Contract
当社の自動車は下記の貸渡約款に基づいてお貸渡しいたします。
第1章 総則
第 1 条（約款の適用）
1. 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタル・ハーレー」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2. 当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合は、その特約が約款に優先するものとします。
第2章 予約
第 2 条（予約の申込み）
1. 借受人は、xxxx・xxxxを借りるにあたって、当社所定の約款及び別に定める料金xxに同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、xxxxx等の付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込みを行うことができます。
2. 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタル・ハーレーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申 込金を支払うものとします。
第 3 条（予約の変更）
1. 借受人は、前条第 1 項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
第 4 条（予約の取消し等）
1. 借受人及び当社は第 2 条第 1 項の借受日時までにレンタル・ハーレーの貸渡契約を締結するものとします。なお、借受人は、当社所定の方法により、予約を取り消すことができます。
2. 借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を 1 時間以上経過してもレンタルバイク貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます。）の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
3. 前 2 項の場合、若しくは借受人の都合により予約が取消されたときは、借受人は、別に定めるところにより当社所定の予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
4. 当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
5. 事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
第 5 条（代替レンタルハーレー）
1. 当社は、借受人から予約のあった車種クラス、付属品、オプション用品の仕様条件（以下「条件」という）のレンタルハーレーを貸し渡すことができないときは、直ちに借受人にその旨を通知し予約と異なる条件のレンタルハーレー（以下「代替レンタルハーレー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
2. 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタルハーレーを貸し渡すものとします。この場合、借受人は代替レンタルハーレーの貸渡料金と予約された条件のレンタルハーレー貸渡料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
3. 借受人は、第 1 項の代替レンタルハーレーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
4. 前項の場合において、第 1 項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第 4 条第 4 項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
5. 第3 項の場合において、第1 項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰さない事由によるときには第 4 条第 5 項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
第 6 条（免責）
1. 当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第 4 条及び第 5 条に定める場合を除き、相互に何らかの請求をしないものとします。
第 7 条（予約業務の代行）
1. 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等（以下「代行業者」といいます。）において予約の申込みをすることができます。
2. 代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。
第3章 貸渡し
第 8 条（貸渡契約の締結）
1. 借受人は第2 条第1 項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金xxにより貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタルバイクがない場合又は借受人若しくは運転者が第 9 条第 1 項又は第 2 項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
2. 貸渡契約を締結した場合、借受人は約款及び細則で定められた事項を遵守するものとし、当社に第 11条第 1 項に定める貸渡料金を支払うものとします。
3. 当社は監督官庁の基本通達（注 1）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第 14 条第 1 項に規定する貸xxに運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注 2）の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付する義務があるため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以 下「運転者」といいます。）の運転免許証の提示を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人 は自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとし、借受人と運転 者が異なるときは運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。
（注 1） 監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第 138 号 平成 7 年 6 月 13 日）の 2（10）及び（11）のことをいいます。
（注 2） 運転免許証とは、道路交通法第 92 条に規定される運転免許証のうち、道路交通法施行規則第 19 条別記様式第 14 の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第 107 条の 2 に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。
4. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提示を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。
5. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中の緊急連絡先として借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。
6. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。
7. 当社は借受人又は運転者が前 5 項に従わない場合は、貸渡契約を拒絶するとともに予約を取消す事ができるものとします。なお、この場合の予約申込金等の取扱いについては、第 4 条第 5 項を適用するものとします。
第 9 条（貸渡契約の締結の拒絶）
1. 当社は借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに予約を取消す事ができるものとします。
1. （1）貸渡すレンタルハーレーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
2. （2）酒気を帯びていると認められるとき。
3. （3）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
4. （4）約款及び細則に違反する行為があったとき。
5. （5）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
6. （6）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
7. （7）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
8. （8）過去の貸渡しにおいて、第 17 条各号に掲げる行為があったとき。
9. （9）当社所定の貸渡注意者xxx（以下「貸渡注意者リスト」という）に登録されているとき。
10. （10）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。）において、第 18 条第 6 項又は第 23 条第 1項に掲げる行為があったとき。
11. （11）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
12. （12）別に明記する条件を満たしていないとき。
2. 前 2 項の場合は、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人から予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
第 10 条（貸渡契約の成立等）
1. 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い貸渡契約書に署名をし、当社が借受人にレンタルハーレー（付属品を含む。以下同じ）を引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
2. 前項の引渡しは、第 2 条第 1 項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。第 11 条（貸渡料金）
1. 貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
1. （1）基本料金
2. （2）特別装備料（ヘルメット等オプション品）
3. （3）燃料代
4. （4）車輌補償料
5. （5）その他の料金
2. 基本料金は、レンタルバイクの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長（兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第14 条第1 項においても同じとします。）に届け出て実施している料金によるものとします。
3. 第 2 条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金のうち、いずれか低い方の貸渡料金によるものとします。
第 12 条（借受条件の変更）
1. 借受人は、貸渡契約の締結後、第 8 条第 1 項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更に承諾しないことがあります。
第 13 条（点検整備及び確認）
1. 当社は、道路運送車両法第 48 条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタルバイクを貸し渡すものとします。
2. 当社は、道路運送車両法第 47 条の 2（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
3. 借受人又は運転者は、前 2 項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタルハーレーに整備不良がないことその他レンタルハーレーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
4. 当社は、前項の確認によってレンタルハーレーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
第 14 条（貸xxの交付、携帯等）
1. 当社は、レンタルハーレーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸xxを借受人又は運転者に交付するものとします。
2. 借受人又は運転者は、レンタルハーレーの使用中、前項により交付を受けた貸xxを携帯しなければならないものとします。
3. 借受人又は運転者は、貸xxを紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4. 借受人又は運転者は、レンタルハーレーを返還する場合には、同時に貸xxを当社に返還するものとします。
第4章 使用
第 15 条（管理責任）
1. 借受人又は運転者は、レンタルハーレーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます。）善良な管理者の注意義務をもってレンタルハーレーを使用し、保管するものとします。
第 16 条（日常点検整備）
1. 借受人又は運転者は、使用中借受けたレンタルハーレーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第 47 条の 2（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。
第 17 条（禁止行為）
1. 借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
1. （1）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタルハーレーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
2. （2）レンタルハーレーを所定の用途以外に使用し又は第 8 条第 3 項の貸xxに記載された運転者以外の者に運転させること。
3. （3）車両を転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
4. （4）レンタルハーレーの自動車登録番号標又は車輌番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルハーレーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
5. （5）当社の承諾を受けることなく、レンタルハーレーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
6. （6）法令又は公序良俗に違反してレンタルハーレーを使用すること。
7. （7）当社の承諾を受けることなくレンタルハーレーについて損害保険に加入すること。
8. （8）レンタルハーレーを日本国外に持ち出すこと。
9. （9）その他第 8 条第 1 項の借受条件に違反する行為をすること。
2. 本条、第 18 条又は第 23 条に該当する場合で、刑法に違反する行為があった場合は、当社は法的手続きを開始することがあります。
第 18 条（違法駐車の場合の措置等）
1. 借受人又は運転者は使用中にレンタルハーレーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管などの諸費用を負担するものとします。
2. 当社は、警察からレンタルハーレーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタルハーレーを移動させ、レンタルハーレーの借受期間満了時又は当社が指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタルハーレーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタルハーレーを警察から引き取る場合があります。
3. 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、当社は何らの通 知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルハーレーの返還を請求できるものとし、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者は これに従うものとします。
4. 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸xx等の個人情報を含む資料を提 出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第 51 条の 4 第 6 項に定める弁明書及び自認書並びに貸xx等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
5. 借受人又は運転者がレンタルハーレー返却までに違反処理を行わず、当社が道路交通法第 51 条の 4第 1 項の放置違反金納付命令を受け放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索及びレンタルハーレーの引き取りに要した費用等を負担した場合には、借受人又は運転者は当社に対して次に掲げる費用を賠償する責任を負うものとします。
1. （1）放置違反金相当額
2. （2）当社が別に定める駐車違反違約金(上記（1）放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という)
3. （3）探索に要した費用及び車輌の移動、保管、引き取り等に要した費用
この場合、借受人又は運転者は、当社に対して、当社の指定する期日までにこれらの金額を支払うものとします。なお、借受人又は運転者は放置違反金相当額を当社に支払った場合において、罰金又は反則金を納付したことにより当社が放置違反金の還付を受けたとうきは、当社は受取った放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還します。
6. 当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人若しくは運転者が当社が指定する期日までに前項の請求額を支払わないときは、当社は、放置駐車違反関係費用未払者として貸渡注意者リストに登録をする等の措置をとるものとします。
第5章 返還
第 19 条（返還責任）
1. 借受人又は運転者は、レンタルハーレーを借受期間満了までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
2. 借受人又は運転者が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
3. 借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタルハーレーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第 20 条（返還時の確認等）
1. 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタルハーレーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
2. 借受人又は運転者は、レンタルハーレーの返還にあたって、レンタルハーレー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタルハーレーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。
第 21 条（借受期間変更時の貸渡料金）
1. 借受人又は運転者は、第 12 条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
2. 借受人又は運転者は第 12 条第 1 項による当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約料を支払うものとします。
第 22 条（返還場所等）
1. 借受人又は運転者は、第 12 条第 1 項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用（以下「回送費用」という）を負担するものとします。
2. 借受人又は運転者は第12 条第1 項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタルハーレーを返還したときは、回送費用の倍額の違約料を支払うものとします。
第 23 条（不返還となった場合の措置）
1. 当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタルハーレーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的処置をとるほか、貸渡注意者リストに登録する等の措置をとるものとします。
2. 当社は、前頁に該当することとなったときは、レンタルハーレーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車輌位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
3. 第１項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第28 条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタルハーレーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。
第6章 故障、事故、盗難時の措置
第 24 条（故障発見時の措置）
1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタルハーレーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第 25 条（事故発生時の措置）
1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタルハーレーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
1. （1）直ちに事故の状況を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
2. （2）前号の指示に基づきレンタルハーレーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
3. （3）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、及び要求する書類等を遅滞なく提出すること。
4. （4）事故に関し相手と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
2. 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責において事故を処理し、及び解決をするものとします。
3. 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
第 26 条（盗難発生時の措置）
1. 借受人又は運転者は、貸渡期間中にレンタルハーレーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
1. （1）直ちに最寄の警察に通報すること。
2. （2）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
3. （3）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、及び要求する書類等を遅滞なく提出すること。
第 27 条（使用不能による貸渡契約の終了）
1. 貸渡期間中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタルハーレーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2. 借受人又は運転者は、前項の場合、レンタルハーレーの引取り及び修理等に要する費用を負担するも のとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第 3 項又は第 5 項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
3. 故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタルハーレーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタルハーレーの提供条件については、第 5 条第 2 項を準用するものとします。
4. 借受人が前項の代替レンタルハーレーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタルハーレーを提供できないときも同様とします。
5. 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借 受人に返還するものとします。
6. 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタルハーレーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。
第7章 賠償及び補償
第 28 条（賠償及び営業補償）
1. 借受人又は運転者は、借受人又は運転者が使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。
2. 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタルハーレーの汚損・臭気等により当社がそのレンタルハーレーを利用できないことによる損害については料金表に定めるところによるものとし、借受人又は運転者はこれを支払うものとします。
第 29 条（保険及び補償）
1. 借受人又は運転者が約款及び細則に基づく賠償責任を負うときは、当社レンタルハーレーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
1. （1）対人補償 1 名につき無制限 （自動車損害賠償責任保険による金額を含みません。）
2. （2）対物補償 1 事故につき無制限
3. （3）車輌補償 1 事故につき時価額 （免責金額 5 万円）
4. （4）搭乗者傷害補償 1 名につき 500 万円
但し、その保険約款の免責事由に該当するときは、この保険金は給付されません。
2. 保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第 1 項に定める保険金又は保証金は支払われません。
3. 保険金又は補償金が支払われない損害及び第 1 項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
4. 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
5. 第 1 項に定める保険金の免責額に相当する損害については借受人又は運転者負担とします。
6. 第 1 項に定める損害保険契約の保険料相当額及び当社の定める補償制度の加入料相当額は貸渡料金に含みます。
第8章 貸渡契約の解除
第 30 条（貸渡契約の解除）
1. 当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款及び細則に違反したとき、又は第 9 条第 1 項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らかの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタルハ ーレーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金に返還しないものとします。
第 31 条（同意解約）
1. 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
2. 借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。
第9章 個人情報
解約手数料＝{（貸渡契約期間に対する基本料金）－（貸渡しから返還まで期間に対応する基本料金）}× 50%
第 32 条（個人情報の利用目的）
1. 当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
1. （1）自家用自動車有償貸渡事業（レンタカー事業）の事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸xxを作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
2. （2）借受人又は運転者に、レンタルハーレー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。
3. （3）借受人又は運転者の本人確認及び審査をするため。
4. （4）レンタルハーレー、中古車、その他の当社において取り扱う商品及びサービス等の提供、並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、ｅメールの送信等の方法により、借受人又は運転者にご案 内するため。
5. （5）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客様満足度向上策の検討を目的とし、借受人又は運転者にアンケート調査を実施するため。
6. （6）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
2. 第 1 項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。
第 33 条（個人情報登録及び利用の同意）
1. 借受人又は運転者は、第 18 条第 6 項又は第 23 条第 1 項のいずれかに該当することとなった場合においては、借受人又は運転者の氏名、住所等を含む個人情報が当社、貸渡注意者リストに登録され利用されることに同意するものとします。
第 10章 雑側
第 34 条（相殺）
1. 当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。
第 35 条（消費税）
1. 借受人又は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税含む）を当社に対して支払うものとします。
第 36 条（延滞損害金）
1. 借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手に対し年率 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 37 条（準拠法）
1. 準拠法は日本法とします。
2. 邦文約款と英文約款に齟齬があるときは邦文約款によるものとします。第 38 条（細則）
1. 当社は、予告なく約款及び細則を改訂し又は、約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
2. 当社は別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表又はホームページ等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。
第 39 条（合意管轄裁判所）
1. この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。
附則
本約款は、平成 23 年 4 月 1 日から施行します。