 | × | 1式 | × | 1.08 | ＝ | 648,000 | 6 4 8 |
Ⅱ．労務費 | 1 , 4 2 5 | ||||||||
１．研究員費 | ＠ | 3,960 円 | × | 360 H | ＝ | 1,425,600 | 1 , 4 2 5 | ||
Ⅲ．その他経費 | 5 8 2 | ||||||||
１．旅費 | 6 4 | ||||||||
研究員旅費 国内旅費一式 | ＠ | 32,400 円 | × | 2 人回 | ＝ | 64,800 | |||
２．諸経費 | 5 1 8 | ||||||||
機械リース料 ○○試験機器リース料 | ＠ | 160,000 円 | × | 3 ヶ月 | × | 1.08 | ＝ | 518,400 | |
Ⅳ．間接経費〔（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）×15%〕 | 2,655,000 円 | × | 15 ％ | ＝ | 398,250 | 3 9 8 | |||
総計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） | 3 , 0 5 3 | ||||||||
総計（円） | 3,053,000 | ||||||||
・ 労務費，海外旅費等のように不課税の項目の場合は消費税抜き額を、その他の課税の項目の場合は消費税込み額を計上してください。
・ 積算については、積上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）毎に合計し、千円未満を切捨ててください。
３．主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）
（１）以下の主要な研究員（再委託先等を含む）について、「主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）」書式Ⅱ－２
（Ｐ．５６）の提出をお願いします。
② 実施計画書の「「１．（４）実施計画」における各事業項目の責任者となる登録研究員等」
及び「各事業項目を超えて統括責任者となる登録研究員等」
① ＮＥＤＯが指名・委嘱するＰＬ等（プロジェクト・リーダー、プロジェクト・リーダー代行、サブ・
リーダー）
Ⅱ
（２）機関毎に研究者代表を 1 名選任してください。（主要研究員が１機関に１名の場合には、その方を
研究者代表とさせていただきますが、複数名の場合は、そのうち 1 名を研究者代表として選任して下さい。） 研究者代表については、書式Ⅱ－２の「所属機関の研究者代表」の項目において「該当：１」を記載して下さい。（当該者以外の方は「非該当：２」を記載して下さい。）
（３）現在の職務、過去の経験、業績（論文発表、学会報告、特許申請、参加プロジェクト等）を積極的に記載し、当該研究員が委託業務を遂行するに十分な能力を有することをアピールしてください。
（４）書式Ⅱ－２が公募の際にＮＥＤＯホームページにて公開されますので、ダウンロード後、Ｃ．Ｖ．を
作成し、電子媒体をＮＥＤＯへ提出して下さい。ＮＥＤＯが必要と認める場合、主要研究員の研究経歴について、ヒアリングを行うことがあります。
※Ｃ．Ｖ．は研究開発等実施体制の審査のために利用される他、「所属機関の研究者代表」の情報の一部（e-Rad 研究機関コード、e-Rad 研究者番号、氏名、所属、生年月日、性別）が、事業名及び契約金額等の情報と併せて、府省共通研究開発管理システムへ提供及び政府研究開発データベース作成のために利用されます。
４．契約締結
（１）契約書における委託先の記名者は、代表者にお願いします。
（２）ＮＥＤＯと委託先間で取り交わす委託契約書については、原則、印紙を貼付する必要はありません。
（３）複数の委託先との契約締結を行う連名契約の場合は、連名契約先全てが一つの契約書に記名，捺印することにより契約が成立しますが、契約締結期間の短縮を図るため、NEDO と個々の連名契約先との記名，捺印の契約書の合冊をもって契約が成立する取扱いも可能とします。
・・・・
・・・・
契約書
契約書
A社
契約書
甲
NEDO
理事長 ・
乙
A社
社長 ・・・・・
乙
B社
社長 ・・・・・
印
印
各委託先へ契約書（ ２部） を送付
B社
A社、B社それぞれ捺印した契約書
（ 各１部） を保管
自社の捺印後、当機構へ契約書
（ １部） を送付
NEDO
（例）
甲 乙乙 | NEDO 理事長 A社社長 B社 | ・・・印・・ ・・・・・ | |
社長 | ・ | 印 | |
（４）契約書に記載された内容について、加除訂正を行う場合には、該当個所を二重線で抹消し、加除訂正の文字数を訂正個所の横の欄外余白に記入してください。そこにＮＥＤＯ理事長、委託先代表者の役職印をそれぞれ押印することとします。
（例）
３字抹消
３字挿入 xx市
＜役職印が文字にかかるように押印＞ 神奈川県横浜市
Ⅱ （５）契約締結時においてＮＥＤＯが契約書を送付するに当たり、同封する事務連絡文書で当該契約に係る「契約管理番号」を通知いたします。この番号は、当該事業が完了するまで、関係書類に記入していただきます。
（６）委託期間
実施計画書の提出日から、最大で２ヶ月前の日（実施計画書の提出日が採択通知日から２ヶ月以内の場合は、採択通知日）まで、委託期間開始日を遡ることが可能です。実施計画書の提出期限及び具体的な委託期間開始日については、プロジェクト担当部から通知しますので、指示に従ってください。なお、ＮＥＤＯでは契約締結の早期化を図るべく取り組んでおりますので、実施計画書の提出は「実施計画書作成依頼」に記載の提出期限(1 ヶ月程度)までに行っていただくようご協力願います。
公募開始
提案書提出
採択通知日
実施計画書提出日
最大 2 ヶ月遡り可能（あるいは採択通知日まで）
委託期間開始日
５．継続事業に係る�続の�れ
ＮＥＤＯが策定した当該プロジェクトの基本計画に基づいて、次年度において引き続き実施する事業を継続事業と言います。現契約（当該年度に締結中の契約）終了後も継続して委託契約を締結する場合、以下の方法がありますが、原則として実施計画変更申請する方法により現契約の期間を延長することになります。
方法 | 提出日 | 委託期間開始日 |
実施計画変更申請書により、 現契約の期間を延長 | 委託期間終了月の中旬までに実施 計画変更申請書を提出 | 現契約と連続 |
継続申請書により、新たな契約 を締結 | 次の委託期間開始日の前日までに 継続申請書を提出 | 原則、継続申請書 提出日の翌日以降 |
（１）実施計画変更申請書により、現契約の期間を延長する場合
プロジェクト担当部から現契約を継続する仕様の提示を受けて、契約期間を延長するものです。現契約と継続事業の契約は連続した一つの契約となります。なお、現契約期間末日までにＮＥＤ Ｏの実施計画変更申請書承認の受理を必要とします。
また、予算について、限度額の後倒し、増額変更がある場合は、「Ⅲ．５．（１）事業の進展等による前倒し実施、事業の遅延等による後倒し実施の場合、（２）増額変更について」（Ｐ．６６）を参照してください。
① 提出書類
委託業務実施計画変更申請書 書式Ⅲ－１（Ｐ．７０）
② 留意事項
期間延長（※１）の手続き内容 |
①プロジェクト担当部から「変更仕様書」を提示 |
②「実施計画変更申請書」の提出（※２） |
③プロジェクト担当部から「実施計画変更申請書」の承認を受理 |
④変更契約の締結 |
⑤「実施計画変更届出書」の提出（※３） |
Ⅱ
※ １ 期間延長の手続きの時期については、プロジェクト担当部の指示に従ってください。
なお、期間延長を行った場合、当該年度は最終年度から中間年度（３月３１日まで）になります。
※ ２ 期間延長に限度額残等の後倒しを伴う場合、「実施計画変更申請書」には期間延長の内容と後倒しする限度額残等の額（額が確定しない場合は見込額）を記載してください。
※ ３ 「実施計画変更届出書」は、年度末中間検査後、確定した限度額残を記載し、直ちに提出してください。（後倒し処理を伴う場合のみ。）
（２）継続申請書により、新たな契約を締結する場合
継続して委託契約を締結する場合には、プロジェクト担当部から「仕様書」の提示を受けて、以下の書類を提出していただきます。
① 提出書類一式 （各１部） ＜参照頁＞
ア．継続申請書 → | 書式Ⅱ－３ | をもとに作成してください。 | Ｐ．５８ |
イ．実施計画書（対象期間分） | Ｐ．３１ | ||
ウ．専従証明書（期間専従又は率専従する研究員を登録する場合） | Ｐ．１３０、１３１ | ||
エ．間接経費率確認書（中小企業に該当する場合） | Ｐ．１５２～１５５ | ||
<電子媒体>
Ｐ．４５、５６、５７
オ．主要研究員研究経歴書（C. V.）
② 提出期限
次の委託期間の開始日の前日までに提出してください。
③ 委託期間
契約約款第９条の継続申請に基づいて、委託期間終了日までに実施計画書を提出している場合は、契約締結日に係わらず、委託期間開始日まで委託期間を遡及して事業を実施することができます。（ただし、次の委託期間の開始日前までに実施計画書の提出がない場合は、遡及できるのは提出日の翌日までとなります。）
また、ＮＥＤＯがその必要があると判断できる場合は、現委託期間終了日の翌日から継続が可能ですので、プロジェクト担当部に相談の上、現委託期間終了日までに実施計画書を提出してください。
６．��書�の提出
提出文書 | 記名捺印者 |
① 委託契約書・変更契約書 ② 権利義務の承継申請書 ③ 振込指定口座番号登録申請書 | 代表者 |
④ 支払請求書 | 支払請求権限者※（代表者、業務管理者でも可） |
上記以外の提出文書 | 業務管理者（代表者でも可） |
（１）提出文書の記名捺印者
Ⅱ
※支払請求権限者の部署名・役職名を必ず記入。
（２）捺印
当該記名捺印者の役職印※とします。業務管理者の役職印がない場合は、以下のいずれかの対応をお願いします。
② 業務管理者の個人印又は法人等の社印をＮＥＤＯに登録の上、使用する場合
「変更手続等における使用印届出書」書式Ⅱ－４（Ｐ．５６）を提出後、使用してください。
← 業務管理者
□□ □□
第２研究部長
（業務管理者）
① 業務管理者の上長の役職印を使用する場合
文書の記名捺印者は業務管理者の上長とし、下段に業務管理者の記名とします。
（例） ○○○株式会社
第 1 研究本部長 △△ △△ 役職印 ← 業務管理者の上長
○ 株
法人等の名称
○
○
○
式
会
役職の
社 名称
研究部
長之印
※ 役職印の例
「法人等の名称」が「部門・事業部の名称」となっている場合も、役職印として使用可能です。
�．委託費�算基�
第１ 実施計画書、委託先項目別明細書及び支出した委託費を整理するにあたっては、次の通りとする。
項 目 | （摘 要） | ||
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
Ⅰ．機械装置等費 | １．土木・建築工事費 ２．機械装置等製作・購入費 | プラント等の建設に必要な土木工事及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに要した労務費、材料費、旅費、交通費、消耗品費、光熱水料、仮設備費及びその他の経費 なお、資産登録が必要なものと資産登録が不要なものについて、区分して計上することとする。 委託業務の実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入又は借用に要した場合におけるその製造原価又は購入若しくは借用に要した経費。ただし、乙の製造による商品を充てた場合にあっては、その社内振替価格とすることを妨げない。 なお、資産登録が必要なものと資産登録が不要なものについて、区分して計上することとする。 | 当該項目に計上するものは、購入・製作にあっては、その取得価額が１０万円以上かつ使用可能期間が１年以上のものとする。 機械装置等を製作する場合とは、研究部門の仕様に基づいて生産部門で製作設計及び製作加工することをいい、その経費には次のような経費を含む。（Ⅱに含まれるものを除く。） ① 製作設計費 － 機械装置等の細部製作設計に要した労務費（外注設計の場合にあってはその経費） 労務費は、製作設計に直接従事する者の労務費単価（労務費単価は当該製作設計に要した直接労務費及び間接経費により算出した乙の実績単価）に直接作業時間数を乗じることにより算出 ② 製作加工費 － 機械装置等の製作に要した直接材料費、加工費及び直接経費 (ｲ) 直接材料費 － 機械装置等の製作のための直接材料、副材料費及び部品を製作又は購入した場合におけるその製造原価又は購入に要した経費 (ﾛ) 加工費 － 機械装置等の製作に要した労務費 労務費は、加工に直接従事した者の労務費単価（労務費単価は当該加工に要した直接労務費及び間接経費により算出した乙の実績単価）に直接作業時間数を乗じることにより算出 (ﾊ) 直接経費 － 専用治工具費、外注加工費 |
Ⅱ
Ⅱ
項 | 目 | （摘 要） | |
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
３．保守・改造修理費 | 及びその他の直接経費であって、すでに(ﾛ)加工費中の製造間接費に算入されていないものとする。 ⅰ) 専用治工具費 － 機械装置等の製作に専用するための治工具を製作、購入又は借用を必要とした場合におけるその製造原価又は購入若しくは借用に要した経費 ⅱ) 外注加工費 － 機械加工、部品組立、配線、メッキ、酸洗い、保温、又は耐酸、耐熱、耐水ライニング若しくは塗装等の外注に要した経費 ⅲ) その他の直接経費 － ⅰ)からⅱ)までに掲げる経費以外の経費 ③ 添付品費 － 機械装置等に組み込まれる各種機器類等であって、上記直接材料費中の部品費として計上することが適当でないものを製作又は購入した場合におけるその製造原価又は購入に要した経費 ④ 運搬費 － 機械装置等の梱包及び運送を外注することが必要な場合、これに要した経費 ⑤ 据付費 － 機械装置等の現地据付を外注することが必要な場合、これに要した経費 | ||
①プラント及び機械装置等の保守（機能の維持管理等）を必要とした場合における労務費、旅費、交通費、滞在費、消耗品費及びその他必要な経費（ ただし、Ⅱ及びⅢの１．、２．及び４．の光熱水料に含まれるものを除く。）外注を必要とした場合は、それに要した経費 | 保守費とは、法定点検、定期点検及び日常のメンテナンス等に要した経費をいい、工事を伴わないものをいう。 | ||
②プラント及び機械装置等の改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合＝資本的支出）、修理（主として原状に回復する場合）を必要とした場合における労務費、旅費、交通費、滞在費、消耗品費及びその他必要な経費（ただし、Ⅱ及びⅢの１．、２．及び４．の光熱水料に含まれるものを除く。）外注を | 改造費とは、次のような経費をいう。 ① 装置等の価値を高め又は耐久性を増す場合の通常の取替（原状回復）の費用を超えた経費 ② 改造か修理か明らかでない場合であって、その経費が６０万円以上又はその装置等の前期末における取得価格の１０％を超えたとき、その経費 修理費とは、次のような経費をいう。 ① 装置等の原状回復に要した経費（移設費、 | ||
Ⅱ
項 目 | （摘 要） | ||
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
必要とした場合は、それに要した経費 なお、資産登録が必要なものと資産登録が不要なものについて、区分して計上することとする。 | 解体費を含む） ② 装置等の価値を高め又は耐久性を増す場合であるが、その経費が１０万円未満の場合の経費 ③ 改造か修理か明らかでない場合であって、その経費が６０万円未満のとき又はその装置等の前期末における取得価格の１０％以 下であるとき、その経費 | ||
Ⅱ．労務費 | １．研究員費 | 委託業務に直接従事した研究者、設計者及び工員等（以下 「研究員」という。）の労務費は、原則として甲が定める健保等級に基づく労務費単価表（時間単価用） の単価に基づき算定する。 ただし、以下に掲げる場合はこの限りではない。 ① １日単位において当該委託業務のみに従事する研究員の場合は労務費単価表（日専従者用）の日額で算出すること。 ② 当該委託業務のみに従事し、他の業務には一切従事させない旨、乙から証明がなされた研究員（ 以下「期間専従研究員」という。）の場合は、労務費単価表（期間・率専従者用）の月額で算出すること。 ③ 当該委託業務において申告した率にて従事させる旨、乙から証明がなされた研究員（以下、「率専従研究員」という。）の場合は、労務費単価表（期間・率専従者用）の月額に申告した率を乗じて算出すること。 健保等級を適用する者の労務費の算定においては、法定福利費（健康保険料及び雇用保険料等の雇用主負担分）を含めることとする （出向契約書等により出向先が法定福利費を負担していることが確認可能な場合の出向契約 者を含む）。 | |
Ⅱ
項 目 | （摘 要） | ||
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
２．補助員x | xxx、上記以外の出向契約者及び国民健康保険加入者を健保等級適用者として取り扱う場合は、法定福利費を含めない。 なお、労務費単価表の適用及び①②③の方法による算出が困難であると甲があらかじめ了解した場合には、乙が国の委託事業において使用している受託規定に基づき算出することもできる。この場合において、Ⅰに含まれるものを除く。 委託業務に直接従事したアルバイト、パート等の経費（ ただし、Ⅰに含まれるものを除く。） | ||
Ⅲ．その他経費 | １．消耗品費 ２．旅費 ３．外 注 費 ４．諸経費 | 委託業務の実施に直接要した資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要した経費 ①委託業務を実施するため特に必要とした研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費 ②登録委員、外部有識者、外部専門家が、委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外調査に要した経費で旅費、滞在費、交通費 ③委託先が再委託先又は共同実施先に対して行う検査に要する国内旅費 委託業務実施に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等の請負外注に係る経費 以上の各経費のほか、特に必要と認められる経費 | 機械装置、その他備品等でその取得価格が１ ０万円未満又は使用可能期間が１年未満のものを含み、研究者等が通常使用する事務用品等の消耗品は除く。 例示すれば、以下のとおりである。 1) 光熱水料 － 委託業務の実施に直接使用するプラント及び機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費 |
Ⅱ
項 目 | （摘 要） | ||
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
2) 会議費 － 委託業務実施に直接必要な会議の開催に要した経費。ただし、乙の研究員のみによる会議，会合に要した経費は除く。 3) 通信費 － 委託業務の実施に直接必要な通信・電話料 4) 借料 － 委託業務の実施に直接必要な現場事務所賃借料、車両借上費等、乙又は第三者所有の実験装置、測定機器その他の設備、備品及び電子計算機の使用（社内単価又は外注による場合の契約単価とする。）等に要した経費 5) 図書資料費 － 委託業務の実施に直接必要な図書資料購入費 6) 通訳料 － 委託業務の実施に直接必要な海外出張等における通訳雇用に要した経費 7) 運送費 － 委託業務の実施に直接必要な送付（運搬を含む）に要した経費 8) 委員会費 － 委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための委員会開催、運営に要した委員等謝金、委員等旅費、会議費、会議室借上費、消耗品費、資料作成費、その他の経費 9)学会等参加費 – 委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換のための学会等への参加費（学会等に参加するための旅費は除く。） 10)報告書等作成費 － 成果報告書の電子ファイル作成費及び資料等の印刷・製本に要した経費 11)キャンセル料 － 委託業務の実施に必要な旅費のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ） | |||
Ⅳ．間接経費 | 上記経費を除く研究現場での事務・人件費、設備損料、工場管理費、本社経費等の間接経費 | １ 間接経費の算定は、経費総額（Ⅰ～Ⅲ）に間接経費率を乗じて行うことを原則とする。 ２ 間接経費率は、原則１０％とするが、この率を下回る率を用いるときは、その率とする。 ３ ただし、大学等（国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学及び高等専門学校）及び中小企業（中小企業基本法第２条に該当する法人。中小企業の判定に当たっては、契約を締結する事業年度の４月１日時点で確定している最新のデータから判断す る。）については、１５％とする。なお、大学等 | |
項 目 | （摘 要） | ||
大 項 目 | 中 項 目 | x x | |
については、研究機関として委託業務に直接従事する研究員又はその研究員が所属する研究xxに対し、当該研究員が必要とする間接経費の配分を行う場合には、前記の間接経費率に１０％加算することができる。 ４ 総合科学技術会議に登録されている競争的研究資金制度の事業については、別に定めるところにより、３０％を上限とすることができる。 | |||
Ⅴ．再委託費・共同実施費 | 再委託費又は共同実施費は、委託業務の一部について、乙以外の者に再委託又は共同実施に要した経費。 当該経費の算定に当たっては，上記ⅠからⅣに定める項目又は甲が別に定める積算基準の項目に準じて行う。 | 再委託及び共同実施の額は、原則として委託先との契約金額の５０％未満とすること。 | |
Ⅱ
第２ 経費算定の対象とする支出額は、原則として、委託期間中に委託業務を行うに当たって発生し、かつ、支払われた経費とし、委託期間外に発生又は支払われた経費は認めないものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。
１ 委託期間中に発生し、かつ、その経費の額が確定しているものであって、委託期間中に支払われていないことについて相当の事由があると認められるもののうち、その支払期限が委託期間終了日の翌月末日までのもの。
２ 委託期間中に直接従事した時間に要する労務費、製作設計費及び加工費。
第３ 公募要領等で委託費の対象外と指定した項目及び経費については、経費算定の対象とする支出額には含めないものとする。
� �亞—1
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平成 年 月 日
実施計画書送付状
Ⅱ
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
○○部長 殿
住 | 所 | xxx港区虎ノ門○丁目○番○号 |
名 | 称 | 株式会社○○○○ |
氏 | 名 | ○○部長 ○○ ○○ 役職印 |
平成 年 月 日付で依頼がありました平成 年度「＊＊＊件 名＊＊＊」の実施計画書につきまして、別添のとおり送付します。
以 上
�����
��Ⅱ—2
経歴書作成日： 契約管理番号： | 2010/4/1 | ||||||||||
10001010-0 | |||||||||||
主要研究� 研究経 歴 | |||||||||||
氏名 | xx xx | ||||||||||
xxxx | xxx xxx | ||||||||||
生年月日（西暦） | 1962/1/1 | ||||||||||
所属研究機関のe-Rad研究機関コード（10桁） (所属研究機関の研究代表者は必須。) | 1234567890 | ||||||||||
e-Rad研究者番号（8桁） （所属研究機関の研究代表者は必須。代表者以外 は不明または保有していない場合省略可） | 14295792 | ||||||||||
所属 | ○○○株式会社 | ||||||||||
部署名 | ○○○開発部 | ||||||||||
役職名 | xx | ||||||||||
性別（男：１、 女：２） | 1 | ||||||||||
所属機関の研究者代表 （該当：１ 非該当：２） | 1 | ||||||||||
最終学歴 | ○○大学大学院工 | 学研究科電子工学専攻修士課程修了 | |||||||||
学位 | 工学修士 | ||||||||||
学位取得年（西暦） | 1986 | ||||||||||
研究開発経歴（※現職を含む） | |||||||||||
年 | ～ | 年 | 研究開発内容 | ||||||||
2007 | ～ | 2009 | 「○○の研究開発プ | ロジェクト」においてプロジェクトリーダー | |||||||
1998 | ～ | 2006 | ○○の研究開発 | ||||||||
1998 | ～ | 2000 | ××大学へ派遣（ | ○○について基礎的調査を実施） | |||||||
1996 | ～ | 1997 | □□へ出向（○○プ | ロジェクト立ち上げに参画） | |||||||
～ | |||||||||||
～ | |||||||||||
～ | |||||||||||
～ | |||||||||||
～ | |||||||||||
受賞歴（主要なもの5件以内） | |||||||||||
年 | 月 | 主催者名 | 表彰制度名称 | 受賞名称 | 受賞件名 | 備考 | |||||
2000 | 9 | ○○振興会 | ○○エネルギー技術賞 | 最優秀賞 | ○○の性能評価に | 係る研究 | |||||
当該研究開発に関連する最近5年間の成果等（各主要なもの10件以内） | |||||||||||
論文 | 発行年 | 月 | 主な著者１ | 著者２ | 著者３ | 表題 | 論文雑誌名 | 巻（Vol.） | 号 | 備考 | |
1998 | 6 | xxxx | xxxx | xxxx | ○○の性能評価 | ○○エネルギー | 72 | 10 | P．930 | ||
研究発表 | 発表年 | 月 | 主催者名 | イベント名 | 発表者 | 発表タイトル | 備考 | ||||
1999 | 10 | XXXX | The XXX Fall Meeting ’99 | X.Xxxxxx | Improvement of XXX | XX Composites by XXXXX | 開催地：米国○○州 | ||||
特許等 （外国出願を含む | 出願年 | 月 | 日 | 出願番号 | 登録番号 | 発明等の名称 | 備考 | ||||
1998 | 8 | 12 | 特願平10-123456 | 特許第7654321号 | ○○組成物 | ||||||
その他 | 年 | 月 | タイトル | 自由記述 | |||||||
本研究開発プロジェクトにおける役割 | |||||||||||
本研究開発プロジェクト中のサブテーマ「○○○○の開発」おいて、専門分野である△△△△と××××の研究開発実績を基に解析と□□□□の目標クリアのための研究に従事する | |||||||||||
Ⅱ
・ 研究開発等実施体制の審査のために利用されます。
・ 「所属機関の研究者代表」の情報の一部（e-Rad研究機関コード、e-Rad研究者番号、氏名、所属、生年月日、性別）が、事業名及び契約・助成金額等の情報と併せて、府省共通研究開発管理システムへ提供及び政府研究開発データベース作成のために利用されます。
・ 府省共通研究開発管理システム及び政府研究開発データベースに提供された各情報（プロジェクト名、契約件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）第5条第1号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われま す。
・ 特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料の作成又は学術研究の目的のため等に利用することがあります。
・ ご提供いただいた個人情報は、上記の利用目的以外で利用することはありません。ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。
－主要研究員 研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）の利用目的－
・ 研究開発等実施体制の審査のために利用されます。
・ 「所属機関の研究者代表※１」の情報の一部（e-Rad 研究機関コード、e-Rad 研究者番号、氏名、所属、生年月日、性別）が、事業名及び契約・助成金額等の情報と併せて、府省共通研究開発管理システム※２へ提供及び政府研究開発データベース※３作成のために利用されます。
・府省共通研究開発管理システム及び政府研究開発データベースに提供された各情報（プロジェクト名、契約
件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等
の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが Ⅱ
予定されている情報」として取り扱われます。
・ 特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料の作成又は学術研究の目的のため等に利用することがあります。
・ ご提供いただいた個人情報は、上記の利用目的以外で利用することはありません。ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。
※１ 所属機関の研究者代表
機関毎に研究者代表を 1 名選任してください。（主要研究員が１機関に１名の場合には、その方を研究者代表とさせていただきますが、複数名の場合は、そのうち 1 名を研究者代表として選任して下さい。） 研究者代表については、「所属機関の研究者代表」の項目において「該当：１」を記載して下さい。（当該者以外の方は「非該当：２」を記載して下さい。）
※２ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad） xxxx://xxx.x‐xxx.xx.xx/xxxxx.xxxx
研究資金制度間の情報共有、研究者情報の管理などを行うことにより、不合理な重複の排除や過度の集中を避けるとともに、業務の効率化を図ることを目的に文部科学省が中心となり構築した管理システムで、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択→課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステム。本システムを経由し、内閣府の「政府研究開発データベース」へ情報を提供しています。経済産業省においてもシステム構築に協力しており、資金を配分している機関のデータを提供することとしています。
※３ 政府研究開発データベース
国費による研究開発に関わる諸情報（研究開発課題、研究者、資金、評価者、評価結果等）を各行政機関等が入力し、内閣府（総合科学技術会議）が管理するデータベース。
－記入に当たっての注意点－
③研究開発履歴（現職含む）
(ア) 「過去の研究実績（参画プロジェクト）」については、自社独自のプロジェクトのみならず受託プロジェクト等も含めて記載して下さい。また、大学への派遣や他の企業／研究機関での勤務経験なども併せて記載して下さい。
④受賞歴、⑤当該研究開発に関する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等（外国出願を含む）： (イ) 当該研究開発プロジェクトに関連する研究成果を記載して下さい。
(ウ) 研究成果を示すものとして、「論文（研究経歴又は専門分野における代表的な論文。学会の査読の無いもの等も可）」、「研究発表（学会のみならずシンポジウム等での口頭発表等も可）」、「特許（外国出願を含む）」等がありますが、これに限定しません。なお、共著者、共同発表者、又は共同発明者でも可です。
※ 「論文、研究発表、特許等」は、原則として少なくてもこれらのうち１つについて当該分野に関する研究成果を示す記述があることが必要となります。これらがない研究者においては、「その他」項目に当該プロジェクトを遂行する上で当人の知見が不可欠であることを示す事由を記載して下さい。技能者や分析担当者・技術動向調査担当者等において、「論文」「研究発表」「特許」等が無い場合については、当該人物が研究に不可欠である旨を有する技能や経験に関連付けて記述して下さい。
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（様式第２）
平成 年 月 日
継 続 申 請 書
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
○○部長 殿
Ⅱ
住 所 xxx港区虎ノ門○丁目○番○号
名 称 株式会社 ○○○○
氏 名 ○○部長 ○○ ○○ 役職印
（業務管理者）
年 月 日付委託契約に基づく開発項目「 」については、平成 年度も引き続き委託を受けたいので、業務委託契約約款第９条の規定により申請します。
記
１．平成 年度に希望する委託研究費 金 円
２．研究費積算
別添のとおり
３．委託業務実施計画書別添のとおり
４．進捗状況及び研究発表等
（１）基本計画に対する進捗状況
（２）研究発表、講演、論文投稿、特許出願等の状況
（３）その他
以 上
契約管理番号 ○○○○○○○○－○
（注）記載内容は、甲の指示によること。
備 考：用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４とし、左とじとすること。
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平成 年 月 日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長 殿
変更手続等における使用印届出書 Ⅱ
住 所 xxx港区虎ノ門○丁目○番○号名 称 株式会社 ○○○○
代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○ 印
変更手続等（変更契約を締結する場合を除きます。）に使用する当社の印鑑は、下記の印影の印鑑といたしますので、届出ます。
（ただし、別途貴機構から代表者等印による手続を求められた場合は、本届出にかかわらず代表者等印での手続を行います。）
記
１．使用届出をする印影
２．変更手続等において、上記１．の印鑑を押印する者の氏名等
業務管理者
役職名 氏 名
以 上
契約管理番号 ○○○○○○○○－○
Ⅱ