TEL 0776-61-8654
入札公告（設計・コンサルティング業務）
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和２年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和２年２月１９日
契約担当役
国立大学法人xx大学財務部長x x x x
１ 業務概要等
（１） 業 務 名 xx大学（文京）国際センター（仮称）新営その他設備設計業務
（２） 業務内容 文京団地構内における国際センター（仮称）（ＲＣ３、延べ面積１，８９
０㎡）建物新営工事に係る設備（電気・機械）実施設計業務
（３） 履行期限 令和２年９月２５日
（４） 本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
（１） 国立大学法人xx大学契約事務取扱要項（以下「契約要項」という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月
６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、平成３１、
３２年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 平成１６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０%以上の場合のものに限る。）。
共同企業体にあっては、共同企業体又は構成員のうち一者が上記の業務実績を有すること。
①建物用途等 校舎、研究施設、病院、図書館（以上、民間施設を含む。）又はその他公共工事
②建物構造等 ＲＣ造、ＳＲＣ造若しくはＳ造の新営又は改修、延べ面積９００㎡以上
③業務種目 実施設計業務（設備）
（５） 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
① 一級建築士、建築設備士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 配置予定管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない
場合には入札に参加できないことがある。
③ 共同企業体にあっては、各構成員ごとに①に定める資格を有する管理技術者を配置できること。
（６） 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の
登録を行っていること。なお、分担業務実施方式により構成している共同企業体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
（７） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設 計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１
８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８） 経営状況が健全であること。
（９） 不正又は不誠実な行為がないこと。
（10） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（11） 警察当局から、暴力団員が実質的に営業を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
３ 入札手続等
（１） 担当部局
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxx00x0xx国立大学法人福井大学財務部施設企画課工事等契約担当
TEL 0000-00-0000
（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間 令和２年２月１９日から令和２年３月３日まで
交付方法 文部科学省電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。なお、電子入札により難い者は、（１）で交付する。
入札説明書の交付は無料とする。
（３） 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和２年２月１９日から令和２年３月３日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時までに「持参する書類の目録（様式任意）」のみを電子入札システムに添付し手続きを行い、提出書類は最終日時までに（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。また、契約担当役の承諾を得て紙入札方式で参加を希望する者も最終日時までに（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和２年３月１７日１２時までに、電子入札システムにより提出すること。また、紙入札参加希望者は（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。（郵送の場合は、令和２年３月１６日１７時必着とする。）電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。
開札は、令和２年３月１８日９時３０分国立大学法人xx大学医学部管理棟３階環境整備課会議室（xxキャンパス）において行う。
４ その他
（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 納入。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納入に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 落札者の決定方法
契約要項第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。
（５） 配置予定技術者の確認
落札者決定後ＰＵＢＤＩＳ等により、配置予定技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６） 契約書作成の要否 要
（７） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９） 手続における交渉の有無 無
（10） 詳細は入札説明書による。