さて、クリエイティブ・トラスト：リクソー・分散型CTAファンド（米ドル建）（以下「ファンド」といいます。）は、このたび、第７期の決算を行いました。ここに、運用 状況をご報告申し上げます。

クリエイティブ・トラスト：

リクソー・分散型ＣＴＡファンド（米ドル建）

ケイマン籍オープン・エンド型契約型外国投資信託（米ドル建）

運用報告書（全体版）

作成対象期間：第７期（平成27年２月１日～平成28年１月31日）

受益者のみなさまへ

毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。

さて、クリエイティブ・トラスト：リクソー・分散型CTAファンド（米ドル建）（以下「ファンド」といいます。）は、このたび、第７期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。

ファンド形態	ケイマン籍オープン・エンド型契約型外国投資信託（米ドル建）
信託期間	クリエイティブ・トラストは、繰上償還される場合を除き、平成14年５月６日から100年間存続します。なお、ファンドの運用開始日は、平成21年10月28日です。
運用方針	ファンドの投資目的は、直接また間接的に発生したファンドの報酬および費用等を控除後に、リクソー・アクティブ・フューチャーズ・ファンド・ピーシーの米ドル建参加株式（以下「連動先ファンド」といいます。）の運用実績から利益を得る機会を投資者に提供することです。
主要投資対象	米ドル建てEMTN
ファンドの運用方法	ファンドは、EMTNへの投資を通じて、リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ・エスが運用するCTA戦略の連動先ファンドに連動した運用成果を目指します。
主な投資制限	（ⅰ）ファンドは、（a）いかなる種類の株式または出資への投資も行わず、また（b）株式に投資する契約型投資信託の受益証券および会社型投資信託の株式を含む、他の投資信託の株式または受益証券に投資しません。 （ⅱ）空売りされる有価証券の時価総額は、いつでも、ファンドの純資産価額を超えてはなりません。 （ⅲ）ファンドの純資産価額の15％を超えて、即時に換金できない私募株式、未上場株式または不動産等流動性を欠く資産に投資することはできないものとします。ただし、管理会社は、ファンドの資産のすべてを、ソシエテ ジェネラルまたはその関連会社の発行した一または複数の銘柄の有価証券に投資することができます。 （ⅳ）管理会社が、管理会社または受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、またはファンド資産の運用の適正を害する取引は、禁止されています。 上記の投資制限に加え、ファンドは、以下の投資制限に従います。 ■デリバティブ取引の制限 ファンドは、いかなるデリバティブ取引（差金決済されない通貨先渡取引を除きます。）等も行いません。
分配方針	管理会社は、分配宣言を行うことができますが、現在ファンドについて分配宣言を行う予定はありません。ファンドが獲得する収益は、費用の支払に充当され、余資はファンドに再投資され、受益証券の価額に反映されます。 前記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではありません。

今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。ファンドの仕組みは次のとおりです。

x x x 社：リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ・エス代行協会員：新生銀行

Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等

（１）当期の運用経過および今後の運用方針

■当期の１口当たり純資産価格等の推移について

(米ドル) 11.00

10.00

9.00

8.00

(百万米ドル) 20

ファンドの純資産総額（右軸）

分配金再投資１口当たり純資産価格（左軸）

第６期末の１口当たり純資産価格：

9.39米ドル

第７期末の１口当たり純資産価格：

8.51米ドル

騰落率：

-9.37％

16

12

8

7.00 4

6.00

平成27年

１月30日

平成27年

４月28日

平成27年

７月28日

平成27年 10月27日

0

平成28年

１月31日

（注１） 分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものですが、ファンドは分配金を支払っていないため、受益証券１口当たり純資産価格と同一です。以下同じです。

（注２） １口当たり純資産価格、純資産総額および騰落率は、ファンドの財務書類に記載された数値に基づいていますので、月次報告書に記載された数値とは異なる場合があります。以下同じです。

（注３） 騰落率は、受益証券１口当たり純資産価格に基づき算出しています。以下同じです。

（注４） ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

（注５） ファンドにベンチマークは設定されておりません。

１口当たり純資産価格の主な変動要因

ファンドは平成21年10月28日、受益証券１口当たり当初募集価格10米ドルで運用が開始されました。平成28年１月31日現在、１口当たり純資産価格は8.51米ドルで、前期末の9.39米ドルに対し9.37％下落しました。

当期中、連動先ファンドが6.86％下落したため、ファンドの純資産価格も下落しました。

■分配金について

該当事項はありません。

■投資環境について

●平成27年１月31日から平成28年１月31日までの市場概況

平成27年前半は、ECB（欧州中央銀行）による量的緩和政策や米国の利上げ観測の後退などを背景に世界の株式市場は概ね堅調に推移しました。しかし、ギリシャに対する金融支援を巡る協議が難航したことに加え、中国の景気鈍化を背景に世界景気の先行き不透明感が台頭したことや原油価格の下落により、世界の株式市場は軟調となりました。８月には、人民元の予想外の切り下げなどを受けて中国景気への懸念が一段と高まり、世界的に株価が急落しました。９月末以降は、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げ観測の後退やECBによる追加金融緩和観測、中国での追加金融緩和政策の発表などが好感され、株価は上昇しましたが、12月以降はECBによる追加金融緩和が市場の期待を下回ったことや原油価格の下落を背景とする投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから、世界の株式市場は下落しました。

主要株式市場は、その指数に反映されたように、概ね下落して終了しました。日経平均株価は、平成 28年１月末日現在17,518.30円の水準をつけ、当該期間中、約１％下落しました。同期間中、DJユーロ・ストックス50指数はおおよそ９％下落、S&P500種指数は約３％下落、香港ハンセン指数は約20％下落しました。

当該期間中、外国為替市場については、米ドルは円に対して上昇、xxxに対しても上昇しました。平成28年１月末日現在、xxx対米ドルの為替レートは１ユーロ＝1.0831米ドル、また米ドル対円の為替レートは１米ドル＝121.14円となりました。

当該期間中、ECB（欧州中央銀行）は政策金利は据え置きましたが、フェデラル・ファンド・レートは0.5％に引き上げられました。ユーロ長期金利は当該期間中一時低下しましたが、期末には上昇しました。米国長期金利は期を通して上昇しました。円金利については、長期金利は一時上昇しましたが、当該期間末には低下しました。円の短期金利は期を通して総じて低下基調にありました。

■投資環境およびポートフォリオについて

●当期（当会計年度）中の純資産価格の推移

ファンドは平成21年10月28日、受益証券１口当たり当初募集価格10米ドルで運用が開始されました。平成28年１月31日現在、１口当たり純資産価格は8.51米ドルで、前期末の9.39米ドルに対し9.37％下落しました。

●投資環境と連動先ファンドにおけるCTA戦略の動向

期初の２月はCTA戦略にとってまだら模様の月となりました。平成26年年末と平成27年１月に、強いトレンドから大きな利益を上げることができていたCTA戦略ですが、２月に入るとボラティリティが高まり、エネルギー市場を中心に相場は大きく反転しました。３月は、全ての資産クラスで現れた市場のトレンドから利益を得られるように適切なポジションを取っていたことで、利益を上げました。特にエネルギー価格の低下と対ユーロでの米ドル高を背景に、大きなリターンを得ることができました。４月、特に長期運用モデルがほとんどすべての資産クラスで現れたトレンドの反転に苦しめられ、厳しい状況に直面しました。米ドル安や原油価格の大幅上昇により、ファンドの米ドル・ロングとエネルギー・ショートのポジションが大きな痛手を被りました。短期CTAファンドは、トレンド反転に対してうまくポジションを調整した結果、下値抵抗を示して月間では若干のプラスとなりました。この苦しい流れは５月も続きました。全てのセクターが、特に債券セクターがパフォーマンスの足を引っ張りました。また、昨年来、ほとんどのファンドが保有していたグローバル株式のロング・ポジションが、欧米両市場で起きた相場の調整により損失となりました。６月も引き続き打撃を被りました。CTA戦略ファンドは全ての資産クラスで大きな損失を出し、厳しかった４－６月期を終えました。７月、８月はまちまちとなりました。７月はコモディティ価格の下落を背景に収益をあげるなど、プラスの収益を確保したものの、その多くを８月に失う形となりました。全世界的な株式市場の下落により損失を計上しました。株式セクターのロング・ポジションが損失となったことから、CTA戦略ファンドは株式のエクスポージャーを

大幅に削減しました。ボラティリティが高水準にとどまる環境下、９月はシステム運用型ファンドを中心に上昇しました。多くの投資家が国債などの安全資産を選好したため、ドイツ10年債利回りは月間で 15bp低下し、欧米の国債利回りもこのトレンドに沿った動きとなったため、短期CTA戦略、長期CTA戦略共に、欧米両市場へのロング・エクスポージャーにより収益を獲得しました。株式市場の上昇に遅れを取り、トレンドを上手く捉えることができなかった10月は、短期CTA戦略が中長期のCTA戦略をアウトパフォームしました。短期CTA戦略は株式市場の上昇トレンドの回復を上手く捉え、ロング・エクスポージャーにより収益を獲得しました。なかでも、欧州の株価上昇が大きく収益に寄与しました。11月は短期CTA戦略と長期CTA戦略の間にパフォーマンスの乖離が見られました。最も良好なパフォーマンスを示したのは、米ドルの上昇とコモディティ価格の低迷を最大限活用できたマネージャーでした。12月のCTA戦略ファンドは、為替市場と債券市場などの主要なトレンドが反転したため厳しい投資環境となりました。長期CTA戦略は大きく影響を受けてマイナスのリターンとなりましたが、短期CTA戦略はなんとか損失を抑え、横ばいで月を終えました。年が明けて１月、世界経済の見通しに関する懸念が再燃したことで、市場のリスク・オフ姿勢が強まり、極めて変動の激しい相場環境となったものの、CTA戦略ファンドは好調なスタートを切りました。債券の利回り低下（価格は上昇）により、債券のロング・エクスポージャーにより最大の収益を獲得しました。とりわけ、ドイツと米国の長期債より大きな収益を上げました。

●ファンドの純資産価格の動き

連動先ファンドの純資産価格の動きは、リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ・エスのマネジド・アカウント上の複数のCTAファンドの価格を反映して推移します。当期、連動先ファンドは 6.86％下落しました。

ファンドの純資産価格の動きは、主として投資対象である米ドル建てEMTNの価格の影響を受けます。当該米ドル建てEMTNの価格はその性格上、主として連動先ファンドの純資産価格の影響を大きく受けるとともに、金利変動の影響も受け、金利が低下すると債券価格は上昇（金利が上昇すると債券価格は下落）します。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄

当期末現在における有価証券等の主な銘柄については、後記「Ⅳ．ファンドの経理状況」の「（１）貸借対照表」ならびに注記１、２（d）、13（a）および14の項目をご参照ください。

■今後の運用方針

ファンド ：今後もファンドの運用方針を遵守し、資産のほぼ全てを、米ドル建てEMTNに投資します。

連動先ファンド ：今後も、マネジド・アカウント上の複数のCTAファンドを組み合わせて運用を行います。

（２）費用の明細

項 目	項目の概要
x x 報 酬	（a）各受益証券の純資産価格に発行済受益証券口数を乗じた金額に対する年率0.60％の料率と、（b）年間40,000ユーロおよび各受益証券の純資産価格に発行済受益証券口数を乗じた金額の年率0.30％とのより高額の管理報酬	管理報酬は、信託証書に定めるファンド資産の運用・管理等の管理会社としての業務の対価として、管理会社に支払われます。また、そのうち受託報酬は、信託証書に定めるトラストおよびファンドの資産の保管等の受託会社としての業務の対価として、監査報酬は、監査人による監査業務の対価として、保管報酬は、ファンド資産の保管業務の対価として、それぞれ支払われます。
販 売 報 酬	各受益証券の純資産価格に日本における販売会社が保有する受益証券口数を乗じた金額の年率0.60％	販売報酬は、受益証券を日本の法令、規則および目論見書に準拠して販売し、買い戻す等の業務の対価として、販売会社に支払われます。
代 行 協 会 員 報 酬	各受益証券の純資産価格に発行済受益証券口数を乗じた金額の年率0.10％	代行協会員報酬は、受益証券１口当たり純資産価格の公表および受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類の日本における販売会社に対する送付等の業務の対価として、代行協会員に支払われます。

（注）各報酬については、有価証券報告書に定められている料率を記載しています。

Ⅱ．直近10期の運用実績

（１）純資産の推移

	純資産総額		１口当たり純資産価格
	米ドル	円	米ドル	円
第１会計年度末 （平成22年１月29日）	27,043,452.07	3,000,200,573	9.38	1,041
第２会計年度末 （平成23年１月31日）	27,213,356.76	3,019,049,799	9.55	1,059
第３会計年度末 （平成24年１月31日）	19,219,381.55	2,132,198,189	9.17	1,017
第４会計年度末 （平成25年１月31日）	14,083,366.55	1,562,408,685	8.66	961
第５会計年度末 （平成26年１月31日）	9,551,099.57	1,059,598,986	8.03	891
第６会計年度末 （平成27年１月30日）	8,054,583.76	893,575,522	9.39	1,042
第７会計年度末 （平成28年１月31日）	4,369,653.45	484,769,354	8.51	944
平成27年２月24日	7,885,653.21	874,834,367	9.46	1,049
３月31日	7,765,761.47	861,533,577	9.64	1,069
４月28日	7,446,784.12	826,146,230	9.55	1,059
５月26日	6,868,628.67	762,005,665	9.00	998
６月30日	6,113,050.11	678,181,779	8.31	922
７月28日	6,164,405.02	683,879,093	8.56	950
８月25日	5,717,572.06	634,307,444	8.52	945
９月29日	5,542,731.86	614,910,673	8.50	943
10月27日	5,380,788.83	596,944,713	8.53	946
11月24日	5,107,880.30	566,668,240	8.47	940
12月29日	4,235,251.14	469,858,761	8.17	906
平成28年１月31日	4,369,653.45	484,769,354	8.51	944

下記会計年度末および第７会計年度中における各月の最終の評価日の純資産の推移は以下のとおりです。

（注１）上記数値は、評価時点ベースでの各月末の数値です。

（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円換算は、平成28年５月31日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.94円）によります。

（２）分配の推移

該当事項はありません。

（３）販売及び買戻しの実績

会計年度	販売口数	買戻口数	発行済口数
第１会計年度 （平成21年10月28日－平成22年１月29日）	2,882,412.519 （2,882,412.519）	430.000 (430.000)	2,881,982.519 (2,881,982.519)
第２会計年度 （平成22年１月30日－平成23年１月31日）	263,681.869 (263,681.869)	298,749.840 (298,749.840)	2,846,914.548 (2,846,914.548)
第３会計年度 （平成23年２月１日－平成24年１月31日）	123,941.632 （123,941.632）	875,352.384 (875,352.384)	2,095,503.796 (2,095,503.796)
第４会計年度 （平成24年２月１日－平成25年１月31日）	2,974.304 （2,974.304）	473,409.765 （473,409.765）	1,625,068.335 （1,625,068.335）
第５会計年度 （平成25年２月１日－平成26年１月31日）	8,748.167 （8,748.167）	444,888.023 （444,888.023）	1,188,928.479 （1,188,928.479）
第６会計年度 （平成26年２月１日－平成27年１月30日）	729.005 （729.005）	332,126.532 （332,126.532）	857,530.952 （857,530.952）
第７会計年度 （平成27年２月１日－平成28年１月31日）	3,792.648 （3,792.648）	348,410.022 （348,410.022）	512,913.578 （512,913.578）

下記会計年度における販売及び買戻しの実績ならびに当該年度末日現在の発行済口数は次のとおりです。

（注１）（ ）の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。

（注２）販売口数は、当初申込期間中の販売口数を含みます。

Ⅲ．純資産額計算書

（平成28年１月末日現在）

	米ドル（Ⅳ．を除く）	千円（Ⅳ．および Ⅴ．を除く）
Ⅰ．資産総額	4,434,633.83	491,978
Ⅱ．負債総額	64,980.38	7,209
Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	4,369,653.45	484,769
Ⅳ．発行済口数	512,913.58口
Ⅴ．１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ）	8.51	944円

Ⅳ．ファンドの経理状況

ａ． xxxxの直近会計年度の日本文の財務書類は、スイスにおける諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文（英語）の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。

ｂ． ファンドの原文（英語）の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。

ｃ． ファンドの原文（英語）の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円への換算には、平成28年５月31日現在における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.94円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

独立監査人報告書

リクソー・分散型CTAファンド（米ドル建）の受託会社としての

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド御中

我々は、添付の2016年１月30日現在の財政状態計算書、および同日に終了した年度についての包括利益計算書、資本変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の概要およびその他の説明情報からなる注記で構成される、リクソー・分散型CTAファンド（米ドル建）（クリエイティブ・トラストのサブ・ファンド）（以下「ファンド」という。）の財務書類を監査した。

財務書類に対する経営陣の責任

経営陣は、国際財務報告基準に準拠して本財務書類を作成し適正に表示すること、および、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載のない財務書類の作成に必要であると経営陣が判断する内部統制について責任を負う。

監査人の責任

我々の責任は、我々の監査に基づきこれらの財務書類に対して意見を表明することである。我々は、国際監査基準に従って監査を実施した。当該基準は、我々が倫理義務を遵守し、財務書類に重大な虚偽記載がないか否かについての合理的な確証を得るための監査を計画し実施することを我々に要求している。

監査には、財務書類の金額および開示に関する監査証拠を収集するための手続の実行が含まれる。選択されるこの手続は、不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類上の重要な虚偽表示リスクの評価を含む監査人の判断に依拠している。かかるリスク評価において監査人は、状況に適合する監査手続を立案するため、事業体の財務書類の作成および適正表示に関する内部統制について考慮するが、これは事業体の内部統制の有効性について意見を表明するために行うものではない。監査はまた、経営陣が採用した会計原則および行った見積りの合理性についての評価とともに、財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。

我々は、我々が収集した監査証拠が我々の監査意見の基礎となるに十分かつ適切であると確信する。

意見

我々は、本財務書類が、ファンドの2016年１月30日現在の財務状況ならびに同日終了年度についての財務取引およびキャッシュ・フローを、国際財務報告基準に準拠して、すべての重要な点においてxxに表示していると認める。

プライスウォーターハウスクーパース 2016年７月25日

（１）貸借対照表

クリエイティブ・トラスト：リクソー・分散型CTAファンド（米ドル建）財政状態計算書

2016年１月31日現在

		2016年１月31日			2015年１月30日
	注記	米ドル	千円		米ドル	千円
資産
現金および現金等価物	2(h)	87,009.81	9,653		－	－
損益を通じてxx価値で測定する金融資産	1,2(d),14	4,347,624.02	482,325		7,807,712.69	866,188
投資有価証券売却未収金		－	－		435,240.00	48,286
資産合計		4,434,633.83	491,978		8,242,952.69	914,473
資本
払込資本		7,624,324.04	845,843		10,642,465.65	1,180,675
利益剰余金		(3,254,670.59)	(361,073)		(2,587,881.89)	(287,100)
資本合計		4,369,653.45	484,769		8,054,583.76	893,576
負債
銀行に対する未払金	2(h),5	11,657.41	1,293		16,671.80	1,850
未払費用	2(i)	53,322.97	5,916		41,176.13	4,568
未払買戻金	2(g)	－	－		130,521.00	14,480
負債合計		64,980.38	7,209		188,368.93	20,898
資本および負債合計		4,434,633.83	491,978		8,242,952.69	914,473

添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト リクソー・アセット・マネジメント

・カンパニー（ケイマン）リミテッド

（クリエイティブ・トラスト：リクソー・分散型 CTAファンド（米ドル建）の受託会社として）

（２）損益計算書

クリエイティブ・トラスト：リクソー・分散型CTAファンド（米ドル建）包括利益計算書

2016年１月31日終了年度

2016年１月31日 2015年１月30日

注記 米ドル 千円 米ドル 千円

収益

受取利息	51.25		6		0.02		0
投資有価証券にかかる実現損益		66,275.65		7,353		(545,844.39)		(60,556)
投資有価証券にかかる未実現損益の純変動		(599,275.27)		(66,484)		2,088,774.86		231,729
損益を通じてxx価値で測定する金融資産にかかる純損益	2(d)	(532,999.62)		(59,131)		1,542,930.47		171,173
純損益合計		(532,948.37)		(59,125)		1,542,930.49		171,173

費用
管理報酬およびその他の報酬	3	(133,802.03)		(14,844)		(165,257.07)		(18,334)
運用費用合計		(133,802.03)		(14,844)		(165,257.07)		(18,334)

金融費用
支払利息	2(j)	(38.30)		(4)		(15.38)		(2)
金融費用合計		(38.30)		(4)		(15.38)		(2)

当期損益 (666,788.70) (73,974) 1,377,658.04 152,837

包括損益合計 (666,788.70) (73,974) 1,377,658.04 152,837

添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。

クリエイティブ・トラスト：リクソー・分散型CTAファンド（米ドル建）資本変動計算書

2016年１月31日終了年度

払込資本 利益剰余金 合計

注記 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円

2014年

１月31日現在 13,516,639.50 1,499,536 (3,965,539.93) (439,937) 9,551,099.57 1,059,599

当期包括

損失合計 － －					1,377,658.04		152,837		1,377,658.04		152,837
受益証券 発行 6 6,000.00 666					－		－		6,000.00		666
受益証券買戻し 6 (2,880,173.85) (319,526)					－		－		(2,880,173.85)		(319,526)
2015年 １月30日現在	7	10,642,465.65		1,180,675		(2,587,881.89)		(287,100)		8,054,583.76		893,576
当期包括
損失合計		－		－		(666,788.70)		(73,974)		(666,788.70)		(73,974)
受益証券発行	6	34,000.00		3,772		－		－		34,000.00		3,772
受益証券買戻し	6	(3,052,141.61)		(338,605)		－		－		(3,052,141.61)		(338,605)
2016年 １月31日現在	7	7,624,324.04		845,843		(3,254,670.59)		(361,073)		4,369,653.45		484,769

添付の注記は､当財務書類と不可分のものである｡

クリエイティブ・トラスト：リクソー・分散型CTAファンド（米ドル建）キャッシュ・フロー計算書

2016年１月31日終了年度

2016年１月31日 2015年１月30日

米ドル 千円 米ドル 千円

運用活動からのキャッシュ・フロー

金融資産購入額	－	－		(8,965,540.00)		(994,637)
金融資産売却手取額（実現利益を含む）	3,362,735.20		373,062		11,833,118.84		1,312,766
受取利息	51.25		6		0.02		0
支払運用費用	(121,655.19)		(13,496)		(166,706.27)		(18,494)
運用活動に使用された現金純額	3,241,131.26		359,571		2,700,872.59		299,635
資金調達活動からのキャッシュ・フロー 買戻可能参加受益証券発行手取額	34,000.00		3,772		9,000.00		998
買戻可能参加受益証券買戻し	(3,182,662.61)		(353,085)		(2,767,587.88)		(307,036)
支払利息	(38.30)		(4)		(15.38)		(2)
資金調達活動からの現金純額	(3,148,700.91)		(349,317)		(2,758,603.26)		(306,039)
現金および現金等価物の増減純額	92,430.35		10,254		(57,730.67)		(6,405)
期首現在現金および現金等価物	(16,671.80)		(1,850)		41,190.52		4,570
現金および現金等価物の為替差損	(406.15)		(45)		(131.65)		(15)
期末現在現金および現金等価物	75,352.40		8,360		(16,671.80)		(1,850)

添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。

クリエイティブ・トラスト：リクソー・分散型CTAファンド（米ドル建）財務書類に対する注記

定 義

以下✰財務書類注記に使用されている条件および定義は、関連するファンド説明書✰中でそれらに付与されている意味を表示している。

「取引日」とは、毎週木曜日または当該木曜日が営業日でない場合には直前✰営業日をいう。第１回取引日は、2009年11☎５日であった。

「日本における販売会社」とは、日本における受益証券✰販売会社である株式会社新生銀行およびソシエテ ジェネラル証券会社 東京支店をいう。

「EMTN」とは、ファンド✰資産が投資される、EMTN発行体がユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、当初EMTN発行日に発行するユーロ・ミディアム・ターム・ノート、または当該EMTNを承継するも✰をいう。ファンド✰存続期間中、新規✰EMTNが、元✰EMTNと同様✰条件により、継続的に発行され、ファンドは、発行済EMTN✰満期日までそ✰資産✰ほぼ全額を投資する。

「EMTN発行日」とは、EMTN発行日（2014年11☎13日）、および当該EMTNを承継するも✰に関して、関連する発行済EMTN✰EMTN満期日をいう。

「EMTN満期日」とは、関連する最終観測日✰６EMTN営業日後✰日をいう。ただし、EMTN（一部ではなくそ✰全部）がファイナル・タームズに従って早期に償還される場合、当該早期償還日は、EMTN満期日とみなされる。

当初EMTN発行日に発行されたEMTN✰EMTN満期日は、2009年８☎14日現在✰休日暦に基づき、2014年11☎ 13日であった。満期となったEMTNは全て償還され、2019年11☎14日を満期日とする同様✰新規EMTNが発行された。

「評価日」とは、（ⅰ）各取引日に関して、当該取引日✰７営業日後、および（ⅱ）各EMTN満期日をいう。

「評価時点」とは、該当する取引日直後✰火曜日をいう。副管理会社は、そ✰裁量により、評価時点としていずれか✰他✰日を、随時またいつでも指定することができる。

１．ファンドの主要な活動

クリエイティブ・トラスト（以下「トラスト」という。）は、2002年５☎６日付✰信託証書により設定され、2002年５☎15日付でケイマン諸島✰信託法に基づき免除トラストとして登録された。トラストは、2002年５☎16日付でケイマン諸島✰ミューチュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファンドとして登録された。クリエイティブ・トラスト：リクソー・分散型CTAファンド（米ドル建）

（以下「ファンド」という。）は、トラストのxx・xxxxであり、2009年９月３日付の追補信託証書により設定された。ファンドは、トラストのxx・xxxxであり、したがってケイマン諸島法のもとでは、トラストのアンブレラ型登録に該当するためミューチュアル・ファンドとしての別個の登録を要求されないが、ファンドの募集書類はミューチュアル・ファンド法に基づき提出された。xxxxは、2009年10月に運用を開始した。

ファンドの目的は、直接また間接的に発生したファンドの報酬および費用等を控除後に、連動先ファンドの運用実績から利益を得る機会を投資者に提供することである。

連動先ファンドとは、リクソー・アクティブ・フューチャーズ・ファンド・ピーシーの米ドル建参加株式をいう。

「リクソー・アクティブ・フューチャーズ・ファンド・ピーシー」は、2007年６月14日に設立されたアクセス・ファンド・ピーシーシー（「連動先ファンドの親ファンド」）の投資ファンドまたはプロテクテッド・セル（「子ファンド」）として2008年10月23日に設立され、1991年会社（ジャージー）法に基づき設立された有限責任のプロテクテッド・セル・カンパニーである。プロテクテッド・セル・カンパニーは、一または複数の子ファンド（すなわちプロテクテッド・セル）から成り、各子ファンド内は一または複数のクラスで構成されている。個別の口座（１つのクラス・ファンド）は、そのクラスそれぞれに関する各子ファンドの帳簿および記録において維持される。連動先ファンドの親ファンドは、1988年投資ファンド（シャージー）法の「集合投資ファンド」として構成され、規制される。

米ドル建参加株式とは、リクソー・アクティブ・フューチャーズ・ファンド・ピーシーの米ドルクラスの参加株式のことである。参加株式は、投資ファンドの参加償還可能優先株を構成する。

連動先ファンドの投資目的は、長期的に絶対的な運用実績を達成しようとすることである。

連動先ファンドは、オルタナティブ投資戦略に分散投資するためにリクソー・ファンズまたはその他の投資スキームに投資を行う予定である。連動先ファンドは、レバレッジにより取引することのできるトレーディング・アドバイザーを採用しているリクソー・ファンズまたはその他の投資スキームに投資することにより投資目的を達成しようとするものとし、そのようなトレーディング・アドバイザーにより取引される商品には、以下が含まれることがある。

・ 株式関連証券、株式指数、社債および政府の債務証券、商品先物、金利商品、外国為替商品、およびハイブリッド証券

・ マネー・マーケット商品（預金、コマーシャル・ペーパー、銀行引受手形および／またはマネー・マーケット・ファンドの株式もしくは受益証券を含むがそれらに限らない。）

・ 通貨先渡契約および金利契約などの（ただし、それらに限らない。）店頭契約

・ 債務証券（ユーロ中期債など）

・ 先物、オプション、およびワラント契約

かかるオルタナティブ投資戦略には、アービトラージ戦略（転換社債、イベント・ドリブンおよび

リスク・アービトラージ、確定利付、モーゲージ・バックおよびアセット・バック証券、ならびにレラティブ・バリューを含むがそれらに限らない。）、ディストレスト証券、新興市場、ロングおよびショート✰エクイティ・ポジション、スタティスティカル・アービトラージ戦略、マネジド・フューチャーズ、外国為替およびグローバル・マクロを含む。しかし、副管理会社は、上記で挙げられたも

✰とは異なるオルタナティブ戦略を専門とする投資スキームを選択する権利を留保する。

リクソー・ファンズは、リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイが副管理会社となっているジャージーで設立された一連✰集合投資ファンドである。xxxx・xxxxは各々、1991年✰会社（ジャージー）法に基づきジャージーで設立された有限責任✰マルチ・クラス投資会社である。各リクソー・ファンドは、1988年集合投資ファンド（ジャージー）法（改正済）に基づく「集合投資ファンド」を構成し、かつ、そ✰ような「集合投資ファンド」として規制されている。SGハンブロス・トラスト・カンパニー（チャネル諸島）リミテッドは保管者であり、SGハンブロス・ファンド・マネージャーズ（ジャージー）xxxxxは、リクソー・ファンズ✰マネージャーおよび登録事務代行機関である。いずれ✰場合も、リクソー・ファンズ✰マネージャーは、一定✰機能を副管理会社として

✰リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイに委託している。トレーディング・アドバイザーまたは投資顧問も、xxxx・xxxxがそ✰資産を特定✰オルタナティブ投資戦略に従い運用するために任命できる。リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイまたはソシエテ ジェネラルがそ✰ような各リクソー・ファンド✰投資顧問またはトレーディング・アドバイザーを務めることがある。

EMTNは、米ドル建てで発行される。xxxxは、そ✰資産✰ほぼ全部を連動先ファンド✰運用実績に連動する（ただし、リスク管理報酬を差し引く。）米ドル建てEMTNに投資する。

ソシエテ ジェネラル✰子会社であるSGAソシエテ ジェネラル・アクセプタンス・エヌ・ブイにより発行されるEMTNは、受益証券✰買戻しに資金提供する必要に応じて償還される。EMTN満期日に、xxxxは、そ✰資産✰ほぼ全部を、前記✰とおり連動先ファンドに連動する米ドル建て✰新規発行 EMTNに投資する。こ✰ように、EMTNは、EMTN満期日毎に、新規発行EMTNに付け換えられる。

EMTN発行日に発行されるEMTN✰最終償還額✰計算式

（１－（0.55％×Ｔ＊））×

最終純資産価格当初純資産価格

＊「Ｔ」は、第一回観測日（同日を含む。）から最終観測日（同日を含まない。）まで✰暦日数を365で除した数をいう。

「最終純資産価格」とは、（ｔ）を最終観測日とする純資産価格（ｔ）をいう。

「当初純資産価格」とは、（ｔ）を第一回観測日とする純資産価格（ｔ）をいう。

「純資産価格（ｔ）」とは、EMTN✰評価日に関して、以下に従って計算代理人が決定する連動先ファンド✰純資産価格（ｔ）をいう。

ソシエテ ジェネラルが、EMTNに関するヘッジ目的で連動先ファンド✰償還／購入を行う場合、有効かつ遅滞✰ない株式✰償還／購入✰注文に従い、ソシエテ ジェネラルが実際に受領するまたは支払う、あらゆる費用または手数料（もしあれば）を差し引いた後✰一株当たり金額をいう。かかる注文は、連動先ファンド✰親ファンド✰目論見書および連動先ファンド✰目論見書に規定される償還／購入通知期間および該当する締切時間に従って送付され、かかる日に連動先ファンド（またはかかる発注を通常受理する連動先ファンド✰サービス提供者）に対し送信および記録されるも✰とする。

ソシエテ ジェネラルが、EMTNに関するヘッジ目的で連動先ファンド✰償還／購入を行わない場合、有効かつ遅滞✰ない株式✰償還／購入✰注文に従い、仮想投資者が実際に受領するまたは支払うであろう、あらゆる費用または手数料（もしあれば）を差し引いた後✰一株当たり金額をいう。かかる注文は、連動先ファンド✰親ファンド✰目論見書および連動先ファンド✰目論見書に規定される償還／購入通知期間および該当する締切時間に従って送付され、かかる日に連動先ファンド（またはかかる発注を通常受理する連動先ファンド✰サービス提供者）に対し送信および記録されるも✰とする。

買戻し

受益証券は、該当する評価日✰ファンド✰受益証券１口当たり純資産価格を参照して計算された価格で買い戻される。受益証券が買い戻される場合、これらは受益証券１口当たり当初発行価格を参照して計算される以下で詳述される買戻し手数料を支払わなければならない。買戻し手数料は、受益者が受益証券✰売却を請求した期間（以下「買戻期間」という。）により異なり、かかる期間は買戻し

✰取引日に基づき決定される。

買戻期間

買戻し手数料

（当初発行価格に対する料率）

設定日から2010年10月✰最終取引日まで 1.00％上記以降 なし

受益証券✰買戻しは、管理会社が別途合意する場合を除き、１口以上0.001口✰整数倍単位で行われるも✰とする。ただし、受益証券✰保有者は、ファンドへ✰投資期間中いつでも、受益証券を１口以上保有することを要する。

２．重要な会計方針の概要

当財務書類✰作成に採用されている重要な会計方針は、以下に記載される。

（ａ）作成の基礎

当財務書類は、損益を通じてxx価値で測定する金融資産および負債✰再評価を除き、取得原価主義に基づき、また国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従って作成されている。国際財務報告基準に準拠した財務書類を作成するために、経営陣は、財務書類✰日付現在✰資産および負債✰報告額ならびに偶発資産および負債✰開示、報告期間中✰収益および費用✰報告額に影響を与える見積りおよび仮定を行うことを要求される。実際✰結果は、財務書類に記載される見積りとは異なることがある。

2016年１月31日終了会計年度に発効しており、ファンドの運用に関連する基準、修正基準および解釈指針：

以下✰解釈指針は、2016年１月31日に終了するファンド✰会計期間について、適用が義務付けられており、ファンド✰運用に関連する。

・ IFRS第８号「事業セグメント」に対する修正基準（2014年７月１日以降に開始する年度につき発効）

・ IFRS第13号「xx価値測定」に対する修正基準（2014年７月１日以降に開始する年度につき発効）

・ IAS第24号「関連当事者について✰開示」に対する修正基準（2014年７月１日以降に開始する年度につき発効）

2016年１月31日終了会計年度に発効しているが、ファンドの運用に関連しない基準、修正基準および解釈指針：

以下✰解釈指針は、2015年１月30日に終了するファンド✰会計期間について、適用が義務付けられているが、ファンド✰運用に関連しない。

・ IFRS第１号「国際財務報告基準✰初度適用」に対する修正基準（2014年７月１日以降に開始する年度につき発効）

・ IFRS第２号「株式に基づく報酬」に対する修正基準（2014年７月１日以降に開始する年度につき発効）

・ IFRS第３号「企業結合」に対する修正基準（2014年７月１日以降に開始する年度につき発効）

・ IAS第16号「有形固定資産」およびIAS第38号「無形資産」に対する修正基準（2014年７月１日以降に開始する年度につき発効）

・ IAS第40号「投資不動産」に対する修正基準（2014年７月１日以降に開始する年度につき発効）

・ IAS第19号「従業員給付」に対する修正基準（2014年７月１日以降に開始する年度につき発効）

まだ発効していないが、ファンドの運用に関連する基準、修正基準および既存の基準に対する解釈指針：

以下✰解釈指針は、2016年１月１日以降に開始するファンド✰会計期間以降、適用が義務付けられており、以下✰日付現在✰財務書類においてファンド✰運用に関連する。

・ 2019年１月31日：IFRS第９号「金融商品」（2018年１月１日以降に開始する年度につき発効）

・ 2017年１月31日：IFRS第７号「金融商品：開示」（2016年１月１日以降に開始する年度につき発効）

・ 2017年１月31日：IAS第１号「財務諸表✰表示」（2016年１月１日以降に開始する年度につき発効）

まだ発効していないが、ファンドに重大な影響を及ぼすと予想されるそ✰他✰基準、解釈指針または既存✰基準に対する修正基準はない。

別途記載されない限り、本書中✰純資産に関するすべて✰言及は、買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産を指すも✰とする。

（ｂ）セグメント別報告

事業セグメントは、製品またはサービスを提供する資産と事業✰グループで、他✰事業セグメントとは異なるリスクとリターンを有する。地域別セグメントは、特定✰経済的環境内で製品またはサービスを提供し、他✰経済的環境で事業を行うセグメントとは異なるリスクとリターンを有する。

ファンドはユーロ・ミディアム・ターム・ノート（EMTN）に投資している。さらに、現金および現金等価物は常にほぼゼロになるよう管理されている。したがって、セグメント別分析を進めるにあたっては関係しない。

（ｃ）機能通貨および表示通貨

ファンド✰財務書類に含まれている項目は、ファンドが運用を行う主たる経済環境における通貨を使用して測定される（以下「機能通貨」という。）。ここでは米ドルであり、米国✰資産に投資するというファンド✰主要な活動および受益証券が米ドルで発行されているという事実を反映している。

表示通貨は、機能通貨と同じである。

（ｄ）損益を通じてxx価値で測定する金融資産および負債

分類

金融資産および負債は、設立時に経営陣により損益を通じてxx価値で測定すると指定された。

認識および認識✰中止

通常✰投資有価証券✰売買は、取引日－ファンドが資産✰購入または売却を約定した日－に認識される。有価証券から✰キャッシュ・フローを受領する権利が失効または移転され、ファンドが実質的に、所有によるすべて✰リスクおよび利益を移転した場合、金融資産および負債✰認識が中止される。

測定

投資有価証券は、当初はxx価値で認識され、損益を通じてxx価値で計上されるすべて✰金融資産および金融負債について✰取引費用は、発生時に費用計上される。

損益を通じてxx価値で測定する金融資産✰xx価値✰変動から生じる損益は、発生した期間✰包括利益計算書に含まれる。

投資有価証券は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（EMTN）で構成される。EMTNは、SGA ソシエテ ジェネラル・アクセプタンス・エヌ・ブイにより発行されている。

xx価値見積り

xx価値は、測定日に市場参加者間✰適正な取引により、資産を売却することで受領する価格または負債を振り替えることで支払う価格である。活発な市場で取引される金融資産✰xx価値は、報告日現在✰相場価格✰仲値に基づいている。

xxxxは、2013年２月１日から、IFRS第13号「xx価値測定」を採用した。IFRS第13号✰目的は、すべて✰IFRS基準に対するxx価値✰詳細な定義およびxx価値測定✰単一✰ソースを提供することにより、一貫性を改善し複雑さを軽減することにある。

結果として、ファンドは、昨年使用したインプットが報告日における営業終了時✰公定買呼値である場合には、活発な市場における上場金融資産（すなわちバスケット✰株式）に対するスプレッド中

✰営業終了時✰市場仲値を使用するために、xxな評価インプットを変更した。xx価値測定にIFRS第13号✰初度適用に起因する大きな差異はない。

活発な市場とは、資産または負債✰取引が、継続的に価格情報を提供するに十分な頻度と取引量で行われる市場である。

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（EMTN）は、取引相手方が時間的価値、本質的価値、金利および配当等✰観察可能な市場データを考慮する価格算定方法を用いて誠実に決定したxxな時価で評価される。

ファンド✰金融資産および金融負債は、売買目的で保有されているか、または、１年以内✰実現が予想されている。

管理会社は、独立した価格算定ツール（市場参加者によっても広く使用されている）で一連✰パラメーター（金利等観察可能な従来型✰市場データ）✰計算をする独自✰書面による価格算定方法を用いて、EMTN✰価格を決定することができる。

価格算定は、専任✰チームが行う。株価、配当、金利、スワップ・レート、ヒストリカル・ボラティリティ等✰市場データは、ブルームバーグまたはそ✰他✰外部データ提供会社を通じて収集する。インプット✰分類は、精査されている。すべて✰インプットが観察可能と査定されたため、EMTNは、 IFRS第13号に記載されるレベル２に再分類されることが決定された。

リスクを最小にするため、評価について疑義がある場合、管理会社は、EMTN✰価値✰レビューを独立した者に依頼して値付価格✰xx性を確保する。

こ✰結果生じる投資証券に係わる未実現損益は、包括利益計算書で認識される。

ファンドは、2009年１月１日に発効するIFRS第７号✰修正を採用した。これは、測定を行う際に使用されるインプット✰重要性を反映するxx価値ヒエラルキーを使用してxx価値測定を分類することをファンドに要求している。xx価値ヒエラルキーは、以下✰レベルを有している。

・ レベル１－同一✰規制されていない資産または負債に対する、測定日において入手可能な活発な市場における未調整✰相場価格。通常こ✰区分に含まれている投資有価証券✰種類には、とりわけ、最も流動性✰高い証券取引所に上場されている株式およびデリバティブならびに主要国✰国債が含まれる。

・ レベル２－活発とは判断されない市場における相場価格、またはすべて✰重要なインプットが

直接または間接的に観察可能な金融商品（活発な市場における類似の投資有価証券に係る相場価格、金利およびイールド・カーブ、信用リスクなどを含む。）。通常この区分に含まれている投資有価証券の種類には、とりわけ、債務証書および一部の店頭取引デリバティブが含まれる。

・ レベル３－xx価値測定にとって重要で観察不可能なインプットを要する価格または評価額。通常この区分に含まれている投資有価証券の種類には、とりわけ、非上場証券、非流通市場の上場証券、低格付債券、民間企業体が発行する私募債または債務証券が含まれる。証券の評価に使用されるインプットまたは技法は、必ずしも当該証券への投資に関連するリスクの表示ではない。

金融商品の相殺

ファンドが現在、認識額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、純額ベースで決済するか資産の現金化と負債の決済を同時に行う意図がある場合、金融資産および負債は相殺され、財政状態計算書に純額が計上される。

報告日現在、ファンドの金融資産および負債にこのようなケースはない。

（ｅ）投資収益および費用

すべての費用は、発生基準で計上される。

（ｆ）買戻可能参加受益証券

ファンドはEMTN満期日を除くいつでも、受益証券保有者の選択により買い戻すことができる買戻可能受益証券を発行し、かかる受益証券はIAS第32号に従って当該受益証券を資本に分類されている。

買戻可能受益証券の契約条件が変更され、IAS第32号に含まれる厳格な要件に適合しなくなった場合、買戻可能受益証券は、当該要件に適合しなくなった日から金融負債に再分類される。金融負債は、再分類された日のxx価値で測定される。資本性金融商品の簿価と負債の再分類日におけるxx価値との差額は、資本として認識される。

買戻可能受益証券は、いつでもファンドの純資産価額の比例持分に相当する現金を対価としてファンドに買い戻させることができる。

買戻可能受益証券は、受益証券保有者の選択により、発行時または買戻時におけるファンドの１口当たり純資産価格に基づく価格で発行され、買い戻される。ファンドの１口当たり純資産価格は、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産額を買戻可能受益証券の発行済み口数合計で除して計算される。

ファンドは、2013年にIFRS第13号を採用し、上場金融資産および負債に対する評価インプットを仲値に変更した。これは１口当たりの取引額の計算のためにファンドの募集書類に記載されたインプットと一致している。前年度に、ファンドは、IAS第39号に準拠して上場金融資産および負債について

売買呼値を利用した。２つ✰方法に大きな差異はない。

（ｇ）受益証券発行手取額および買戻支払額

ファンド✰純資産価額は毎週計算される。

発行価格および買戻価格は、評価日✰直前日における最新✰入手可能な連動先✰価格に基づく（通常、連動先✰終値）。

ファンド✰受益証券は、当初申込期間（2009年10月１日から2009年10月26日まで✰期間）中、10米ドル✰当初発行価格で投資者に対し募集された。当初申込期間終了後、受益証券は、各取引日における取引締切時間までに受領された買付け✰申込みについて✰み、当該取引日に関連する評価日に計算された受益証券１口当たり純資産価格で発行可能である。

購入される受益証券については、当該取引日に関連する評価日に計算される受益証券１口当たり純資産価格を参照して計算される申込手数料として、3.15％（税抜き3.00％）が徴収される。かかる申込手数料は、日本における販売会社が留保する。

受益証券✰買戻しは、関連する評価日に計算された受益証券１口当たり純資産価格を参照した価格で行われる。設定日から2010年10月✰最終取引日まで、受益証券１口当たり当初発行価格に対する買戻し手数料は1.00％であり、それ以降は、手数料はかからない。

買戻代金は、原則として、該当する評価日✰３営業日以内に支払われる。

（ｈ）現金および現金等価物

キャッシュ・フロー計算書上、現金および現金等価物は、当座借越を除いた口座残高で構成される。

（ｉ）未払費用およびその他の未払金

未払費用およびそ✰他✰未払金は、当初はxx価値で認識され、そ✰後は実効金利法を用いて償却原価で表示される。

（ｊ）財務費用

支払利息など✰そ✰他✰財務費用は、包括利益計算書において財務費用として認識されている。

（ｋ）重要な会計上の見積りおよび判断

経営陣は、将来に関する見積りおよび仮定を行う。そ✰定義からして、行われた会計上✰見積りが、関連する実際✰結果と等しくなることは少ない。

次会計年度において、資産および負債✰帳簿価額✰重要な調整につながる相当なリスクがある見積りおよび仮定について、以下に概略を記載する。

EMTN✰xx価値

ファンドは、活発な市場で値付けされない金融商品を保有する。かかる商品✰xx価値は、評価技法を用いて決定される。xx価値決定に評価技法が使用される場合、かかる技法は、管理会社✰経験を積んだ人員によって検証されており、定期的に精査される。

３．報酬

管理報酬

管理会社は、ファンドから、各評価日に発生し計算される、（ⅰ）各受益証券✰純資産価格に当該評価日における発行済受益証券口数（当該評価日に買い戻される受益証券✰口数を考慮しない。）を乗じた金額に対する年率0.60％を上限とする料率と、（ⅱ）年間40,000ユーロおよび各受益証券✰純資産価格に当該評価日における発行済受益証券口数（当該評価日に買い戻される受益証券✰口数を考慮しない。）を乗じた金額✰年率0.30％と✰より高額✰管理報酬を、四半期毎に後払いで受領する権利を有する。

管理報酬は、受託報酬、監査報酬および保管報酬をカバーする。

管理会社は、受領した報酬を日本における販売会社またはファンド✰販売に関わった代行会社と配分することができる（かかる場合、日本における販売会社は、後記「販売報酬」において詳述される販売報酬に加えて、管理会社から管理報酬✰一部を受領する。）。

販売報酬

日本における販売会社は、各評価日に発生し計算される、各受益証券✰純資産価格に当該評価日におけるファンド✰受益者として日本における販売会社が保有する受益証券口数（当該評価日に買い戻される受益証券✰口数を考慮しない。）を乗じた金額✰年率0.60％を上限とする料率✰報酬を、四半期毎に後払いで受領する権利を有する。

代行協会員報酬

日本における代行協会員は、各評価日に発生し計算される、各受益証券✰純資産価格に当該評価日における発行済受益証券口数（当該評価日に買い戻される受益証券✰口数を考慮しない。）を乗じた金額✰年率0.10％を上限とする料率✰報酬を、四半期毎に後払いで受領する権利を有する。

そ✰他✰報酬および費用

ファンドは、自らに関連する報酬および費用を負担する。かかる報酬および費用には、弁護士報酬、印刷費用、ならびにファンドを設定および維持する✰に必要な費用を含むがそれらに限られない。

ファンド✰設定に関連する報酬は、300,000米ドル以内になると見積もられており、そ✰一部は、ファンド✰設定時に請求され、残額は引当金計上され、かつ、発生済みとなる。

かかる報酬および費用✰実際✰支払は、ファンド✰運用状況等により変更する可能性があり、したがって、ファンド✰かかる報酬および費用✰支払金額等✰実際✰料率および最高限度額は前もって示

すことができない。

以下に記載される報酬は、ファンドにより直接支払われるも✰ではないが、投資✰階層的構造により、ファンド✰受益証券１口当たり純資産価格に影響する。

－ EMTN✰リスク管理報酬

EMTN✰リスク管理報酬は、EMTN✰発行価格に0.55％を乗じ、かつ、該当する期間✰暦日数を365で除した値を乗じた額に等しい。

リスク管理報酬は、EMTN✰運用実績に関係なく支払われる。

－ 連動先ファンド✰クラス投資顧問報酬

連動先ファンドは、連動先ファンド✰資産から、副管理会社に対しクラス投資顧問報酬を支払う。かかるクラス投資顧問報酬は、連動先ファンド✰平均純資産価額に1.00％を乗じ、かつ、該当する期間✰暦日数を365で除した値を乗じた額に等しい。クラス投資顧問報酬は、連動先ファンド✰運用実績に関係なく、支払われるも✰とし、かつ、副管理会社により保有される。

クラス投資顧問報酬は、副管理会社および連動先ファンド✰間で別途合意されない限り、毎週計算されかつ発生し、四半期毎に米ドルで支払われる。

－ 連動先ファンド✰クラス投資顧問成功報酬

連動先ファンドは、ハイ・ウォーター・マーク・メカニズム✰方式に従い計算され、10.0％に連動先ファンド純新規利益を乗じた額に等しい成功報酬を、連動先ファンド✰資産から副管理会社に支払うも✰とする。クラス投資顧問成功報酬は、毎週計算されかつ発生し、年１回米ドルで支払われる。

－ 連動先ファンド✰クラス管理報酬

連動先ファンドに適用されるクラス管理報酬は、連動先ファンドにより連動先ファンド✰資産から支払われる。連動先ファンド✰目論見書に記載されているところに従い連動先ファンド✰純資産価額

✰計算において考慮される。

クラス管理報酬は、適切とみなされる日付に、四半期毎に（または副管理会社により適切とみなされるそ✰他✰基準により）後払いで支払われ、連動先ファンド✰純資産価額✰0.10％を超えない年率に、該当する期間✰暦日数を365で除した値を乗じて計算される。クラス管理報酬は毎週発生する。クラス管理報酬は、連動先ファンド✰管理会社、副管理会社および保管者✰間で、随時合意される方法により配分される。

－ 投資先ファンド✰報酬

取引顧問報酬、成功報酬、管理報酬、および保管報酬等が支払われる。

副管理会社は、そ✰単独✰裁量により、随時、目標とする配分を調整し、連動先ファンド✰資産を一または複数✰投資先ファンド✰間に再配分し、一または複数✰投資先ファンド✰持株を売却し、および代替投資スキーム✰持株を購入することができる。

こ✰ような理由により、投資先ファンド✰かかる報酬✰支払金額等✰実際✰料率および上限は前もって示すことができない。

４．税金

ケイマン諸島法に基づき、ファンドには所得税、源泉税およびキャピタル・ゲイン税が課せられない。

５．銀行借入金、当座借越およびその他の借入金

当座借越総額11,657.41米ドルが、2016年１月31日現在✰財政状態計算書に表示されている。 2016年１月31日および2015年１月30日現在、銀行借入金およびそ✰他✰借入金はない。

当座借越総額16,671.80米ドルが、2015年１月30日現在✰財政状態計算書に表示されている。

６．発行済買戻可能参加受益証券
	2016年１月31日	2015年１月30日
	終了年度	終了年度
期首現在発行済受益証券	857,530.952 口	1,188,928.479 口
発行受益証券	3,792.648 口	729.005 口
買戻受益証券	(348,410.022)口	(332,126.532)口
期末現在発行済受益証券	512,913.578 口	857,530.952 口
７．受益証券１口当たり純資産価格
	2016年１月31日現在	2015年１月30日現在
買戻可能参加受益証券保有者に
帰属する純資産	4,369,653.45 米ドル	8,054,583.76 米ドル
発行済受益証券口数	512,913.578 口	857,530.952 口
受益証券１口当たり純資産価格	8.51 米ドル	9.39 米ドル

８．株式貸付契約

株式貸付契約はない。

９．契約債務

契約債務はない。

10．資産の譲渡性

ファンド✰資産は、法的要件または契約条項による制限を受けず、したがって制限なく譲渡することができる。

11．偶発債務

偶発債務はない。

12．後発事象

後発事象はない。

13．金融リスクの開示

（ａ）リスクの集中

2016年１月31日現在、ファンド✰純資産価額✰約100％がEMTNに投資されている（2015年１月30日：

100％）。透過的に考察すると、ファンド✰経済的構造は注記１に記載されたように、ゼロ・クーポン債と連動先ファンド✰パフォーマンスに連動するリターンで構成されている。

そ✰ためファンドは、市場リスク（通貨リスク、xx価値金利リスク、キャッシュ・フロー金利リスクおよび価格リスクを含む）、信用リスク、取引相手方リスク、流動性リスク等、様々な金融リスクに晒される。

ファンド✰リスク管理プログラム全体では、金融市場✰予測不可能性に重点をおき、ファンド✰財務パフォーマンスに及ぶ可能性✰ある悪影響✰最小化を目指す。

（ｂ）市場リスク

ファンドは、相場変動✰影響を受け、すべて✰投資に内在するリスクを負う。受益証券✰買戻価格およびそこから生じる収益は、上がることもあれば下がることもある。

管理会社は毎週、ファンド✰純資産価額✰コヒーレンス・コントロールを含む一連✰一次統制を行い、取引相手方から提供される価格をチェックする。

リスク管理部門✰監視✰下で、管理会社は、これら✰リスク✰全体的な測定を行う。かかる分析は、通常✰市況下における、ファンド✰純資産価額✰週次最大減少幅を明らかにするために行われる修正バリュー・アット・リスク（以下「MVaR」という。）方式によって行われる。元✰VaR方式✰標準偏差が適切ではないため、管理会社は、新興市場✰株式、流動性✰低い株式、ヘッジファンドまたは未公開株式を適切に比較するために修正されたVaRを利用している。かかる資産収益率はxx分布ではないため、MVaRは一定✰信頼水準における標準偏差、歪度および尖度を説明する、より適切な測定方法である。管理会社は、過去✰データ（下限を40日とし、40日より少ない場合、計算は関連性がないとみなされる。）を利用して、独自✰ITシステムによりMVaR分析を行う。MVaRは、ファンド設立以降

✰過去✰純資産価額を基に計算され、計算時✰信頼水準は99％に設定されている。かかる分析✰主な限界は、将来リターンをシミュレートする際に、過去✰データに依拠している点と考えられる。

MVaR方式は、時価リスク、金利リスクおよび為替リスク✰測定に対応している。

2016年１月31日現在、通常✰市況下におけるクリエイティブ・トラスト：リクソー・分散型CTAファンド（米ドル建）✰純資産価額✰週次最大減少幅は、99％✰信頼水準で3.94％（2015年１月30日現在：3.06％）以下である。

時価リスク

ファンドは市場✰変動およびEMTN✰価格変動、ひいては連動先ファンドに内在するリスクを負うため、受益証券１口当たり純資産価格は上昇することも下落することもある。ファンド✰元本は保証されておらず、ファンド✰直接または間接✰投資対象✰価格✰下落によりファンド✰純資産価格が下落し、そ✰結果として、投資元本を割り込むもしくは投資元本全額を失う可能性がある。

注記２（ｄ）に記載されているとおり、EMTNは、取引相手方が観察可能な市場データを考慮する価格算定方法を用いて誠実に決定するxxな時価によって評価される。ファンド✰管理会社による独立した評価が行われる。

金利リスク

ファンド✰主要な投資対象はEMTNであるため、ファンド✰金融資産および負債については利息が発生する。したがってファンドは、市場✰実勢金利✰変動による重大なリスクを負う。余剰現金および現金等価物は、短期xxxxで投資される。

以下✰表は、ファンド✰金利リスクに対するエクスポージャー✰概要を示しており、xx価値によるファンド✰資産および取引負債が含まれている。

2016年１月31日

（米ドル） ０～３か月資産：

３か月

～１年 １～５年 ５年超 無利子 合計

損益を通じてxx価値で	－	－	4,347,624.02	－	－	4,347,624.02
測定する金融資産
現金および現金等価物	－	－	－	－	87,009.81	87,009.81
資産合計	－	－	4,347,624.02	－	87,009.81	4,434,633.83
負債：
銀行に対する未払金	－	－	－	－	11,657.41	11,657.41
未払費用	－	－	－	－	53,322.97	53,322.97
負債合計	－	－	－	－	64,980.38	64,980.38
2015年１月30日		３か月
（米ドル）	０～３か月	～１年	１～５年	５年超	無利子	合計
資産：
損益を通じてxx価値で測定する金融資産	－	－	－	7,807,712.69	－	7,807,712.69
投資有価証券売却未収金	－	－	－	－	435,240.00	435,240.00
資産合計	－	－	－	7,807,712.69	435,240.00	8,242,952.69
負債：
銀行に対する未払金	－	－	－	－	16,671.80	16,671.80
未払費用	－	－	－	－	41,176.13	41,176.13
未払買戻金	－	－	－	－	130,521.00	130,521.00
負債合計	－	－	－	－	188,368.93	188,368.93

通貨リスク

ファンドは、米ドル以外✰通貨建✰資産に直接または間接に投資する場合（またはそ✰他✰資産および／もしくは負債を保有する場合）に為替レート✰変動に対するリスクに晒される。為替取引を通じてかかるエクスポージャーに伴うリスクを、部分的に相殺することが求められる。

為替取引が実施される市場は、乱高下し、高度に分化し、極めて専門的である。流動性および価格における変動を含む重大な変動は、非常に短期間（しばしば数分以内）に、かかる市場において生じる可能性がある。為替取引リスクには、為替レートリスク、金利リスクおよび（現地為替市場、外国投資、または外貨✰特定取引✰）規制を通じて✰外国政府✰干渉可能性が含まれるが、それらに限定されるも✰ではない。

2016年１月31日現在、xxxxは、以下✰通貨リスク（米ドル建表示ならびに貨幣性および非貨幣性）に晒されていた。

	（米ドル）	（日本円）
損益を通じてxx価値で測定する金融資産	4,347,624.02		-
そ✰他✰資産	87,009.81		-
そ✰他✰負債	(23,330.17)	(41,650.21)
エクスポージャー純額	4,411,303.66	(41,650.21)

2015年１月30日現在、ファンドは、以下✰通貨リスク（米ドル建表示ならびに貨幣性および非貨幣性）に晒されていた。

	（米ドル）	（日本円）
損益を通じてxx価値で測定する金融資産	7,807,712.69		－
そ✰他✰資産	435,240.00		－
そ✰他✰負債	(175,445.34)	(12,923.59)
エクスポージャー純額	8,067,507.35	(12,923.59)

以下は、外貨資産を2016年１月31日現在✰基準通貨に換算するために使用された為替レートである。

米ドル 1.00000

日本円 0.00841

以下は、外貨資産を2015年１月30日現在✰基準通貨に換算するために使用された為替レートである。

米ドル 1.00000日本円 0.00848

ファンドへ✰投資に伴うそ✰他✰リスク

投資者は、ファンドへ✰投資が投資的に見ればEMTNを通じた投資であること、そ✰ため、EMTN満期日に応じた長期投資であり、受益者はEMTN満期日より前に受益証券を処分することが可能であるにしても、EMTN満期日以前においては、受益証券✰価額✰増減が対応する連動先ファンド✰価額✰増減を完全に反映していない場合があるため、当該受益証券✰買戻価格が連動先ファンド✰パフォーマンスを完全に反映していない可能性があることに留意しなければならない。これはEMTN✰価額が、連動先ファンド✰価額に加えて、金利、ボラティリティ、満期日まで✰期間等✰そ✰他✰複数✰要因✰影響を受けるためである。

ファンド✰投資対象は、通常✰相場変動および、証券へ✰投資に内在するそ✰他✰リスク✰影響を受け、価値が上昇するという保証はない。

（ｃ）流動性リスク

流動性リスクは、ファンド✰負債が満期を迎えた際、そ✰全額を清算するために十分な現金資源を拠出できない、または著しく不利な条件でしか清算ができなくなるリスクである。

ファンドは、毎週買戻可能受益証券✰現金買戻しを行っている。当期末日において、買戻可能受益証券✰総額は、4,369,653.45米ドルであり、2015年１月30日（8,054,583.76米ドル）と比較して45.75％減少した。

管理会社は、関連するファンド✰純資産価額✰算出が停止されている期間中、受益証券✰清算を停止し、または清算代金✰支払を延期することができる。

また店頭取引EMTNは非流動的である。したがってファンドは、換金請求に応じるため、当該商品へ

✰投資をxx価値に近似した価格で速やかに換金できない可能性がある。EMTN満期日前✰買戻請求に応えるため、取引相手方は、EMTNを部分的に換金し値付けしなくてはならない。価格は、市場✰流動性✰状況および取引規模を反映する。

以下✰表は、財政状態計算書✰日付から契約上✰満期日まで✰残存期間に基づき、ファンド✰非デリバティブ金融負債を関連する満期日✰グループに分類したも✰である。

2016年１月31日 （米ドル）	３か月未満	３～12か月	12か月超	定まった満期日なし	合計
負債： 銀行に対する未払金	11,657.41	－	－	－	11,657.41
未払費用	53,322.97	－	－	－	53,322.97
負債合計	64,980.38	－	－	－	64,980.38

2015年１月30日 （米ドル）	３か月未満	３～12か月	12か月超	定まった満期日なし	合計
負債： 銀行に対する未払金	16,671.80	－	－	－	16,671.80
未払費用	41,176.13	－	－	－	41,176.13
未払買戻金	130,521.00	－	－	－	130,521.00
負債合計	188,368.93	－	－	－	188,368.93

2016年１月31日および2015年１月30日現在、金融デリバティブ債務はなかった。

ファンド✰方針に従い、管理会社は、ファンド✰流動性ポジションを週次で監視する。

（ｄ）xx価値測定リスク

以下✰表は、注記２（ｄ）で記載されているように、xx価値で測定されたファンド✰金融資産および金融負債（クラス別）をxx価値ヒエラルキーに基づいて分析したも✰である。

2016年１月31日 （米ドル）	レベル１		レベル２	レベル３		合計残高
資産
損益を通じてxx価値で測定する金融資産 EMTN		－	4,347,624.02		－	4,347,624.02
xx価値で測定する金融資産合計		－	4,347,624.02		－	4,347,624.02
負債
損益を通じてxx価値で測定する金融負債		－	－		－	－
xx価値で測定する金融負債合計		－	－		－	－

2015年１月30日 （米ドル）	レベル１		レベル２	レベル３		合計残高
資産
損益を通じてxx価値で測定する金融資産 EMTN		－	7,807,712.69		－	7,807,712.69
xx価値で測定する金融資産合計		－	7,807,712.69		－	7,807,712.69
負債
損益を通じてxx価値で測定する金融負債		－	－		－	－
xx価値で測定する金融負債合計		－	－		－	－

以下✰表は、xx価値で測定されたファンド✰金融資産および負債（クラス別）を、xx価値ヒエラルキーに基づいて分析したも✰である。

2016年１月31日現在（米ドル）
資産 トレーディング目的で保有する金融資産： EMTN	レベル１	－	レベル２ 4,347,624.02	レベル３	－	合計残高 4,347,624.02
xx価値で測定する金融資産合計		－	4,347,624.02		－	4,347,624.02

2015年１月30日現在（米ドル）
資産 トレーディング目的で保有する金融資産： EMTN	レベル１	－	レベル２ 7,807,712.69	レベル３	－	合計残高 7,807,712.69
xx価値で測定する金融資産合計		－	7,807,712.69		－	7,807,712.69

IFRS第７号✰修正は、レベル間✰移動✰開示を要求している。

2016年１月31日終了年度および2015年１月30日終了年度において、レベル１とレベル２と✰間で✰移動はなかった。

2016年１月31日終了年度および2015年１月30日終了年度において、ファンドはレベル３に分類される金融商品に投資を行わなかった。したがって、レベル３金融商品✰変動に関する分析は適用されない。

（ｅ）信用リスク

信用リスクは、取引相手方が期日になっても満額を支払うことができないリスクである。財政状態計算書に発生した損失について（もしあれば）、減損引当金が計上される。

管理会社は、様々な上限を設定して取引相手方✰信用リスクを管理する。かかる上限には、ファンド資産レベルで✰、単一発行体または取引相手方と✰資産総額に関する上限などがある。xxxxは、自身✰デリバティブ商品に関して、分散化✰一般原則に従う。これら✰上限は、ファンド✰取引相手方が管理会社✰関連会社である場合も適用される。

投資者は、ソシエテ ジェネラルが、ファンド資産✰保管銀行およびEMTN✰保証銀行として行為する点に留意するべきである。また、リクソー・アセット・マネジメントはソシエテ ジェネラル✰全額出資子会社である。

したがってファンドは、各支払日およびEMTN満期日において、取引相手方と合意したEMTNプログラムに関するソシエテ ジェネラル✰義務✰不履行による信用リスクを負う。

かかるリスクは、ソシエテ ジェネラルがデリバティブ取引において確固たる実績があり、一流の市場評価を得ているという事実により最小化されている。ソシエテ ジェネラルは、この種の複雑なデリバティブの価格算定およびヘッジに必要なリスク管理技術の提供者として適任である。

2016年１月31日現在、スタンダード・アンド・プアーズによるソシエテ ジェネラルの信用格付は、 A（2015年１月30日：A）であった。

ファンドの方針に従い、管理会社は、ファンドのクレジット・ポジションを週次で監視する。

（ｆ）取引相手方リスク

取引相手方リスクとは、ファンドと取引を行う相手方が支払義務を履行できない、または正式な形で取引を清算することができないリスクである。

取引相手方リスクは、ソシエテ ジェネラル内でファンド資産の選択、監視、および保管業務について異なる部署が責任を持つことにより軽減されている。ソシエテ ジェネラルの法令遵守手続は、同社内の関連する部署間で業務および責任を実質的に分離するよう定めており、各部署はチャイニーズ・ウォール（部署間隔壁）で分離され、異なる管理チームによって運営されている個別の運営単位として業務を行う。

ファンドの方針に従い、管理会社は、ファンドのクレジット・ポジションを週次で監視する。

（ｇ）クロス・ファンド・ライアビリティー・リスク

信託証書に基づき、サブ・ファンドの資産および負債は、クリエイティブ・トラストの他のサブ・ファンドの資産および負債とは分離されている。

（ｈ）連動先ファンドに関連するリスク

ファンドへの投資によるリスクはまた、EMTNが連動している連動先ファンドへの投資によるリスクを反映する。連動先ファンドに関するリスク要因は、該当ファンドの英文目論見書に詳述されている。

（市場リスクの競合）

連動先ファンドによる投資が提案される種類の金融商品ならびに当該商品の発行者または相手方当事者は、特に、需給の変化、行政機関の法律、規制および執行に関する活動、貿易、財政および金融のプログラムおよび政策ならびに国内外の政治および経済の動きに影響される可能性が高い。一般的にかかる商品の価格に対する当該要因の影響は予想することが困難である。かかる規制または介入は、連動先ファンドの運用実績に悪影響を及ぼす場合がある。

（クラス間のクロス・ライアビリティ）

連動先ファンドは、リクソー・アクティブ・フューチャーズ・ファンド・ピーシーの米ドル建参加クラス証券により構成され、また、リクソー・アクティブ・フューチャーズ・ファンド・ピーシーは

別✰クラスを有することがある（以下、連動先ファンドを含め、「クラス・ファンド」という。）。すべて✰債務は、いずれ✰クラス・ファンドに帰属するかにかかわらず、関連する債権者と別段に合意しない限り、連動先ファンド✰親ファンド✰子ファンド全体を拘束するも✰とし、したがって、一定✰連動先ファンド✰親ファンド✰子ファンド✰いずれか一つ✰クラス・ファンド✰債務は、かかる連動先ファンド✰親ファンド✰子ファンド✰一または複数✰そ✰他✰クラス・ファンドにも影響し、当該クラス・ファンドから支払われることができる。連動先ファンド✰親ファンド✰目論見書✰日付現在、連動先ファンド✰親ファンド✰取締役は、いかなる既存✰または偶発的な当該債務も認識していない。

（非流動性）

投資予定者は、（ｉ）連動先ファンドへ✰投資が著しく非流動的とみなされるべきであり、かかる非流動性には高度✰リスクを伴い、また（ⅱ）連動先ファンド✰親ファンド✰目論見書に詳述される連動先ファンド✰純資産価額✰計算が停止または中断された場合、連動先ファンド✰いかなる申込みまたは償還も実行されない事実に留意すべきである。

かかる停止または中断✰直前に公表される連動先ファンド✰価値とかかる停止または中断✰終了

✰直後に公表されるそ✰価値は、大幅に異なることがある。

（投資先ファンド）

連動先ファンドへ✰投資は、連動先ファンドが直接または間接にそ✰他✰投資スキームに投資する事実に直接または間接に起因する多く✰重大なリスク要因を伴うことがある。投資予定者およびより一般的に連動先ファンド✰運用実績に利害関係を有しまたはこれに依拠するあらゆる者は、かかる運用実績が、連動先ファンドが投資する投資先ファンド✰運用実績に多大に依拠することに留意すべきである。

（ファンド・オブ・ヘッジファンド戦略）

取引方法および市場における分散化を図るために、連動先ファンドは、それぞれ相互に独立して投資を行う多く✰投資先ファンドに投資する。かかる分散化は損失✰相殺を意図するも✰であるが、本戦略が全体的に損失をもたらさないと✰保証はない。単一✰投資先ファンドにより一度支払われたインセンティブ報酬または業績連動報酬は、連動先ファンドが有するそ✰他✰投資先ファンドに発生する損失により相殺されることができず、または当該投資先ファンドがそ✰後損失を被った場合に払い戻されることができない。また、一部✰投資先ファンドは、時として経済的に相殺し合うポジションをとる場合がある。かかる各ポジションは、全体として利益または損失を生じない一方で、連動先ファンドに取引上✰費用または報酬をもたらす可能性がある。連動先ファンドがファンド・オブ・ファンズに投資する限り、かかる効果は、ファンド層✰追加により増大することがある。

（早期終了）

連動先ファンド✰親ファンドまたは連動先ファンド✰早期終了事由が発生した場合、かかる早期終了は、連動先ファンドにより負担されるいずれか✰報酬✰未償却部分につき期限✰利益を喪失させる効果を有し、これにより別途分配可能な金額を減少させる。連動先ファンド✰親ファンドが保有する

一定✰金融商品は、極めて非流動的であり、市場性✰ある価値をほとんどまたは一切有さないことがある。売却または分配✰時点において、連動先ファンド✰親ファンドが保有する一定✰証券✰価値が、当該証券✰当初費用を下回り、またはそ✰非流動性により、そ✰評価✰時点で一般的であったも✰と比べて不利な条件で清算され、そ✰結果投資者に損失がもたらされる可能性がある。

（相手方当事者リスク）

連動先ファンド✰親ファンドは、連動先ファンドに関して、連動先ファンドをそ✰相手方当事者✰信用性および支払能力ならびに当該契約✰条件を充足する能力✰リスクにさらす店頭市場で✰取引を行うことができる。例えば、連動先ファンド✰親ファンドは、買戻契約、先渡契約ならびにオプションおよびスワップ協定を締結することができ、かかる各契約により、連動先ファンドは、相手方当事者が関連✰契約に基づくそ✰履行義務を怠るリスクにさらされる。更に、かかる相手方当事者は、規制されずまたは軽微な規制に留まる場合がある。

また、一定✰連動先ファンド✰資産は、一もしくは複数✰ブローカーまたは連動先ファンドが取引もしくはそ✰他売買を行うそ✰他✰法主体（取引✰実行もしくは決済を行いもしくはそ✰媒体となるブローカーもしくは決済機関またはブローカー✰副保管人を含むが、これらに限定されない。）により保有されることができる。かかるブローカーまたはそ✰他✰法主体により保有される連動先ファンド✰資産が、そ✰利益✰ために再使用され得る旨を、かかるブローカーまたはそ✰他✰法主体と✰間に合意することができる。したがって、連動先ファンド✰資産は、かかるブローカーおよびそ✰他✰法主体✰信用性および支払能力✰リスクにさらされるも✰と考慮すべきである。

相手方当事者、xxxxxまたはかかるそ✰他✰法主体✰破産または支払不能が発生した場合、連動先ファンドは、そ✰ポジション✰清算✰遅延および著しい損失（連動先ファンド✰親ファンドが連動先ファンド✰権利✰行使を追求する期間中におけるそ✰投資価値✰下落、当該期間中に連動先ファンド✰投資✰利益を実現する能力✰欠如ならびにそ✰権利✰行使✰追求において被る報酬および費用を含む。）を被る可能性がある。

（他✰投資事業体に起因する利益相反）

投資先ファンド✰マネージャーおよびそ✰関係者は、他✰投資ビークルに参加し、かつそ✰スポンサーとなり、また、追加✰顧問顧客を有する。また、かかるマネージャーは、将来当該顧客またはビークルを増加することもできる。当該ビークルおよび勘定は、運用報酬または業績連動報酬、投資目的および流動性✰条件に関して異なる報酬✰取決めを行うことができる。かかる複数✰事業体または顧客が存在することにより、必然的に多く✰利益相反が生じる。マネージャーは、顧客により管理される事業体について所有権を有するかまたは有さないことができる。また、当該事業体または顧客は、異なる事業体に異なる所有権を有することもできる。これにより、異なる事業体✰パフォーマンスに関して潜在的な利益相反が生じる。

（分散化✰不足）

連動先ファンドは、限られた数✰投資戦略を実施している限られた数✰投資スキームに集中している投資戦略に従う。連動先ファンドは一般に、かかる投資スキームに、より大きく不利な価格変動が

あれば、市場変動に対して不釣合なまたは相関性のない損失の危険にさらされることがある。更に、連動先ファンドは、運用実績に関して、限られた人数のマネージャーの専門知識および能力に大きく依存する。

上記の連動先ファンドに伴うリスクは、連動先ファンドの副管理会社（リクソー・アセット・マネジメント）により監視される。

14．関係会社取引

投資有価証券

ファンドは、ソシエテ ジェネラルまたはその子会社が発行する以下のスキームに投資していた。

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（EMTN）	投資のxx価値純額 2016年１月31日 （米ドル） 4,347,624.02	保有持分 2016年１月31日 （％） 100.00
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（EMTN）	投資のxx価値純額 2015年１月30日 （米ドル） 7,807,712.69	保有持分 2015年１月30日 （％） 100.00

EMTNはSGAソシエテ ジェネラル・アクセプタンス・エヌ・ブイにより発行され、その運用実績は管理会社により管理される連動先ファンドに連動している。

管理会社であるリクソー・アセット・マネジメントも、ソシエテ ジェネラルの全額出資子会社である。

15．財務書類の承認

当財務書類は、2016年７月25日付で受託会社および管理会社によって承認された。

（３）【投資有価証券明細xx】

「（１）貸借対照表」ならびに注記１、２（ｄ）、13（ａ）および14✰項目を参照✰こと。

Ⅴ．お知らせ

ファンドは、平成28年６月27日に終了しました。