Contract

現場クラウド利用規約

第１章 総則

第１条（本規約の目的）

現場クラウド 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社現場サポート（以下「弊社」といいます。）が提供する現場クラウドシリーズの各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。

２ 弊社は本サービスごとに個別に利用規約（以下「個別規約」といいます。）を定めるものとします。個別規約は、本規約の一部を構成するものとし、本規約という用語には、別段の定めのない限り、個別規約が含まれるものとします。なお、本規約と個別規約の内容が異なる場合は、個別規約が優先して適用されます。

3 本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）を弊社と締結する者（以下「契約者」といいます。）は、本規約で認められた範囲で、弊社の定める方法に従い、自己の業務従事者又は自己の取引先（ただし、当社が個別に認めた者又は当社が別途定める基準に適合する者に限ります。）に、これを利用させることができます（これらの者と契約者を併せて「利用者」といいます。）。契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、弊社に対し、一切の責任を負うものとします。

第２条（本規約の適用）

本規約は利用者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

第３条（本規約の変更）

弊社は、以下のいずれかの場合に、本規約をいつでも任意に変更することができます。

（１）規約変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

（２）規約変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

２ 弊社は、前項による規約変更にあたり、規約変更の効力発生日の１ヶ月前までに、変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、本サービスに掲載、又は契約者が本サービスの利用申込時に記載する情報に登録されている宛先に対して通知することにより、これを周知します。

３ 契約者が、変更の効力発生日までに本契約を解約しない場合、規約変更に同意したものとみなします。

第２章 契約

第４条（利用の申込）

本サービスの申込は、契約者が本規約の内容を承諾した上で、弊社指定の利用申込みサイトに必要事項を記載し、申し込むものとします。契約者は、記載した必要事項が全て正確であることを保証します。

第５条（契約の成立）

契約者が第４条（利用の申込）に従ってなされた申込を行い、弊社がこれに対し「利用申込み受付完了のお知らせ」を電子メール等で発信した時に成立するものとします。

２ 弊社は、次の場合に該当すると弊社が判断したときは本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

・本サービスの利用申込内容に虚偽の事項を記載し、又は記入漏れがある場合並びにその恐れがある場合

・本サービスの申込者が第１１条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当するとき、又は該当する恐れのある場合

・本サービスの契約者が過去において第１１条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当した場合

・法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合

・本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合

・その他、弊社の業務遂行上支障があると認められる場合

第６条（契約期間）

本契約の契約期間は、個別規約において定めるものとします。

２ 契約期間の変更については、契約者が弊社指定の申込方法にて申し込むものとします。

第７条（利用者の名称等の変更）

契約者は、申込時に記載された利用者の名称等、利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに弊社所定の方法により届け出るものとします。

２ 前項の届け出があったときは、弊社に対しその届出のあった事実を証明する書類等を弊社に提出していただくことがあります。

３ 利用者が第１項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第８条（契約者が行う契約の解約）

契約者（弊社が認めた場合は契約者の取引先を含みます。）は、弊社所定の方法で弊社に届け出ることにより、本サービスを解約できるものとします。契約者が解約を届け出た場合、本契約は弊社が届け出を受けた日が属する月（以下解約月とします）の末日をもって終了するものとします。

２ 最低契約期間その他予め本契約の契約期間が定められている場合、契約者は、解約月の翌月から、定められていた本契約の契約期間満了日までの期間に対応する利用料金を、弊社が定める期限までに一括して弊社に支払わなければならないものとします（契約者が既にこれを支払済みの場合、弊社はこれを返還しないものとします。）。

第９条（弊社が行う契約の解除）

弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、あらかじめ利用者に通知することなく本契約を解除することができるものとします。

・本契約成立後、第５条（契約の成立）第２項各号に該当すると判断される事実が判明した場合

・第１１条（提供停止）第１項に基づき弊社がサービスの提供の全部又は一部を停止した場合において、停止の日から１４日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合

・第１１条（提供停止）第１項各号のいずれかの事由により、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合

２ 最低契約期間その他予め本契約の契約期間が定められている場合、契約者は、本契約が解除された日の翌日から、定められていた本契約の契約期間満了日までの期間に対応する利用料金を、弊社が定める期限までに一括して弊社に支払わなければならないものとします（契約者が既にこれを支払済みの場合、弊社はこれを返還しないものとします。）。

第３章 提供停止等

第１０条（運用停止）

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの運用を停止することができるものとします。

・弊社が本サービスの提供を継続するために行うプログラムの更新や電気設備の工事等のメンテナンス作業を行う場合

・弊社が別に契約しているインターネットデータセンターの本サービス用設備の保守、工事、又は障害等、やむを得ない場合

・天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合

・弊社が別に契約しているインターネットデータセンターの本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合

２ 弊社は、前項の規定により本サービスの運用を停止するときは、あらかじめその旨とサービス運用停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

３ 第１項の規定により本サービスの運用が停止している場合でも、本契約が継続している限り、契約者は利用料金を支払う義務を免れないものとします。

第１１条（提供停止）

弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

・本規約に違反した場合

・サービスの運営を妨害又は弊社の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合

・弊社に損害を与えた、あるいは第三者の利用者に対して支障を与えた場合

・本規約の基づく債務を履行しなかった場合

・弊社あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合

・本サービスに権限なく不正にアクセスを試みる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある場合

・弊社あるいは第三者の ID あるいはパスワードを不正に使用した場合

・その他利用者として不適当と弊社が判断する場合

２ 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨とサ ービス提供停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

３ 第１項の規定により本サービスの提供が停止している場合でも、本契約が継続している限り、契約者は利用料金を支払う義務を免れないものとします。

第４章 サービス提供条件

第１２条（サービス仕様と利用の環境）

本サービスの詳細な仕様は、弊社が別途提供する仕様書等に定めるものとします。

２ 利用者は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第１３条（サービス仕様の変更）

弊社は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を行うことがあります。利用者はこれを予め承諾するものとします。

２ 弊社は、前項に定めるサービス仕様の変更を行う際は、利用者へその旨事前通知をしますが、緊急の場合はこの限りではありません。

第１４条（サービスの業務範囲）

弊社は、本サービスを提供するにあたり、善良なる管理者の注意義務として以下を行います。

・本サービスの運用における、サーバ障害、アプリケーション障害、また不正アクセス等の 情報セキュリティインシデントに対して適正に処理、解決できる体制を整備し、維持します。

・善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない障害、不正アクセス等により、弊社が 検知した情報漏えい、データ破壊、またシステム停止等の情報セキュリティインシデントは、速やかに利用者に通知し、弊社は適正な処置を行います。

第１５条（サービスの利用の制限）

本サービスは次に挙げる利用の制限の内容で提供します。

・第１０条（運用停止）に定める事項により本サービスを停止した場合、処理中だったデータの再収集は行いません。

・弊社は、本サービスを提供するにあたり必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第１６条（サービス提供の終了）

弊社は、弊社の事情により、本サービス又は本サービスの一部の提供を終了することがあります。

２ 本サービスの終了にあたっては、２ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって利用者にその事を周知しサービスを終了することとします。

３ 本サービスの提供終了にあたり、データの取り扱い（返却、削除等）については、利用者と別途協議の上、判断することとします。

４ 弊社は、本サービスの提供終了に基づく一切の責任を負わないものとします。

第５章 利用料金

第１７条（利用料金）

本契約に係る利用料金は、別途弊社が提示している価格表を確認してください。また弊社より別途見積書等で価格を提示した場合はこれに従うものとします。

２ 本契約に係る利用料金は、１か月に満たない期間で申込又は解約した場合であっても１か月分の料金を支払うものとします。

３ その理由を問わず、本契約の開始日又は終了日が月の途中であっても、利用料金の日割計算は行わず、本契約の開始日又は終了日が属する月の１ヶ月分の利用料金が発生するものとします。

４ 利用者の申請により弊社が第１４条（サービスの業務範囲）各号に定める範囲外の作業

を行った場合、契約者は弊社の請求する利用料金を別途支払うこととします。弊社は、当該作業について別途利用料金が必要となることを事前に契約者に通知することとします。

５ 弊社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、第３条（本規約の変更）に従い、利用料金を変更することができるものとします。

第１８条（利用料金の支払い）

契約者は、利用料金を弊社が別途指定する方法で、弊社の指定する期日までに弊社の指定する方法で支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、利用者の負担とします。

第１９条（返金）

本サービスの利用開始後は、本規約に別に定める場合を除き、理由の如何にかかわらず弊社は受領した本サービスの利用料金を返金しません。

第６章

第２０条（機能オプションの種類）

本サービスに追加で利用できる機能（以下「機能オプション」といいます。）は、当社が別途定める通りとします。

第２１条（機能オプションの申込）

機能オプションを利用する場合は弊社指定の方法で申し込むものとします。

２ 当社が別途定める場合を除き、本サービスの契約期間中はいつでも申し込むことができます。

第２２条（機能オプションの契約期間・中途解約・再開）

当社が別途定める場合を除き、機能オプションの契約期間は本サービスの契約期間に準じます。

２ 契約者は契約期間中に所定の手続きで機能オプションの中途解約ができます。

３ 契約者は中途解約後も再度申し込み手続きを行うことで利用を再開できます。

第２３条（機能オプションの料金）

機能オプションの利用料金については第１７条（利用料金）に準じます。

第２４条（機能オプションのデータの取り扱い）

各機能オプションで登録・保存されるデータの取り扱いは原則として本サービスに準じま

す。

２ 機能オプションで利用できるデータの種類・サイズ等については各機能オプションごとに定めます。

第７章 利用者への注意

第２５条（利用者への連絡方法）

本サービスの利用等に基づく弊社から利用者への諸連絡は、あらかじめ弊社に届け出されている住所に郵送、本サービスに掲載、もしくは、電子メールアドレス宛てに電子メールを送信、又は弊社が適切と判断する方法により行うものとします。当該諸連絡が、本サービスへの掲載又は電子メールの送信又は電子メールアドレス宛ての電子メールの送信によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。

２ 利用者から弊社への連絡は、弊社所定の問合窓口宛に行うものとします。弊社は、問合窓口以外への問い合わせについては、対応できないものとします。

第２６条（利用者の禁止行為）

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。

・本サービスにアクセスするためのＩＤ及びパスワード等を利用者以外の者に漏えいすること

・本サービスの利用申し込みを行った利用者以外の者に利用させること

・本サービスを利用する権利を第三者に譲渡すること

・本サービスへ不正アクセスをする行為

・本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為

・本サービスの妨害行為

・日本国の定める｢不正アクセス行為の禁止等に関する法律｣その他の法律もしくは公序良俗に抵触する行為、又はその恐れのある行為

・弊社、他の利用者若しくは第三者の権利を侵害し、若しくはこれらの者に迷惑・不利益等を与える行為、又はその恐れのあるもの

・本サービスと競合するサービスの開発、改善のために本サービスを利用する行為

２ 利用者が前項の規定に違反し、弊社が損害を受けたときは、利用者はその復旧に要する費用を含む一切の損害を負担するものとします。

第２７条（ID 及びパスワード）

利用者は、弊社が提供した管理者用アカウント、ユーザーID,及びパスワード（以下、「ID 等」といいます。）を自らの責任において管理するものとします。ID 等を漏洩、紛失した場合

は、速やかに弊社に届け出るものとします。

２ 利用者は、ID 等により本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、弊社の故意または過失により、ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

３ 弊社は、ID 等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が弊社の故意または過失による場合はこの限りではありません。

４ 弊社が提供するID 等について、ユーザー情報等を変更して複数人で利用する（いわゆる使いまわし）場合について、弊社は当該利用における不利益等について一切責任を負わないものとします。

第２８条（データ等の保管及びバックアップ）

利用者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、サーバ上において利用、作成、保管記録等するファイル、データ、プログラム及び電子メールデータ等のすべて（以下「利用者保有データ」といいます。）を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップするものとします。

２ 弊社はシステム保安上の理由等により、利用者保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、利用者保有データの保全を目的とするものではなく、弊社が利用者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、弊社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。

３ 弊社は、個別規約に定めのない限り、本契約の終了後１ヶ月以内を目処に、利用者保有データを削除するものとします。弊社は、削除された利用者保有データについて、当該データの復旧を含めて、一切責任を負いません。

４ 利用者が利用者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、弊社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。

５ 弊社は、本サービスの運営、改善、マーケティング施策に関する企画、立案又は実施、新サービスの開発、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、統計的に処理された利用者保有データを利用することができます。

第２９条（第三者ソフトウェアの仕様条件の遵守）

本サービスの一部として第三者が保有するソフトウェア（以下、「ライセンスソフト」といいます。）が含まれる場合、利用者は当該ライセンスソフト提供者が別途定める使用条件等に合意し、これを遵守するものとします。

２ 前項に定めるライセンスソフト提供者からの使用許諾を維持するために必要な範囲において、弊社は、契約者情報（個人情報を含む）をライセンスソフト提供者に開示できるも

のとし、利用者は当該開示を承諾するものとします。

３ 弊社は、本サービスの内、ライセンスソフトに依拠する部分については、いかなる責任も負いません。

第８章 雑則

第３０条（弊社の知的所有権）

本サービスの提供に関連して弊社が利用者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラ ム又は物品（本規約、取扱マニュアル等を含む。）に関する著作権（著作権法第２７条及び 第２８条の権利を含む。）及び著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条の権利をいう。）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は弊社又は弊社の指定するものに帰 属するものとします。

２ 利用者は前項に付属し、前項のプログラム又は物品を、以下のとおり取り扱うものとします。

・サービス利用目的以外に使用しないこと

・複製・改変等を行わないこと

・営利目的の有無に問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと

・弊社又は弊社の指定するものが表示した著作権表示を削除又は変更しないこと

・リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他前項のプログラム又は物品を解析しようと試みないこと

・その他弊社又は正当な権限を有する第三者の知的所有権を侵害しないこと

３ 本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。

第３１条（守秘義務）

利用者及び弊社は本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならず、また、本契約の履行以外の目的で利用しないものとします。

但し次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。

・知り得た時点で既に公知・公用となっている場合

・知り得た後、自己の責によらず公知・公用となった場合

・知り得た時点で既に取得済みの場合

・正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合

・開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合

・法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合

・利用者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合

・弊社がサービスの一部を業務委託したパートナー企業に対して、サービス提供に必要な目的の範囲内で使用させるために、必要最小限の情報を提供する場合

・その他本サービスの運営上必要がある場合

２ 利用者及び弊社は再委託先を含む関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

３ 本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。

第３２条（利用者の協力義務）

弊社は以下の場合、利用者に対し本契約に関する利用者の機器・情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用者はそれに応じるものとします。

・利用者による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合

・故障予防又は回復のための必要な場合

・技術上必要な場合

・その他弊社が必要と判断する理由がある場合

第３３条（利用者による情報の管理）

利用者は本サービスについて第２８条（データ等の保管及びバックアップ）を含む情報の管理を責任をもって行うものとし、弊社は利用者によって本サービスに登録されたデータについて、利用者が登録または招待したプロジェクト及びグループに参加している他の利用者による当該データの閲覧・使用その他に関する責任を負わないものとします。

第３４条（損害賠償）

弊社は、利用者がその故意又は過失により弊社に損害を被らせた場合は、契約期間及び契約終了後にかかわらず、利用者に当該損害の賠償を請求することができます。

２ 弊社が本サービスの提供に関連して、もしくは本規約の定めに従って行った行為の結果、利用者、又は第三者に対して生じた損害は、本規約に別に定める場合を除き、原因の如何を 問わず、弊社は一切の責任を負わないものとします。

３ 弊社は、本規約に別に定める場合を除き、弊社の責めに帰すべき事由で本契約に基づく債務を履行しないことにより、利用者に損害を与えた場合、本契約の解除又は解約の有無にかかわらず、弊社が負担する賠償金の累積額は、利用者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近６ヶ月以内の合計額を上限とするものとします。

４ 弊社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

５ 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、疫病・感染症の流行、国際情勢の変動、その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信

回線等の事故・遅延、その他自己の責に帰することができない事由による本契約に基づく債務（金銭債務を除く）の不履行については、弊社及び利用者のいずれも責任を負わないものとします。

第３５条（反社会的勢力との関係排除）

１ 本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。

（１）暴力団及びその関係団体又はその構成員

（２）暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人

（３）その他、前各号の該当者に準ずる者

２ 利用者及び弊社は、次の各号に定める内容について、表明し、保証するものとします。

（１）自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来に渡っても該当しないこと

（２）自らが反社会的勢力と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと

３ 利用者及び弊社は、相手方が前項に違反した場合、相手方に対して、催告なくして、本契約の全部又は一部を解除することができます。

４ 利用者又は弊社が第２項に違反した場合、利用者又は弊社は、相手方に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに相手方に対する全ての債務の履行をしなければなりません。

５ 利用者及び弊社は、本条に基づき自己が行った行為により相手方に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第３６条（地位の譲渡等）

１ 利用者は、弊社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

２ 弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに利用者保有データ、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。

第３７条（分離性）

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有し、また、無効とされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。

第３８条（完全合意）

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。

第３９条（協議）

本規約に定めない事項については、弊社と利用者との協議によって定めるものとします。

第４０条（紛争の解決）

本契約について、利用者と弊社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第４１条（管轄裁判所）

本契約について、利用者と弊社との間で紛争が生じた場合は、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４２条（準拠法）

本契約の準拠法は日本法とします。

本規約は、平成 25 年 7 月 4 日から実施します。

平成 29 年 12 月 6 日改定しました。

令和 3 年 3 月 26 日改定しました。

令和 4 年 6 月 13 日改定しました。

令和 4 年 9 月 1 日改定しました。

令和 4 年 11 月 1 日改定しました。

令和 5 年 5 月 21 日改定しました。

令和 5 年 6 月 21 日改定しました。

令和 5 年 7 月 16 日改定しました。

令和 6 年 8 月 16 日改定しました。