Contract
「ｅ投票クラウド」利用規約
株式会社グラント（以下「当社」という）と当社サービスの利用者である法人または個人
（以下「契約者」という）は、当社が提供する「ｅ投票クラウド」（以下「本サービス」という）を契約者が利用するにあたり、次の通り基本契約（以下「本契約」という）を締結します。
第１条（サービス内容）
本サービスの内容は、汎用的な電子投票をクラウド形式にて提供するサービスです。
第２条（契約の申込）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、本利用規約の全ての内容に同意した上で、必要な事項を記載した当社が運営するサイト上の申込みフォームまたは所定の申込書の提出により申込むものとします。
２．前項の利用申込みにおいて、登録に必要な資料を提出して頂くことがあります。
第３条（契約の成立）
当社契約者が本契約を交わすことにより契約の成立とします。
第４条（利用条件）
１．当社は第２条（契約の申込）に基づき、契約者に対しユーザーＩＤおよびパスワードを発行します。
２．契約者は、ソフトウェアを方法の如何を問わずコピーしまたは目的以外に使用しないことに同意するものとします。
３．契約者は、ソフトウェアを利用して生成されたウェブページの全部または一部を当社サーバ以外のコンピュータで使用しないものとします。
４．当社が必要と判断した場合には、いつでもソフトウェアの内容を変更することができるものとします。ただし、料金など契約者の不利益となりうる条件の変更は、適用になる１ヶ月前までに、それ以外の使用条件等の変更についても一定の予告期間をもって、適切な方法（電子メールでの通知等の方法を含む）によって事前に通知するものとします。
５．契約者は前１項のユーザーＩＤおよびパスワードを厳重に管理することとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないよう万全に配慮するものとします。
６．契約者は、不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
７．契約者はユーザーＩＤ、パスワードおよびドメイン名が不正に使用されたことが判明したときは速やかに当社にその旨を通知するものとします。
第５条（使用権の範囲）
１．契約者が本契約に基づき当社から許諾を受ける本サービスの権利は、非独占的で譲渡不能な使用権であり、著作権、特許権その他の無体財産権及び当該実施権は当社に留保されます。
２．契約者は、本サービスを複製、改造、解析、結合その他これらに類似する行為をしてはならないものとします。
３．契約者は、本サービスを自らが使用並びに収益する目的以外に使用してはならないものとします。また契約者は、使用許諾、貸与、売却、譲渡等いかなる方法をもってしても、当社の事前承諾無く、第三者にこれを使用させてはならないものとします。
第６条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約開始月から 1 年間とします。ただし、期間満了の１ヶ月前までに契約者または、当社いずれからも文書もしくは電子メールによる取引条件の変更または、契約更新しない旨の意思表示がない時は、さらに１年間同一条件で延長するものとし、以後も同様とします。期間満了の１ヶ月前に当社から電子メールにて通知をいたします。
第７条（メンテナンス）
１．当社は、バージョンアップ等の本サービスの更新、当社サーバやネットワークなどサービス設備の維持のための保守点検や更新またはセキュリティ対策などのため、契約者の利用が少ない時間帯のごく短時間において本サービスを一時的に中断する場合があります。
２．当社は、本サービスを一時的に中断する場合には、電子メールによる通知、本サービスサイト上、当社が運営するサイト上等において、契約者に対して事前に告知するものとします。ただし、緊急止むを得ないときはこの限りではありません。
第８条（非常事態時の利用の制限）
１．当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあるときは、サービスの全部または一部を停止することがあります。
２．サービスの停止によって生じた契約者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第９条（サポートサービス）
当社は、契約者からの本サービスに関連する利用方法、技術的な仕様や内容に関するお問合せへの対応を行います。
第１０条（料金等）
本サービスの料金は、当社が運営するサイト上の料金表または見積書に記載する通りとします。
第１１条（料金の計算方法等）
料金は、当社が運営するサイト上の料金表または見積書に記載する通りとし、契約期間内に本サービスを利用しない場合があっても料金が掛かるものとします。ただし、第１
７条（サービス提供の休止）に定める休止期間についても、当社が運営するサイト上の料金表または見積書に記載する通りとします。
第１２条（請求及び支払）
１．当社は、本サービスを契約者に提供後、料金を当社が運営するサイト上の料金表または見積書に基づき契約者に請求するものとします。
２．契約者は、当社から請求書を受領した場合は、銀行振込により当社へ支払うものとします。
３．第１０条（料金等）に定める料金等の支払いの際に必要な銀行振込手数料その他費用については、契約者がこれを負担するものとします。
４．契約者は、その責めに帰すべき理由により前項の支払いが遅延したときは、当該未払い額につき、その遅延日数に応じ、年１４．６パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を当社に支払うものとします。
第１３条（名称等の変更）
契約者は、その名称または住所等申込み時に申請した事項に変更があったときは、当社に対し速やかにその旨を届け出るものとします。
第１４条（権利の譲渡等）
契約者は、本契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならないものとします。ただし、書面により当社から事前の承諾を得た場合を除きます。
第１５条（解約権の留保）
１．契約者は、書面による通告によって本契約の全部または一部を中途解約することができるものとします。
ただし、第１６条（契約の解除）に記載する契約解除はできないものとします。
２．前項に定める中途解約時の損害賠償免責規定は、第１６条（契約の解除）の適用がある中途解約申し入れの場合には、これを適用しないものとします。
第１６条（契約の解除）
１．契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除の月の１ヶ月前までに解除の旨及び解除するサービス内容を当社に対し当社が運営するサイト上により通知するものとします。
２．当社は、次に挙げる事由があるときは、本契約を解除できるものとします。
（１）第１９条（サービス提供の停止）第１項に基づき、当社が本サービスの提供を停止した場合でその停止となった事由が解消されないとき
（２）契約者が利用契約上の債務の履行を怠ったとき
３．前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対してその旨を通知します。
４．当社及び契約者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、相手方はなんらの通知、催告を要せず即時に本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
（１）自己振り出しの手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。
（２）差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき。
（３）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続き開始の申し立てがあったとき。
（４）解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
（５）その他財産状態が悪化し、又はその虞があると認められる相当の事由があるとき。
（６）その他、相手方が本契約に関して重大な違反を明らかにしたと認められるとき。
５．当社及び契約者は、相手方が次の各号の一に該当した場合であって、書面により相手方に催告してから３０日以内に相手方が是正しないときは、本契約の全部又は一部を即時に解除できるものとします。
（１）相手方が正当な理由なく、本契約の全部又は一部を履行しないとき。
（２）相手方の責めに帰すべき事由により、本契約に定める債務の履行が著しく遅延又は不能になったとき。
６．前項により本契約の全部又は一部を解除した場合、責ある当事者は相手方に対し当該解除により生じた損害賠償の責を負うものとします。
第１７条（サービス提供の休止）
１．契約者が、第６条（契約期間）に定める契約更新時に、本サービスの利用を休止する意思表示を行った場合、更新した契約期間は、休止扱いとし、利用できなくなり
ます。
２．利用休止期間の料金は発生いたしません。
３．利用休止の解除について、契約者が、第６条（契約期間）に定める契約更新時に、本サービスの利用休止を解除する意思表示を行った場合、契約期間更新後から、本サービスの利用が可能となります。ただし、利用休止期間中の解除の場合、第１０条（料金等）に定める料金が発生するものとします。
第１８条（サービス提供の中止）
１．当社は、次の場合には本サービスを中止する場合があります。
（１）当社の設備の保守上または障害等止むを得ない場合
（２）天災、地変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合
２．当社が本サービスを中止するときは、契約者に対しその旨を事前に通知します。
ただし、緊急止むを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
３．サービス提供の中止期間が１ヶ月以上に渡るときは、当社は契約者に対し返金します。
第１９条（サービス提供の停止）
１．契約者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は本サービス全部または一部の提供を停止できるものとします。
（１）利用契約上の債務を履行しなかったとき
（２）第４条（利用条件）の規定に違反したとき
（３）その他、本サービスを利用するのに不適切と判断したとき
２．当社は、契約者に通知することなく前項の規定により本サービス全部もしくは一部 の提供を停止し、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２０条（保証と責任）
１．当社は、本サービスの仕様において、制度改正等に対応したバージョンアップまたはリビジョンアップ等を随時行います。当該仕様変更においては、適用日時と仕様変更内容を契約者に対して事前に告知するものとします。
２．当社は、本サービスの動作に不具合がないことを保証し、瑕疵ある場合は修補の責を負うものとします。ただし、当社は本サービスの仕様に万全を期しますが、本サービスを利用した結果に関する保証義務を負わないものとします。
３．当社は、インターネットを含む通信回線の障害、天災地変等、自らの故意または過失によらない不可抗力もしくは制御不能な事由に起因するサービスの提供中断には
その責を負わないものとします。
４．当社は、自らの故意または過失に起因するサービスの提供中断が発生し、かつ
契約者が本サービスを利用できない期間が発生した場合、その期間に応じて料金を割り引くものとします。
その場合の割引額は契約した料金を超えない範囲とし、契約者と協議の上で決定するものとします。
第２１条（契約者の責務）
１．契約者は、当社が指定する技術的な仕様環境において本サービスを使用しなければならないものとします。
２．契約者は、第三者に本サービスを利用させ、当社サーバへのアクセスを認め、又は付与されたＩＤ・パスワードを第三者に使用させ、もしくは漏洩しないよう注意する義務を負うものとします。
３．契約者は、前項に定めるほか本サービスを不正または違法な目的もしくは方法で使用してはならないものとします。
第２２条（再委託）
１．当社は、自己の費用と責任により、本契約業務の一部を第三者に委任しまたは請負わせることができるものとします。
２．当社が本条に基づき本契約業務の一部を第三者に再委託する場合、 当社は当該第三者に対し指導監督を行い、本契約の各条項を遵守させるものとし、当該第三者の本契約業務に関わる一切の行為について契約者に対して責任を負うものとします。
第２３条（秘密保持義務）
１．当社及び契約者は、本契約並びに本サービスの使用に関連して知り得た相手方の営業上及び技術上の情報等を秘密として取扱い、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示せず、本契約の目的以外に使用してはならないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを証明できる情報については秘密として扱わないものとします。
（１）開示時に既に公知となっていた情報、または契約者が既に保有していた情報。
（２）開示後に第三者から守秘義務を負うことなく正当に入手した情報。
（３）開示後に契約者の責に帰さない事由により公知となった情報。
（４）開示された情報によらずして、独自に開発した情報。
３．当社は、契約者の本サービスの使用における通信の秘密として保護し、サービスの円滑な遂行目的にのみ使用可能とします。
第２４条（個人情報の保護）
１．当社は、本契約及び業務の履行に際して契約者から個人情報（個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、および他の情報と照合することにより、容易に特定の個人を識別することができるもの）の提供を受けた場合には、当該個人情報の漏洩、滅失、毀損等の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとします。
２．当社は、前項に定める個人情報を、次の目的の範囲内で利用するものとします。
（１）本契約の締結、更新、改訂等に関する契約者への通知、連絡。
（２）本サービスの利用状況に関わる契約者への通知、連絡。
（３）請求書など取引書類の契約者への送付。
（４）口座振替を委託する金融業務機関への提供。
（５）個人を識別できない形式による統計情報としての利用。
（６）本契約における業務処理及びサポートサービスのために必要なxxxへの提供。
（７）将来的な製品、サービス情報の契約者への提供。
（８）そのほか法令遵守のためにやむを得ず必要となる利用。
第２５条（ソフトウェアの著作xx）
１．本サービスを提供するソフトウェアの全部または一部について当社が著作権を有します。
２．契約者はソフトウェアの複製、改変、配布、貸与等を行うことはできません。
また、当社に無断で当社が保有する商標、サービスマークを使用することはできません。
第２６条（損害賠償）
当社及び契約者は、本契約に関連して自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合は、本契約書内で別途定めがある場合を除き、相手方に対し当該事由により生じた直接かつ通常損害に限り損害賠償の責を負うものとします。
第２７条（免責）
１．前条（損害賠償）の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の目的以外に使用されたことによってその結果生じる直接あるいは間接の損害について、当社は前条（損害賠償）の責任以外には、いかなる責任も負わないものとします。
２．当社が提供する本サービスのソフトウェアについて、契約者は、契約者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものでないことを承
諾するものとします。また、契約者はソフトウェアの利用結果について、当社に対し一切の損害補償を請求しないものとします。
第２８条（暴力団等の反社会的勢力の排除）
１．当社及び契約者は、本サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣という）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
２．契約者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判明した場合、当社は事前に通知等を行うことなく、本サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判明した場合、契約者は事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
３．前項による解約の場合、解約をした当社及び契約者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務を負いません。
４．当社は本条に基づく契約者の違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第２９条（存続条項）
本契約がいかなる理由により終了した場合においても、契約期間中の事由につき当然に終了後も有効となる取決めの外、第２３条（秘密保持義務）、第２４条（個人情報の保護）、第１４条（権利の譲渡等）、第２６条（損害賠償）、第２８条（暴力団等の反社会的勢力の排除）、本条及び第３１条（管轄裁判所）の各条は、以後も引き続き効力を有するものとします。
第３０条（協議）
本契約に定めの無い事項又は本契約の各条項について疑義が生じた場合には、当社と契約者は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。
第３１条（管轄裁判所）
本契約に基づき又は関連して生じた一切の紛争に対しては、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。