Contract
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 本画面の利用（第４条－第９条）
第３章 システム等の管理（第10条－第12条）第４章 雑則（第13条）
附則
第１章 総則第１条 目的
この規約は、国土交通省 国土技術政策総合研究所（以下、「国総研」という。）が運営する「トータルステーションを用いた出来形管理 情報提供サイト」（以下、「本サイト」という）における「ソフトウェア一覧」画面（以下、「本画面」という）の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２条 定義
この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (１)「掲載申請」：本画面に情報を掲載するために、申請の手続きを行うことをいう。 (２)「掲載情報」：掲載申請を受けて、本画面に掲載した情報をいう。
(３)「申 請 者」：本画面に情報を掲載するために、申請を行った全ての者をいう。 (４)「掲 載 者」：申請者の内、情報が掲載された者をいう。
(５)「閲 覧 者」：本画面に掲載された情報を閲覧する全ての者をいう。 (６)「利 用 者」：申請者及び閲覧者の全てをいう。
(７)「システム」：国総研のホームページを運営するためのシステム全般をいう。
第３条 適用
１．この規約は、本画面を利用するすべての利用者に適用されるものとする。
２．この規約の実施のために制定される細則、その他この規約に付随して作成された本サイト利用上の決まりは、この規約の一部を構成するものとして、利用者に適用されるものとする。
３．国総研は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定されたこの規約の施行日以 降は、本画面の利用については改定後の規約が適用されるものとする。なお、国総研は、この規約の改定を、本サイトを通じて周知することとする。
第２章 本画面の利用第４条 規約の遵守
１．利用者は、本画面の利用に際し、事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本画面を利用するものとする。
２．本規約の同意手続に代え、実際の掲載申請及び利用で本規約に同意したものとみなす。
第５条 申請者の要件と責任
１．申請者は、日本法により設立された日本の法人であり、当該製品製造者又は総代理店であること。
２．申請者は、自己の責任と判断に基づき掲載申請するものとし、国総研に対しいかなる責任も負担させないものとする。
３．申請者は、国総研が申請内容に疑義を申し出た場合は、速やかにその説明に応じ、必 要な証明書類及び関係ソフトウェア(１年間確認できる状態)一式を提出するものとする。なお、提出を受けた関係ソフトウェア一式は、１年間を超えた時点で、申請者から返却 の申し出があれば、速やかに返却するものとする。
４．申請者は、国総研が検証のために提出された当該ソフトウェアを、国総研と契約関係にある等により守秘義務を負う者に操作させることに、同意したものとする。
第６条 掲載者の責任
１．掲載者は、本画面に掲載された情報について常に確認し、事実と異なる場合は、国総研に対し速やかに修正依頼を行うものとする。
２．掲載者は申請書の写しを保管し、本システムより掲載情報が消失した場合には、国総研に申請書を再送付するものとする。なお、写しを消失している場合には、再度、掲載申請するものとする。
３．掲載者は、本画面に掲載された情報に関する問い合わせに対し、速やかに対応するものとする。
４．掲載者は、問題発生時には関係者と協力し速やかなる原因究明と問題解決に務め、その情報を国総研に提供すること。
５．掲載者は、接続確認情報として掲載した他社ソフトウェアとのデータ交換に問題が発生した場合、主体的に原因究明や問題解決を図り、他社に対して原因等を情報提供する
こと。
６．問題発生時の原因究明や問題解決を怠った場合、掲載情報を削除すると共に、そのことを掲載し公表することに同意すること。
７．掲載者は、掲載情報に起因する損害が発生しても、国総研に対しいかなる責任も負担させないものとする。
８．掲載期間には期限があるため、掲載を延期するためには、新たに掲載を申請するものとする。
９．他の掲載者の接続確認ページにリンクする場合は、必ず、その掲載者の了承を記録に残る形で得るものとする。
10．他の掲載者の接続確認ページへリンクした際、その掲載者より不適切であり改善を要求された場合、10日間以内（土曜日、日曜日及び祝日は除く）にその掲載者と協議し問題解決に努めるものとする。
11．他の掲載者の接続確認ページへリンクした際、国総研より不適切であり改善を要請された場合、10日間以内（土曜日、日曜日及び祝日は除く）にリンクを解消するものとする。リンクを解消しない場合、国総研は当該掲載者の掲載申請に基づき掲載した情報を自由に削除できるものとする。また、その後、１年間は、当該掲載者からの申請を国総研は受け付けないものとする。なお、掲載者から、協議し問題解決が図られたことの報告があれば、受け付けるものとする。それらに起因する損害が発生しても、国総研に対しいかなる責任も負担させないものとする。
第７条 閲覧者の責任
１．閲覧者は、自己の責任と判断に基づき情報を閲覧するものとし、掲載情報の正誤に関わらず、国総研に対しいかなる責任も負担させないものとする。
２．閲覧者は、掲載情報に対し質問がある場合などは、自らの責任で掲載者に対し問い合わせ解決を図ること。
３．閲覧者は、掲載情報に起因する損害に対し、国総研に対しいかなる責任も負担させないものとする。
第８条 本システムの利用可能時間
１．本システムは、原則として24時間365日利用可能とする。ただし、上記時間内であっても、機器メンテナンス等により閲覧者に予告なく本システムの利用を停止する場合がある。
２．申請者が国総研に対し行った掲載申請の確認に係る事務処理は、国総研における担当者の執務時間に行うものとする。
第９条 利用の停止又は制限
１．国総研は、その理由に関わらず、事前に通知することなく、本サイトの利用を停止又は制限することができる。
２．国総研は、掲載者の同意を得ることなく、掲載情報の修正又は中止することができる。
第３章 システム等の管理第１０条 設備等
利用者は、本サイトを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）を自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続は利用者が自己の責任と費用で行うものとする。
第１１条 本サイトの保証等
１．国総研は、本画面による情報提供の遅延、中断又は停止が発生しても、その結果、利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
２．国総研は、掲載情報の修正又は停止の遅延が発生しても、その結果、利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
３．国総研は、申請情報の真偽について確認を行わないものとし、その結果、利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
第１２条 申請書類
１．申請書は国総研において掲載期間中は保存し、掲載期間終了後は廃棄するものとする。
２．掲載期間は５年間（年度単位で端数切り上げで計算）とする。
第４章 雑則
第１３条 合意管轄裁判所
本サイトの利用に関連して国総研と利用者との間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所と定める。
附則
この規約は、平成25年４月15日から施行する。